通関士の資格を活かせる仕事｜在宅と時短で受けられる貿易事務

2026年7月21日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓通関士の資格を活かせる仕事を
✓フォワーダーや商社の貿易事務
✓在宅勤務や時短で受けられる働き方まで整理

通関士の資格を活かせる仕事を探していると、「通関士の求人は少ない」「資格だけでは採用されない」という声と、「貿易事務なら資格が評価される」という声が混ざって見えてきます。どちらも半分は正しく、半分は誤解です。この記事では、通関士という資格が法律の上でどう扱われているかを先に押さえ、そのうえで資格が直接効く仕事、資格が評価される周辺の仕事、在宅勤務や時短で受けられる働き方、個人の副業で受けられる範囲を順に整理します。結論を先に書くと、通関士の独占業務を行えるのは通関業者に勤める人に限られますが、在宅勤務の制度が整っているため、正社員でも時短や在宅を組み合わせた働き方は十分に選べます。

通関士の資格が「そのまま使える」のは通関業者の中

最初に押さえたいのは、通関士は弁護士や税理士のように、資格を取れば個人で事務所を開いて独立できる資格ではない、という点です。

通関業法では、他人の依頼を受けて輸出入の申告を代わりに行うことや、税関に出す申告書を作ることを「通関業務」と呼び、これを仕事として行う「通関業」には財務大臣の許可が必要だと定めています。許可を受けた会社が「通関業者」です。そして、通関士とは、通関士試験に合格した人のうち、勤め先の通関業者が届け出て財務大臣の「確認」を受け、通関業者の通関業務に従事する人のことを言います。

つまり、試験に合格した時点では「通関士試験の合格者」であって、まだ通関士ではありません。通関業者に勤め、その会社が届け出て確認を受けて初めて、名刺に通関士と書ける立場になります。通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに通関士を配置することが法律で求められていて、申告書の内容を審査し、記名する役割を通関士が担います。

この仕組みから分かるのは、通関士の資格を一番まっすぐに活かせる勤め先は通関業者だということです。具体的には、港や空港の近くに拠点を構える通関専業の会社、国際物流を手がけるフォワーダー（荷主から輸送をまとめて請け負う会社）、倉庫会社、海運・航空貨物の会社などで、多くは通関業の許可を自社で持っています。

逆に言えば、メーカーや商社の貿易部門で働く場合、自社の輸出入を自社の社員が申告するのは「他人の依頼」ではないため通関業務に当たらず、通関士の確認を受ける場面はありません。それでも資格が評価されないわけではなく、関税や輸出入の規制を体系的に理解している人として扱われます。この「資格そのものが要る仕事」と「資格の知識が評価される仕事」の違いを区別しておくと、求人の見え方がはっきりします。

数字で見る通関士の今

通関士がどのくらいいて、毎年どれだけ合格者が出ているのかを、税関の公表している数字で確かめておきます。

令和8年4月1日現在、全国の通関士数は8,372人、通関士以外の通関業務従業者数は8,573人となっており、合計16,945人が通関業務に従事しています。出典: 税関カスタムスアンサー

同じページに載っている推移を見ると、通関士の数は2017年の7,848人から2023年の8,491人まで伸び、その後は8,300人台で横ばいです。一方で通関士以外の従業者は2018年の7,251人から2026年には8,573人まで増えています。通関の現場で働く人は全体として増えているものの、確認を受けた通関士の数はそれほど伸びていない、という形です。

試験の数字も見ておきます。令和7年10月5日に行われた第59回通関士試験では、受験者は合計6,322人、合格者は954人で、合格率は15.1%でした。3科目すべてを受けた人に限ると合格率は13.9%です。合格基準は、通関業法、関税法等、通関書類の作成要領その他通関手続の実務の3科目それぞれで満点の60%以上を取ることで、1科目でも基準を下回ると不合格になります。

項目	第59回（令和7年）
受験者数（合計）	6,322人
合格者数（合計）	954人
合格率（合計）	15.1%
全科目受験者の合格率	13.9%
合格基準	3科目それぞれ満点の60%以上

毎年1,000人前後の合格者が出る一方で、確認を受けている通関士は全国で8,000人台にとどまっています。合格しても通関業者に勤めない人、貿易事務や物流の別の職種で知識を活かしている人が多いことがうかがえます。資格の活かし方が1つではないことは、この数字の差にも表れています。

なお、令和8年の第60回試験は10月4日（日）に行われ、合格発表は11月10日（火）の予定です。

通関士の資格を活かせる仕事の種類

ここからは、資格を活かせる仕事を具体的に並べます。求人サイトで探すときの職種名もあわせて書いておきます。

通関業者の通関士

資格がそのまま要る仕事です。輸出入の申告書の内容を審査し、税関からの問い合わせに答え、必要に応じて検査に立ち会います。求人票では「通関士」「通関スタッフ（有資格者）」と書かれます。確認を受けると資格手当が付く会社が多く、手当の額は会社ごとに違うので求人票で確かめます。

通関業務従業者（申告書の作成担当）

通関士の審査を受ける前段階で、インボイス（請求書を兼ねた送り状）やパッキングリストを見ながら、品目の分類や税率を調べ、NACCS（輸出入の手続きを電子で行う国のシステム）に入力する担当です。資格は必須ではありませんが、合格者は即戦力として扱われやすく、通関士として確認を受ける前の配属先になることもあります。

フォワーダーや物流会社の貿易事務

輸送の手配、船や飛行機の予約、書類の取りまとめ、荷主との連絡を担います。通関部門が社内にあることが多く、通関の流れを理解している人は社内の調整役として重宝されます。

メーカー・商社・EC事業者の貿易事務

自社の輸出入の窓口です。通関業者に依頼する側に立ち、必要な書類を揃え、関税や原産地の証明、輸入規制の確認を担います。海外の通販サイトから仕入れる事業者や、越境ECで海外に売る事業者も、この立場の人材を探しています。

倉庫・保税地域の管理

輸入した貨物を関税を払う前の状態で保管する「保税地域」の管理には、税関とのやりとりが付いて回ります。通関士の試験範囲に保税の決まりが含まれるため、知識がそのまま役に立ちます。

研修講師・執筆・社内教育

貿易実務の研修や、通関士試験の受験指導、物流業界の専門メディアへの寄稿など、知識を伝える側の仕事もあります。これは許可が要らないため、副業の形でも受けやすい分野です。書く仕事に関心がある人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、書き手の報酬の相場観を先に確かめておくと条件交渉で迷いにくくなります。

在宅勤務で通関業務を行う仕組み

通関の仕事は港や空港の事務所に出勤するもの、という印象が強いのですが、通関業法を運用するための通達では、在宅勤務の扱いがはっきり書かれています。

通関業者の通関業務に従事する通関士及びその他の通関業務の従業者が情報通信機器を活用して、労働時間の全部又は一部において、自宅で通関業務に従事する勤務形態（以下「在宅勤務」という。）を導入する場合においては、当該勤務場所（自宅）は当該従業者の所属する営業所の一部となるので留意する。出典: 税関通関業法基本通達

かみ砕くと、通関士が自宅で申告書の審査をする場合、自宅は勤め先の営業所の一部として扱われ、新しく営業所を開く許可は要らない、という意味です。同じ通達では、在宅勤務を始めるときや終えるときには、通関業者が従業者の氏名や在宅勤務の場所の住所を、税関の通関業監督官部門に申し出ることになっています。申し出を受けた税関は、その会社が在宅勤務の情報セキュリティの決まりを定めているかを確かめます。

この仕組みから、在宅で通関の仕事をしたい人が求人票で確かめるべき点が見えてきます。

1つめは、その会社がすでに在宅勤務を税関に申し出た実績があるかどうかです。申し出と情報セキュリティの決まりづくりは会社側の作業なので、制度として在宅を回している会社のほうが話が早く進みます。

2つめは、在宅でできる業務の範囲です。申告書の作成と審査は在宅でもできますが、貨物の検査への立ち会い、原本の書類の受け取り、税関窓口での手続きは出社が必要です。「週2日在宅」「審査業務のみ在宅」のように、どこまでが在宅かを面接で具体的に聞くと、入社後の食い違いを避けられます。

3つめは、在宅を始めるまでの期間です。入社直後は社内の流れや取引先の癖を覚えるため出社が中心になり、一定の期間を経てから在宅に切り替える会社が多く見られます。

技術の話を少し補うと、在宅勤務で使う通信回線や端末の管理は、どの会社でも情報漏えい対策の中心になります。輸出入の申告書には取引先の価格や数量が並んでいるため、私物の端末での作業を認めない会社がほとんどです。会社から貸与された端末と、決められた通信手段を使う前提で準備しておくと、話がかみ合います。

時短やパートで受けられる貿易事務

フルタイムの正社員以外にも、通関の知識を活かせる働き方はあります。

派遣の貿易事務は、勤務時間や日数を決めて働きやすい形です。派遣会社の求人では「貿易事務（通関知識あり歓迎）」「輸入事務」といった職種で出ており、通関士の合格を「歓迎条件」に挙げる募集が目立ちます。派遣の場合、雇い主は派遣会社で、通関士として確認を受けるのは派遣先ではなく通関業者に直接雇われる場合が中心になる点は押さえておきます。派遣で働きながら通関業務を担当する形は、受け入れる側の体制によって扱いが変わるので、応募前に派遣会社に確かめるのが確実です。

時短正社員やパートで通関部門に勤める形もあります。午前だけ、平日の9時から15時まで、週4日など、会社ごとに組み方が違います。通関の仕事は輸入の貨物が着く時間や、取引先の締め時間に左右されるため、夕方以降の対応を誰が担うかが時短勤務の鍵になります。面接では「夕方に急ぎの申告が入ったときの引き継ぎ」を確かめておくと安心です。

パートで働くときは、社会保険と雇用保険の線も確かめておきます。雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば加入の対象です。厚生年金と健康保険の加入は、週20時間以上などの要件と会社の規模で決まり、賃金の要件（月額8.8万円以上）は2026年10月に撤廃されました。家族の扶養の範囲で働きたい人は、勤務時間を決める前に会社の担当者と加入の扱いを確認してください。

個人の副業で受けられる範囲と、受けられない範囲

「通関士の資格で副業をしたい」という相談はよくあります。ここは線引きをはっきりさせておく必要があります。

他人の依頼で輸出入の申告を代わりに行うこと、税関に出す申告書を作ることは通関業務で、これを仕事として行うには通関業の許可が要ります。個人が許可を持たないまま、報酬をもらって申告書を作ると、法律に触れるおそれがあります。通関士の資格を持っていても、この点は変わりません。

一方で、次のような仕事は通関業務そのものではないため、許可なしでも受けられると一般に考えられています。

受けられる仕事の例	内容
貿易実務の研修講師	社内研修やセミナーで、書類の流れや関税の基礎を教える
受験指導・教材づくり	通関士試験の解説記事、問題集の監修や執筆
業界記事の執筆	物流や越境ECのメディアへの寄稿
英文書類の翻訳	契約書や取扱説明書の翻訳（申告書の作成は含まない）
業務マニュアルの作成	依頼主の社員が自分で手続きをするための手順書づくり

ただし、「品目の分類を調べて税率を伝える」「申告書の下書きを作る」といった仕事は、内容によっては通関業務に近づきます。判断が付かないときは、受ける前に最寄りの税関の通関業監督官部門に相談するのが確実です。副業の可否は勤め先の就業規則にも左右されるので、通関業者に勤めながら別の仕事を受ける場合は、社内の届け出も忘れずに行います。

技術の分野で長く仕事をしてきた立場から見ても、この「資格が独占する範囲」と「知識が売れる範囲」の切り分けは大事です。インフラの仕事でも、認定資格そのものは発注の条件にすぎず、報酬が付くのは設計や障害対応の経験のほうでした。通関の知識も同じで、試験範囲を説明できる力は講師や執筆で、実務の判断は勤め先の中で評価されます。

年収と待遇の見方

年収については、勤め先の種類と、確認を受けた通関士かどうかで大きく変わります。求人票を読むときは、次の3点を分けて見てください。

1つめは基本給と資格手当の内訳です。通関士として確認を受けると資格手当が付く会社が多い一方、合格しているだけでは手当が出ない会社もあります。「通関士手当あり」と書かれていたら、支給の条件が「合格」なのか「確認後」なのかを聞きます。

2つめは担当する貨物の種類です。食品、医薬品、化学品など、他の法律の規制が絡む品目を扱う部門は専門性が高く、経験を積むほど転職の選択肢が広がります。

3つめは夜間や休日の対応です。航空貨物の部門では、到着便に合わせた早朝や夜間の勤務が入ることがあり、その分の手当が年収を押し上げています。時短や在宅を希望する場合、こうした手当の付く勤務からは外れるため、年収の見込みも合わせて考えておきます。

国の職業情報提供サイト（job tag）にも通関士の賃金や就業者の情報が載っていますが、職業全体の平均であり、個別の求人の水準とは差があります。目安として参考にしつつ、最終的には求人票と面接で確かめる姿勢が大切です。

技術職の経験から一つ付け加えると、資格手当は「取ったら終わり」の評価で、昇給の幅を決めるのは担当できる品目と取引先の数です。認定資格を何本持っていても、障害の現場で判断できる人に仕事が集まるのと同じ構図です。

未経験やブランクから資格を活かす順番

通関士試験に合格したものの実務の経験が無い人、出産や介護で現場を離れていた人が、資格を活かすまでの順番を整理します。

最初の一歩として現実的なのは、通関業者の通関業務従業者、つまり申告書の作成担当として入ることです。通関士として確認を受けるのは、社内で実務に慣れてからになる会社が多く、ここで品目の分類やNACCSの操作を身につけます。

試験の科目にも触れておきます。通関士試験は「関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法」「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」「通関業法」の3科目です。通関業者の通関業務や税関の事務に通算5年以上従事すると「通関書類の作成要領その他通関手続の実務」が、通算15年以上だと関税法等と実務の2科目が免除されます。ただし、自分の判断を要しない単なる入力作業や書類の運搬は、この期間に含まれないとされています。これから受験する人は、勤め先でどの業務を担当しているかが、将来の免除に関わることも覚えておくとよいでしょう。

ブランクがある人は、職務経歴書に「担当した品目」「扱った件数の目安」「関わった法律（食品衛生法、薬機法など）」を具体的に書くと、即戦力かどうかの判断がしやすくなります。文章の組み立てに不安がある場合は、ビジネス文書検定の考え方が役に立ちます。社外に出す文書の型を学ぶ検定で、通関の現場で使う税関や取引先への説明文にもそのまま応用できます。

技術職の現場でもよくあるのが、未経験の分野の資格を取ったあと、最初の案件で手順書どおりに作業を進めたのに、相手の環境の前提が違って作業をやり直すという失敗です。試験で覚えた決まりと、現場の取引先ごとの慣習は別物です。通関の現場でも、取引先ごとに「この品目はこの分類で申告する」という蓄積があり、それを覚える期間を見込んでおくと焦らずに済みます。

合格してから通関士として働き始めるまで

試験に合格したあと、実際に通関士として働き始めるまでには、いくつかの段階があります。

まず、合格発表は例年11月に税関のサイトで受験番号が掲載され、その後に官報にも載ります。合格証書を受け取った段階では、まだ通関士ではありません。

次に、通関業者に就職するか、すでに勤めている通関業者に合格を伝えます。会社は、その人を通関士として通関業務に従事させようとするとき、氏名や従事させる営業所の名称などを財務大臣に届け出て、確認を受けます。確認の手続きは会社が行うもので、本人が個別に申請するものではありません。

確認では、通関士になれない事情、たとえば一定の刑罰を受けてから期間が過ぎていない場合などに当たらないかが見られます。確認を受けると、その営業所の通関士として申告書の審査や記名ができるようになります。

転職するときは、前の会社での確認はそのまま引き継がれず、新しい勤め先が改めて届け出をします。派遣や業務委託の形で複数の会社を掛け持ちして通関士として働く、という形は制度上想定されていないため、通関士として働きたい人は、1つの通関業者に腰を据える前提で勤め先を選ぶことになります。

この流れを知っておくと、求人票の「通関士資格保有者歓迎」と「通関士（確認済みの方）」の違いが読み取れます。前者は合格者を広く募る募集、後者はすぐに審査を任せたい募集で、未経験の合格者は前者から探すのが近道です。

通関士の将来性

将来性を考えるときに、よく話題になるのが電子化とAIです。輸出入の申告はすでにNACCSで電子化されていて、書類の読み取りや品目の候補を出す作業には、文字認識やAIを使う会社も出てきています。

ただし、通関業法の仕組みとして、申告書の内容を審査し責任を持つのは確認を受けた通関士です。単純な入力作業は減っていく一方で、判断を担う人の役割はむしろはっきりしていきます。前の節で見たとおり、通関業務に従事する人の数は全体として増えており、越境ECの広がりで小口の輸入申告も増えています。

AIの活用を任される側に回るのも1つの道です。業務の自動化を進めたい通関業者や商社では、現場の手順を理解したうえで道具を選べる人が求められています。この分野の仕事の広がりは、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で整理しています。AIを業務に取り入れる支援がどんな仕事として発注されているかをまとめたページで、通関の知識と組み合わせる道を考えるときの材料になります。

もう1つの変化は、通関業者どうしの集約です。小さな通関業者が大手の物流会社に統合される例もあり、勤め先を選ぶときは、会社の規模だけでなく、在宅勤務や時短の制度が統合後も続くかどうかを面接で確かめておくと安心です。制度が就業規則に書かれているかどうかが、1つの目安になります。

技術者の立場から見ると、規制のある業務ほど自動化は「人が最後に確かめる」形で落ち着きます。インフラの運用でも、自動化の仕組みを入れた後に残ったのは、異常を見つけて判断する仕事でした。通関も同じで、資格を持つ人の価値は、判断の質で測られる方向に進んでいます。

通関の仕事の1日の流れ

資格を活かす仕事のイメージをつかむために、通関業者で輸入の申告を担当する場合の流れを追ってみます。

朝はまず、前日の夕方から夜にかけて届いた依頼を確認します。荷主やフォワーダーから、インボイス、パッキングリスト、船荷証券や航空貨物の運送状の写しがメールやシステムで届いています。ここで書類がそろっているか、数量や金額が書類どうしで食い違っていないかを確かめます。

次に、品目の分類です。輸入する品物が関税の分類表のどこに当たるかを決め、税率を調べます。素材や用途によって分類が変わる品物も多く、カタログや成分表を取り寄せて判断することもあります。食品であれば検疫所への届け出、植物であれば植物防疫の検査など、関税以外の法律の手続きが要るかどうかもこの段階で確かめます。

分類が決まると、NACCSに申告の内容を入力します。入力が終わった申告は通関士が審査し、問題がなければ税関に送信します。税関の側では、申告の内容に応じて、そのまま許可される簡易な審査、書類を出して見てもらう審査、貨物を実際に確かめる検査のいずれかに振り分けられます。書類の提出や検査を求められたときは、追加の書類をそろえたり、検査の場に立ち会ったりします。

午後は、許可が出た貨物の引き取りの手配を荷主や倉庫と調整しつつ、翌日に着く貨物の書類の準備を進めます。夕方には、急ぎの航空貨物の依頼が飛び込むこともあり、時短勤務の人はこの時間帯の引き継ぎが大切になります。

この流れのうち、在宅でできるのは、書類の確認、分類、入力、審査の部分です。検査の立ち会いや原本の受け渡しは現場の仕事なので、在宅と出社を組み合わせる会社では、担当を分けて回しているのが一般的です。

資格と組み合わせると評価が上がる知識

通関士の資格だけでも評価はされますが、次の知識を組み合わせると、任される仕事の幅が広がり、時短や在宅の交渉もしやすくなります。

1つめは英語の読み書きです。インボイスや契約書、海外の取引先とのメールはほとんどが英語で、品物の仕様書を読み込んで分類を決める場面もあります。会話よりも、専門的な文書を正確に読む力が求められます。

2つめは関税以外の法律の知識です。食品の輸入には食品衛生法、医薬品や化粧品には薬機法、動植物には家畜伝染病予防法や植物防疫法、輸出の場面では外国為替及び外国貿易法による規制が関わります。特に輸出では、軍事に転用できる品物や技術かどうかを確かめる「該非判定」の知識を持つ人は限られており、メーカーの貿易部門で重宝されます。

3つめは経済連携協定（EPA）の知識です。協定を結んだ国から輸入する品物は、原産地の条件を満たせば関税が下がるため、原産地を証明する書類の準備や条件の確認ができる人は、荷主側の会社から評価されます。

4つめは表計算ソフトや業務システムの操作です。通関の現場では、取引先ごとの分類の記録や請求の管理を表計算ソフトでこなすことが多く、関数や集計の操作に慣れていると、在宅で任される仕事が広がります。

これらはどれも、資格の勉強の延長で身につく知識です。どれか1つを深めておくと、面接で「何ができるか」を具体的に話せるようになります。

暮らしの事情別の選び方

最後に、暮らしの事情ごとに、どの働き方から探すと合いやすいかを整理しておきます。

子育て中で、まずは時間を区切って働きたい人は、派遣の貿易事務か、通関業者の時短勤務から探すのが現実的です。保育園の送り迎えに合わせて勤務時間を決め、夕方以降の急ぎの対応を他の担当に任せられる体制かどうかを確かめます。

地方に住んでいて、近くに港や空港が無い人は、在宅勤務の制度を持つ通関業者を探すのが近道です。全国の税関は函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎、沖縄地区の9つに分かれ、それぞれの管内に通関業者が拠点を持っています。在宅勤務でも、初めの研修や定期的な出社が求められることが多いため、通える範囲に拠点があるかは確かめておきます。

50代以降で、これまでの経験を活かしたい人は、物流や商社での実務経験と資格を組み合わせ、申告書の審査や後輩の指導を担う形が合います。経験年数によっては試験科目の免除も受けられるため、これから受験する人は勤め先の証明が取れるかを確認しておくとよいでしょう。

会社員として働きながら知識を副業にしたい人は、研修講師や執筆、受験指導から始めるのが無理のない形です。前の節で書いたとおり、通関業務そのものを個人で受けることはできないため、許可の要らない範囲で仕事を組み立てます。

求人票で確かめておきたいこと

通関士の資格を活かせる求人に応募する前に、求人票と面接で次の項目を確かめておくと、入社後の食い違いを避けられます。

確かめる項目	見るポイント
勤め先の種類	通関業者か、荷主側の会社か
通関士としての確認	入社後いつ頃、確認の届け出をするか
資格手当の条件	合格で付くのか、確認後に付くのか
在宅勤務の範囲	税関への申し出の実績、在宅でできる業務の範囲
担当する貨物	海上か航空か、品目の種類
勤務時間	時短の可否、夕方以降の対応の分担
社会保険・雇用保険	週の所定労働時間と加入の扱い

求人票の表現にも注意します。「通関士資格を活かせる」とあっても、実際には営業事務が中心で通関の業務はほとんど無い、という例もあります。仕事内容の欄に「輸出入申告」「審査」「NACCS」といった言葉が具体的に書かれているかを見ると、通関の実務にどれだけ関わるかの見当が付きます。

労働条件で疑問が残ったときは、ハローワークの窓口や、各都道府県の労働局にある総合労働相談コーナーで相談できます。契約前に書面で条件を受け取り、口頭の説明と食い違いがないかを確かめることも大切です。

運営者の視点から見た、資格を長く活かす人の共通点

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、専門資格を長く活かしている人ほど、資格の名前よりも「この人に頼むと話が早い」という関係づくりに時間を使っています。通関の世界でも、取引先の品目の癖や、急ぎの案件の段取りを覚えている人は、時短や在宅を希望しても会社から引き留められやすく、働き方の交渉で強い立場に立てます。

また、資格の知識を社外にも売る場合は、仲介の手数料がかからない直接のやりとりのほうが、同じ予算でも受け手の手取りが厚くなります。研修や執筆の仕事を探すときは、依頼主と直接条件を話せる場を選ぶと、知識に見合った報酬を受け取りやすくなります。

通関士の資格を活かせる仕事は、通関業者の通関士だけではありません。資格そのものが要る仕事、知識が評価される仕事、副業で受けられる周辺の仕事を区別し、自分の暮らしに合う働き方から選んでください。貿易や物流の知識と組み合わせられる在宅の仕事の広がりは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事でも整理しています。

よくある質問

Q. 通関士の資格があれば個人で独立して通関の仕事を受けられますか？

受けられません。他人の依頼で輸出入の申告を行ったり、税関に出す申告書を作ったりする通関業には財務大臣の許可が必要で、通関士はその許可を受けた通関業者に勤め、会社の届け出による確認を受けて業務に就く立場です。個人で受けられるのは、研修講師や執筆、マニュアル作りなど、通関業務に当たらない周辺の仕事です。