LP1枚の修正回数はどこまで無料か|追加修正の線引きと料金の決め方 2026

中西 直美
中西 直美
LP1枚の修正回数はどこまで無料か|追加修正の線引きと料金の決め方 2026

この記事のポイント

  • LPの修正回数と追加料金の相場を発注者目線で解説します
  • 追加費用が発生する境界線
  • 契約前に確認すべき項目を具体的にまとめました

「LP 修正回数 追加料金」で検索して、このページにたどり着いた方。きっと今、見積もりを前にして「無料で直してもらえるのは何回までなんだろう」「追加料金が発生する境界線がわからない」と、モヤモヤした気持ちを抱えていらっしゃるのではないでしょうか。大丈夫です。この不安、実はとても多くの発注者が同じところでつまずいています。今日は、その線引きと料金の考え方を、できるだけ具体的にお話ししていきます。

LPの修正トラブルはなぜ起きるのか

ランディングページ(LP)の制作を外注したことがある方なら、一度は「思っていたのと違う」という感覚を味わったことがあるかもしれません。修正をお願いしたら「追加料金です」と言われて驚いた。逆に、無料修正だと思っていたら制作会社側は「範囲外」と主張してきた。こうした行き違いは、実は珍しいことではありません。

このトラブルの根っこにあるのは、多くの場合「修正」という言葉の定義が発注者と制作者の間で揃っていないことです。発注者にとっての「ちょっとした修正」は、たとえば文言を数行変える程度のイメージかもしれません。一方で制作者にとっては、テキストを変えるだけでもレイアウトの再調整が必要になり、それは立派な「作業」として工数がかかることがあります。

さらに、LPは通常のWebページよりも「1枚で完結させる」という特性があるため、修正の影響範囲が広くなりやすい構造をしています。トップページとサブページに分かれているサイトなら、1つのセクションを直しても他への影響は限定的です。しかしLPは縦に長い1本のストーリーとして設計されているため、冒頭のキャッチコピーを変えると、その後の訴求の流れ全体を見直す必要が出てくることもあります。

この「修正の連鎖」が起きやすい構造を理解しないまま契約すると、「1箇所直しただけなのに、なぜこんなに費用がかかるのか」という不満につながります。逆に言えば、この構造を最初に理解しておけば、見積もり段階での交渉や、修正回数の設計を適切に行うことができます。

私自身、フリーランスとして独立した当初、初めてLPの制作を外注した経験があります。見積もりの安さだけで業者を選んでしまい、契約書には「修正2回まで無料」とだけ書かれていました。実際に制作が進むと、私が想定していた「軽微な文言修正」と、先方が想定していた「軽微な修正」の範囲が全く違っていて、3回目の修正依頼で2万円の追加請求が発生しました。今振り返れば、契約前に「無料修正の範囲」を具体的に確認しておけば防げたトラブルでした。

LP修正費用の相場とマクロ視点で見る市場動向

まず、LP制作全体の費用感を押さえておきましょう。LPの制作費用は、依頼先の形態によって大きく変わります。制作会社に依頼する場合、デザインからコーディング、ライティングまで一式を含めると30万円から100万円程度が相場帯とされることが多く、フリーランスに依頼する場合は5万円から30万円程度まで幅広くなります。この差の一部は、間に代理店や制作会社の営業・ディレクション費用が乗るか乗らないかによって生まれています。

こうした費用構造については、次のような指摘もあります。

ランディングページ(LP)の成果は「デザイン×コピー×運用改善」のバランスで決まります。しかし最初のハードルになるのがいくら必要かという費用感。ネット上には「1枚3万円から」「フルスクラッチ100万円超」と幅広い情報が飛び交い、適正予算が見えづらいのが実情です。 出典: hanjou.co.jp

修正費用についても、この「幅広さ」がそのまま反映されます。無料修正の回数は「1回」から「3回」までとする業者が多く、それを超えた分は1回あたり5,000円から3万円程度で加算される設計が一般的です。ただし、この金額は修正の内容によっても大きく変わります。テキストの誤字修正のような軽微なものであれば無料対応する業者も多い一方、デザインのレイアウト変更やセクションの追加といった大きな修正は、追加費用が発生しやすい領域です。

社会的な背景として、フリーランスへの業務委託が増加している流れも見逃せません。中小企業庁の調査でも、企業がフリーランスや個人事業主に業務を委託するケースは増加傾向にあるとされています。発注者側が「見積もりの内訳」「契約条件」を正しく理解する重要性は、今後さらに高まっていくと考えられます。

こうした流れの中で重要になるのが、発注者自身が「相場を知った上で交渉する」という姿勢です。相場を知らずに依頼すると、提示された金額が高いのか妥当なのか判断できず、結果として不当に高い費用を払ってしまったり、逆に安さだけで選んで後々の追加費用に苦しんだりすることになります。

無料修正と追加費用の境界線はどこにあるのか

ここが本記事の核心部分です。「どこまでが無料修正で、どこからが追加費用の対象になるのか」を、具体的な項目ごとに整理していきます。

無料修正の範囲に含まれやすいもの

一般的に、以下のような修正は「無料修正」の範囲に含まれることが多いです。

・誤字脱字の修正 ・提供済みの原稿内での文言の言い回し変更(大きな意味の変更を伴わないもの) ・色味の微調整(既存のデザインコンセプトの範囲内) ・画像の差し替え(サイズ・比率が同じ場合) ・ボタンのテキスト変更

これらは「制作の精度を高めるための修正」として、制作の完成度を担保するプロセスの一部と位置づけられることが多いため、多くの業者が無料対応の範囲としています。

追加費用が発生しやすいもの

一方で、以下のような修正は「新たな作業」とみなされ、追加費用が発生しやすい領域です。

・セクションの追加や削除(構成そのものの変更) ・レイアウトの大幅な組み替え ・当初の原稿にない新しい訴求軸の追加 ・ターゲット層の変更に伴うトーン&マナーの見直し ・追加のコーディング作業(アニメーション追加、フォーム項目の変更など) ・公開後の修正依頼(納品完了後に発生する修正)

特に見落とされがちなのが「公開後の修正」です。多くの契約では「納品」と「検収」のタイミングが明確に定義されており、検収完了後の修正はすべて追加費用として扱われるケースが一般的です。「後から気づいた点を直してほしい」という依頼は、発注者にとっては些細なことに見えても、制作者側からすれば契約範囲外の新規案件として扱われることを理解しておく必要があります。

この境界線について、業界では次のような考え方が示されています。

修正回数や追加費用のルールを細かく決めることは、一見すると堅苦しく、相手を信用していないように感じるかもしれません。しかし、これは決してデザイナーを縛るためのものでも、依頼者の自由を奪うためのものでもありません。 出典: amix-design.com

この指摘の通り、修正条件を細かく決めることは、発注者と受注者の双方を守るためのルールです。曖昧なままにしておくと、発注者は「無料だと思っていたのに請求された」と感じ、受注者は「際限なく修正を求められる」と感じます。どちらも不幸な結果になりやすいため、契約前の取り決めが何より重要になります。

契約前に確認すべき4つのポイント

修正回数と追加料金でトラブルにならないために、契約前に必ず確認しておきたいポイントを4つに整理しました。

ポイント1: 無料修正の「回数」だけでなく「範囲」を確認する

「修正3回まで無料」という条件だけを見て安心してはいけません。重要なのは、その3回の中に「どこまでの変更」が含まれるかです。「文言の微調整のみ3回」なのか、「レイアウト変更を含めて3回」なのかによって、実質的な自由度は大きく変わります。見積もり時に「無料修正の範囲を具体的に教えてください」と質問し、可能であれば書面やメールで残しておくことをおすすめします。

ポイント2: 「1回」のカウント方法を確認する

修正依頼をまとめて1回として送るのか、都度都度メールを送るたびに1回とカウントされるのかも、業者によって解釈が異なります。「1回のフィードバックにまとめて指示を出せば1回とカウントされる」という運用が一般的ですが、細切れに何度も連絡すると、それぞれが1回としてカウントされてしまう場合もあります。まとめて指示を出すルールを事前に確認しておくと、無駄な回数消費を防げます。

ポイント3: 追加費用の単価と算出方法を確認する

無料回数を超えた場合の追加費用が「1回あたり定額」なのか、「作業時間に応じた時間単価」なのかも確認しておくべき点です。時間単価の場合、修正内容によって金額が変動するため、事前に「大まかな目安」を聞いておくと予算超過を防ぎやすくなります。

ポイント4: 検収完了のタイミングと公開後修正の扱い

「いつをもって納品完了とするか」「公開後の修正はどう扱われるか」は、後々のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。検収期間(たとえば納品後1週間以内など)を設け、その期間内であれば軽微な修正は無料、期間を過ぎたら有償、というルールを事前に確認しておきましょう。

この4点を契約前に確認しておくだけで、修正段階でのトラブルはかなり防げます。実際、こうした条件確認の重要性は、制作会社側の情報発信でも繰り返し強調されています。

修正回数を減らすための実務的な工夫

追加費用を防ぐ一番の方法は、そもそも修正回数自体を減らすことです。ここでは発注者側でできる具体的な工夫を紹介します。

発注前にラフスケッチや参考LPを用意する

「こんな雰囲気にしたい」というイメージを、言葉だけで伝えるのは難しいものです。参考にしたいLPのURLを3〜5件ほど用意し、「この部分のデザインが好き」「このキャッチコピーの雰囲気が近い」と具体的に伝えることで、初稿の完成度が大きく上がります。初稿がイメージに近ければ近いほど、その後の修正回数は自然と減っていきます。

フィードバックは1回にまとめて具体的に出す

気づいた点を思いつくたびに小出しで送るのではなく、一度すべての気になる箇所を書き出してから、まとめて送ることを意識しましょう。フィードバックには「どこを」「どう変えてほしいか」「なぜそう変えたいのか(理由)」の3点をセットで書くと、制作者側の解釈のズレが起きにくくなります。

意思決定者を1人に絞る

社内で複数人が修正指示を出すと、それぞれの意見が食い違い、修正が二転三転することがあります。「最終決定は誰が行うか」を社内であらかじめ決めておき、制作者への指示は1つの窓口に統一することで、無駄な修正の往復を減らせます。

テキスト原稿は先に確定させておく

デザインが始まった後にテキストを大幅に変更すると、レイアウト全体の組み替えが必要になり、追加費用の対象になりやすい典型例です。キャッチコピーや訴求文言は、デザイン作業に入る前にできるだけ確定させておくことが、修正回数削減の近道です。

これらの工夫は、特別なスキルがなくても今日から実践できるものばかりです。ちょっとした準備の差が、最終的な追加費用の有無を大きく左右します。

フリーランスへの直接依頼という選択肢

LPの修正費用や追加料金の負担を軽くしたいと考えたとき、依頼先の選び方そのものを見直すことも有効な手段です。制作会社や代理店を通す場合、営業担当者やディレクターが間に入る分、その人件費が制作費用に上乗せされる構造になっています。この上乗せ分は、修正費用の単価にも反映されることが多く、同じ作業内容でも代理店経由とフリーランス直接依頼とでは、費用感が変わってくることがあります。

フリーランスへ直接依頼する場合、中間マージンが発生しない分、同じ予算でより多くの修正対応を依頼できる余地が生まれやすくなります。もちろん、フリーランスは個人で対応しているため、対応スピードや修正キャパシティに限界がある点は理解しておく必要があります。しかし「費用を抑えつつ、柔軟に相談できる相手を探したい」という発注者にとっては、選択肢の一つとして検討する価値があります。

依頼先を探す際は、LP制作・HTML/CSSコーディングのお仕事のページで、LP制作に対応できるフリーランスの業務範囲や依頼の流れを確認しておくと、見積もり比較がしやすくなります。また、公開後のLPの改善を継続的に依頼したい場合は、SEO対策・MEO・LPOのお仕事で、LPO(ランディングページ最適化)に強い人材の探し方も参考になります。デザイン全体のクオリティを重視するなら、Webデザイナーのお仕事で、デザイナーの得意分野や単価相場を事前に把握しておくことをおすすめします。

よくある失敗パターンとその回避策

修正回数と追加費用をめぐるトラブルには、いくつかの典型的なパターンがあります。

パターン1: 見積もりの安さだけで選んでしまう

制作費用が相場より極端に安い場合、修正対応が最小限に絞られていたり、追加費用の単価が高めに設定されていたりすることがあります。安さの理由が「効率的な制作フロー」なのか「修正対応の薄さ」なのかを、契約前に確認しましょう。

パターン2: 口頭でのやり取りだけで進めてしまう

「電話で聞いた話」「打ち合わせで話した内容」は、後から「言った言わない」のトラブルになりやすいポイントです。修正回数や範囲に関するやり取りは、可能な限りメールやチャットなど、記録が残る形式で行うことを強くおすすめします。

パターン3: 修正依頼の理由を伝えない

「なんとなく違う気がする」という漠然とした修正依頼は、制作者側の対応方針も定まらず、結果として何度もやり取りを重ねる原因になります。「ターゲット層に響くよう、もう少しカジュアルな表現にしてほしい」のように、理由とセットで伝えることで、一度の修正で意図が伝わりやすくなります。

独自データ考察:直接依頼と修正対応の関係

在宅ワーク求人領域を長く見てきた運営者の視点から言えば、修正回数のトラブルが起きやすい依頼と、起きにくい依頼には明確な傾向があります。トラブルが少ない依頼に共通しているのは、発注者が「修正の範囲」と「予算の上限」を最初にはっきり示しているケースです。逆に、条件を曖昧にしたまま進めてしまう依頼ほど、後から修正回数をめぐる行き違いが起きやすい傾向が見られます。

長くこの市場を見てきた立場から言えば、継続して良い関係を築いている発注者ほど、単発の修正指示のやり取りではなく「この人に頼めば意図をくみ取ってくれる」という信頼関係の構築に時間をかけています。修正回数を細かく数えて追加費用を気にするより、最初の指示出しの精度を上げることに労力を割いた方が、結果的に費用も時間も抑えられるケースが多いのです。

また、中間マージンが発生しない直接取引には、金額面だけでなく「質」の面でもメリットがあります。同じ予算でも、代理店を通した場合よりフリーランスへ直接依頼した場合の方が、実際の制作作業に充てられる時間や修正対応の余地が広くなりやすい構造があります。これは受け手にとっても、手取りが厚くなるという恩恵につながります。発注者と受注者の双方が納得できる形で予算を使えることは、双方にとって望ましい関係だと言えるでしょう。手数料0%で直接やり取りできる環境は、金額の安さだけでなく、双方の満足度を高める構造として捉えることができます。

LP制作に関連する副業・案件情報をさらに知りたい方は、LP(ランディングページ)制作ツール比較2026|ノーコードで自作する方法で、ノーコードツールを使った自作の選択肢も紹介しています。外注と内製、どちらが自社に合うかを比較検討する際の参考になります。また、インフラ系の知識を活かしてLP関連業務に携わりたい方向けには、LPIC-1で始めるインフラエンジニア副業|Linux案件の探し方で資格を活かした案件の探し方を解説しています。フリーランスとしてLP制作に関わる働き方に関心がある方は、LP制作・コーディングの副業で稼ぐには?案件獲得のコツと相場も参考になるでしょう。

修正回数や追加料金の条件は、依頼する側にとって最初はわかりにくく感じるものです。しかし、事前に相場と境界線を理解しておけば、見積もり交渉の段階で不安なく質問できるようになります。「聞くのは失礼かもしれない」と遠慮する必要はありません。むしろ、条件を明確にしておくことは、発注者と受注者の双方にとって、後々の信頼関係を守るための大切なステップです。焦らず、一つひとつ確認しながら進めていきましょう。

よくある質問

Q. LPの修正は無料で何回まで対応してもらえますか?

業者やフリーランスによって異なりますが、一般的には1回から3回程度が無料修正の目安です。回数だけでなく、無料対応に含まれる修正の範囲(文言修正のみか、レイアウト変更も含むか)を契約前に必ず確認してください。

Q. 追加修正の料金相場はどのくらいですか?

軽微な修正であれば無料対応する業者も多いですが、無料回数を超えた分は1回あたり5,000円から3万円程度が目安です。レイアウトの大幅な変更やセクション追加を伴う場合は、それ以上の費用がかかることもあります。

Q. 公開後にLPを修正したい場合、追加費用はかかりますか?

多くの場合、検収完了後の修正は追加費用の対象になります。納品後一定期間(1週間程度)は軽微な修正を無料とする業者もあるため、検収完了のタイミングと公開後修正の扱いを契約前に確認しておくことが大切です。

Q. 修正回数を減らすためにできることはありますか?

発注前に参考にしたいLPのURLを用意する、フィードバックは小出しにせず1回にまとめて具体的に伝える、社内の意思決定者を1人に絞るといった工夫で、無駄な修正の往復を減らせます。テキスト原稿を先に確定させておくことも有効です。

この記事について

@SOHO
編集部

監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを20年運営。編集部が事実確認のうえ公開しています。

公開:2026年2月22日最終更新:2026年7月28日
中西 直美

この記事を書いた人

中西 直美@SOHO編集部

産業カウンセラー・キャリアコンサルタント

大手人材会社でキャリアカウンセラーとして15年間従事した後、フリーランスの産業カウンセラーとして独立。在宅ワーカーのメンタルヘルスケアを専門に活動しています。

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