社労士が土日だけ副業で働くときの仕事の受け方と注意点


この記事のポイント
- ✓社労士の資格を持つ会社員が土日だけ副業で働きたいときに
- ✓勤務登録と開業登録の違い
- ✓社労士でないとできない仕事と誰でもできる仕事
社会保険労務士(社労士)の資格を取ったあと、会社勤めを続けながら土日だけ副業で資格を活かしたいと考える人は少なくありません。いきなり独立するのは不安でも、週末に少しずつ仕事を受けて経験を積めれば、将来の選択肢が広がります。ただ、社労士の副業には、資格の登録の種類によって受けられる仕事が変わる、勤務先との競業に気をつける必要がある、役所の手続きは平日が中心である、といった独特の注意点があります。この記事では、社労士が土日に副業をするときの登録の考え方から、受けられる仕事の範囲、土日に向く仕事の種類、勤務先に確かめること、契約と申告までを順に説明します。
社労士の副業を考える前に、仕事の範囲を整理する
社労士の副業を考えるときは、まず社労士の仕事の範囲を整理しておくと、どの仕事を土日に受けられるかが見えてきます。社会保険労務士法では、社労士の仕事を大きく3つに分けています。
1つ目は、労働や社会保険の法令に基づいて、役所に出す申請書や届出書を作ることと、その提出の手続きを代わりに行うことです。社員が入社したときの健康保険や厚生年金の加入の手続き、雇用保険の手続き、労災の請求などがこれに当たります。いわゆる「1号業務」と呼ばれる仕事です。
2つ目は、労働や社会保険の法令に基づく帳簿書類を作ることです。労働者名簿や賃金台帳などが代表的なもので、いわゆる「2号業務」と呼ばれます。
3つ目は、労務管理や社会保険について相談に応じたり、指導したりすることです。就業規則の見直しの相談、人事の制度づくりの助言などがこれに当たり、いわゆる「3号業務」と呼ばれます。
このうち、1つ目と2つ目は、社労士や社労士法人でなければ、他人から頼まれて報酬を得て仕事として行うことができません。
社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない。 出典: e-Gov法令検索(社会保険労務士法 第27条)
3つ目の相談や指導は、社労士でなくても行える仕事です。ただし、社労士の資格を持つ人が「社労士として」相談を受ける場合は、社労士の名前で仕事をすることになるので、次に説明する登録の考え方が関わってきます。
勤務登録と開業登録の違い
社労士の試験に合格しただけでは、社労士として仕事をすることはできません。社会保険労務士法では、社労士になるには、全国社会保険労務士会連合会が持つ社会保険労務士名簿に登録を受けなければならないと定めています。
登録には、働き方によって区分があります。会社などに勤めて、その会社の中で社労士の仕事をする人は「勤務社会保険労務士」として登録します。自分で事務所を定めて、他人から頼まれて報酬を得て社労士の仕事をする人は、事務所を定めて登録を受けます。いわゆる「開業社会保険労務士」です。どちらの登録もしない「その他」の区分で登録している人もいます。
他人の求めに応じ報酬を得て、第二条に規定する事務を業として行おうとする社会保険労務士(社会保険労務士法人の社員となろうとする者を含む。)は、事務所(社会保険労務士法人の社員となろうとする者にあつては、当該社会保険労務士法人の事務所)を定めて、あらかじめ、社会保険労務士名簿に、前項に規定する事項のほか、事務所の名称、所在地その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。 出典: e-Gov法令検索(社会保険労務士法 第14条の2第2項)
ここが、社労士の副業でもっとも大切な点です。会社員が土日の副業で、他の会社から頼まれて手続きの代行や相談を社労士として受ける場合は、勤務社労士の登録だけでは足りず、事務所を定めた開業の登録が必要になると考えられます。勤務先の会社の中で社労士の仕事をしているからといって、その登録のまま他社の仕事を受けることはできません。
開業の登録をすると、事務所の所在地の都道府県の社会保険労務士会の会員になります。登録の手続き、登録にかかる費用、会費の額、自宅を事務所にするときの決まりなどは、全国社会保険労務士会連合会や都道府県の社会保険労務士会の案内で確かめましょう。会社員のまま開業の登録ができるか、勤務と開業の両方の登録をどう扱うかについても、社会保険労務士会に相談してから進めるのが確実です。
社労士の資格がなくてもできる仕事と、資格が要る仕事
土日の副業で受けられる仕事を考えるときは、社労士の資格が要る仕事と、資格がなくてもできる仕事を分けて考えると整理しやすくなります。
資格と開業の登録が要る仕事。
- 入社や退社のときの社会保険や雇用保険の手続きの代行
- 労災の請求書の作成
- 助成金の申請書の作成と提出の代行
- 労働者名簿や賃金台帳などの帳簿書類の作成
資格がなくてもできる仕事(社労士として受けるなら登録の区分に注意)。
- 人事や労務の制度づくりの相談
- 研修やセミナーの講師
- 人事や労務の記事の執筆
- 社労士試験の受験生の指導
- 給与の計算(手続きの代行を含まないもの)
給与の計算は、社労士でなくても受けられる仕事です。ただし、給与の計算と一緒に、社会保険の手続きの書類の作成や提出まで頼まれることがよくあります。その部分は社労士の仕事なので、開業の登録をしていない場合は引き受けられません。また、給与の計算に付随して、年末調整の書類を作って税務署に出すことなどが税理士の仕事に当たらないよう、範囲をはっきりさせておく必要があります。
土日に受けやすい社労士の副業
社労士の副業を土日だけで行う場合、向いている仕事と向いていない仕事があります。
土日に向いている仕事
土日に向いているのは、期限に余裕があり、役所や依頼主とのやりとりが平日でなくても進められる仕事です。
就業規則や社内の規程の作成と見直しは、その代表です。依頼主から会社の状況を聞き取り、規程の案を作り、修正を重ねていく仕事なので、作業の多くを週末にまとめて行えます。打ち合わせは、依頼主の都合に合わせて平日の夜や土曜日にオンラインで行うこともできます。
人事の制度づくりの相談も、週末に作業を進めやすい仕事です。評価の制度、賃金の制度、テレワークの規程など、会社の状況に合わせた仕組みを考え、資料にまとめていく仕事です。
研修やセミナーの講師も、土日の副業に向いています。社労士試験の受験生向けの講座は週末に行われることが多く、企業向けの研修でも、土曜日に開かれるものがあります。
人事や労務の記事の執筆も、土日の副業として受けやすい仕事です。法改正の解説、制度の使い方の説明など、社労士の知識を活かせる記事の依頼があります。文章の仕事で単価を上げていく考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップで、専門分野を持つ書き手が段階を踏んで単価を上げる方法を説明しています。
土日だけでは受けにくい仕事
一方で、土日だけでは受けにくい仕事もあります。入社や退社の手続きの代行は、期限が短く、社員の入退社に合わせて随時発生します。たとえば、社員が入社したときの健康保険や厚生年金の加入の手続きは、決められた期限までに届け出る必要があります。依頼主からの連絡を平日に受けて、すぐに動けない場合は、期限に間に合わないことがあります。
労災の手続きや、社員とのトラブルの相談なども、急ぎの対応が求められることがあります。土日だけで副業をする場合は、こうした急ぎの仕事を受けるかどうかを慎重に考えましょう。受ける場合は、平日の連絡にどう対応するかを、依頼主とあらかじめ決めておく必要があります。
電子申請で手続きを進める
役所の窓口は平日の日中しか開いていないことが多いですが、社会保険や雇用保険の手続きの多くは、e-Govの電子申請で行えます。電子申請を使えば、窓口に出向かなくても書類を出せるので、土日に書類を整えて送ることもできます。ただし、役所での受け付けや確認は平日に行われるため、期限の直前に送ると間に合わないことがあります。期限に余裕を持って準備することが大切です。
勤務先の就業規則と競業の考え方
会社員が土日に社労士の副業をする場合は、まず勤務先の就業規則を確かめます。副業を認めている会社でも、届け出や許可が必要なことがあります。
厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)では、副業・兼業は第70条に定められていて、会社が副業を禁止や制限できる場合として、労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏えいする場合、会社の名誉や信用を損なう場合や信頼関係を破壊する行為がある場合、競業により会社の利益を害する場合の4つを挙げています。
社労士の副業で特に気をつけたいのは、秘密の漏えいと競業です。
本業の人事の情報を副業に持ち込まない
本業で人事や総務の仕事をしている人は、社員の給与、評価、健康の情報など、外に出してはいけない情報に触れています。副業でほかの会社の相談を受けるときに、本業の会社の事例を話したり、本業で作った資料を使ったりすることは、秘密の漏えいに当たることがあります。副業で使う資料は、公開されている情報と、自分で一から作ったものに限りましょう。
本業と競合しないか
本業が社労士事務所や、人事の代行の会社の場合、土日に社労士の副業をすることは、本業と同じ仕事をすることになり、競業に当たると判断されやすくなります。本業の顧客から直接頼まれた仕事を副業で受けることは、まず認められないと考えておきましょう。
本業が一般の会社の人事部の場合でも、副業の依頼主が本業の取引先や同業の会社であれば、競業や秘密の観点から問題になることがあります。副業を届け出るときは、依頼主の業種や、本業との関係を具体的に伝えると、勤務先も判断しやすくなります。
副業・兼業の全体の考え方は、厚生労働省の副業・兼業のページにまとめられています。
公務員の場合
国や自治体で働く公務員は、副業に法律上の制限があります。社労士の資格を持っていても、許可を得ずに報酬を得る仕事をすることはできません。また、社会保険労務士法では、社労士は公務員として職務上取り扱った事件について、その業務を行ってはならないと定めています。公務員が社労士の副業を考える場合は、まず所属先の人事の担当に相談してください。
秘密を守る義務と、仕事の質を守る責任
社会保険労務士法では、開業社労士は、正当な理由なく業務で知った秘密を漏らしたり、盗用したりしてはならないと定めていて、この義務は開業社労士でなくなったあとも続きます。
副業の社労士は、自宅で仕事をすることが多くなります。依頼主から預かる書類には、社員の氏名、住所、マイナンバー、給与の額など、慎重に扱うべき情報が含まれます。自宅で仕事をするときは、次のことを習慣にしましょう。
- 依頼主の書類は鍵のかかる場所で保管し、家族の目に触れないようにする
- パソコンには画面ロックをかけ、家族と共用しない
- データは依頼主ごとに分けて保存し、契約が終わったら決めた方法で返却または削除する
- 本業のパソコンや本業のメールで副業の仕事をしない
情報を扱う仕事のセキュリティの考え方を広く知っておきたい場合は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、情報を守る仕事の種類と求められる知識を紹介しています。
土日の副業の仕事の見つけ方
社労士の副業の仕事は、次のような方法で見つけられます。
知人や元の同僚からの紹介
小さな会社の経営者や、独立した知人から、就業規則の見直しや人事の相談を頼まれることがあります。顔が見える相手からの依頼は、信頼関係を作りやすい一方で、契約の条件があいまいになりやすい点に注意が必要です。
クラウドソーシングや業務委託のサイト
就業規則の作成、人事の記事の執筆、労務の相談などの案件が掲載されていることがあります。案件の内容によっては、開業の登録が条件になっているものもあるので、応募の前に条件を確かめましょう。
社労士事務所の手伝い
開業している社労士の事務所で、繁忙期の手伝いを業務委託で受ける形もあります。たとえば、年に一度の労働保険の年度更新や、社会保険の算定基礎届の時期は、社労士事務所が忙しくなる時期です。事務所の社労士の指示のもとで作業を手伝う形なら、独立の前に実務を学ぶ機会にもなります。ただし、事務所の仕事を受ける場合も、勤務先の就業規則と競業の確かめは欠かせません。
講師や執筆の仕事
社労士試験の予備校や、企業向けの研修の会社では、講師を募集していることがあります。人事や労務の専門のメディアでは、記事の書き手を募集していることがあります。
副業を始めるまでの準備の順番
土日の社労士の副業は、次の順番で準備を進めると、途中で困ることが少なくなります。
- 勤務先の就業規則を確かめ、副業の届け出や許可の手続きを調べる
- 受けたい仕事を決める。社労士でないとできない仕事を含むか、含まないかを考える
- 社労士でないとできない仕事を含む場合は、開業の登録について社会保険労務士会に相談する
- 勤務先に副業を届け出て、必要なら許可を得る
- 仕事に使う道具をそろえる。本業とは別のパソコンやメールのアドレスを用意する
- 契約書のひな型と、報酬の決め方を整える
- 最初の1件を、期限に余裕のある仕事から受ける
この中で、3つ目と4つ目の順番は大切です。開業の登録には時間がかかることがあり、勤務先の許可が出る前に登録を進めると、許可が出なかったときに困ります。勤務先と社会保険労務士会の両方に相談しながら、無理のない順番で進めましょう。
就業規則の見直しを土日に進める例
土日の副業に向く仕事の代表として、就業規則の見直しの進め方を例に挙げます。
- 最初の打ち合わせ。依頼主の会社の業種、社員の人数、働き方(正社員、パート、テレワークの有無など)、困っていることを聞き取る。平日の夜か土曜日にオンラインで行う
- 今の就業規則と関係する規程を受け取り、法改正に合っていない部分や、実際の働き方と合っていない部分を洗い出す
- 見直しの案を作る。変更した箇所と理由を一覧にして、依頼主が判断しやすい形にまとめる
- 依頼主と案を確かめる打ち合わせを行い、修正する
- 最終の案を納品する。労働基準監督署への届け出の方法や、社員への周知の方法を伝える
この流れなら、2つ目と3つ目の作業を土日にまとめて進められます。1回の打ち合わせの前に、確かめたい点を一覧にして事前に送っておくと、打ち合わせの時間を短くでき、依頼主の負担も減ります。
就業規則を見直すときは、依頼主の会社の実態をよく聞くことが欠かせません。法律に合っていても、会社の働き方と合わない規程は、守られないまま形だけになってしまいます。
法改正の情報を追い続ける
社労士の仕事は、法改正と切り離せません。労働や社会保険の制度は毎年のように見直されていて、施行の時期もさまざまです。本業が忙しい会社員が土日に副業をする場合、情報を追い続ける仕組みを作っておかないと、古い知識のまま依頼主に助言してしまうおそれがあります。
情報を追い続けるために、次のような方法があります。
- 厚生労働省や日本年金機構のお知らせを、定期的に確かめる
- 社会保険労務士会の研修や会報で、改正の情報を得る
- 依頼主に助言する前に、その制度の今の内容を公式のページで確かめ直す
特に、社会保険の加入の要件、育児や介護の休業の制度、最低賃金などは、改正が多い分野です。依頼主に数字を伝えるときは、いつの時点の数字なのかを必ず確かめましょう。
依頼主との行き違いを防ぐ
土日だけで副業をしていると、依頼主とのやりとりの回数が限られるため、行き違いが起きやすくなります。よくある行き違いと、その防ぎ方を整理しておきます。
返事が遅いと受け取られる
平日に送られてきた連絡に、土日まで返事をしないと、依頼主は不安になります。最初の契約のときに、返事の目安を伝えておくことに加えて、平日に連絡を受けたら、受け取ったことだけでも短く返すと、行き違いを防げます。
頼まれていない作業まで期待される
就業規則の見直しを頼まれたのに、社員とのトラブルの相談まで期待されることがあります。仕事の範囲を契約書に書くだけでなく、打ち合わせのたびに「今回の範囲はここまで」と確かめると、期待のずれが小さくなります。
判断の責任があいまいになる
社労士は、依頼主に助言をしますが、最終的に会社の制度を決めるのは依頼主です。助言の内容と、依頼主が決めたことを記録に残しておくと、あとで判断の経緯を確かめられます。
受ける前に決めておくこと
土日の副業で仕事を受けるときは、依頼主と次の点を最初に決めておきましょう。
仕事の範囲
就業規則の作成なら、どの規程を作るのか、修正は何回までか、労働基準監督署への届け出まで含むのか。相談なら、月に何回、どの方法で受けるのか。範囲をはっきりさせておかないと、あとから「これもやってくれると思っていた」と言われることになります。開業の登録をしていない場合は、社労士でないとできない仕事を含めないことも、この段階で伝えておきます。
連絡の方法と返事の目安
土日に副業をする場合は、平日の連絡にどう対応するかを決めておきます。平日はメールを受け付けるが、返事は土日になる。急ぎの連絡は受けない。こうした決まりを最初に伝えておくと、依頼主も安心して頼めます。
報酬と支払いの方法
報酬は、仕事ごとの定額で決める方法と、月ごとの顧問料で決める方法が一般的です。土日の副業では、月ごとの顧問の契約よりも、就業規則の作成のように仕事ごとに区切れる契約のほうが、予定を立てやすくなります。
契約で確かめること
社労士の副業の多くは、業務委託の契約になります。業務委託とは、雇われて働くのではなく、仕事を引き受けて、その対価として報酬を受け取る契約のことです。
2024年11月1日に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、個人のフリーランスに仕事を頼む発注事業者に、仕事の内容や報酬の額などの取引の条件をはっきり示すことを求めています。さらに、従業員を使っている発注事業者には、成果物を受け取った日から原則60日以内に報酬を支払うことなどが義務付けられています。会社員が副業で仕事を受ける場合も、この法律の対象になります。
個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。 出典: 厚生労働省 フリーランス・事業者間取引適正化等法
契約書には、次の項目を入れておくと安心です。
- 仕事の範囲と、範囲外の仕事の扱い
- 報酬の額と計算の方法、支払いの期日と方法
- 成果物の納期と、修正の回数
- 依頼主の情報の扱い(保管、返却、削除)
- 秘密を守ること
- 誤りがあったときの責任の範囲
- 契約の期間と、終わらせるときの手続き
社労士として仕事を受ける場合、書類の誤りが依頼主に損害を与えることもありえます。開業の登録をするときは、損害を賠償する責任に備える保険の制度についても、社会保険労務士会の案内を確かめておきましょう。
土日の副業で使う道具と環境
土日に自宅で社労士の副業をするには、次のような道具と環境を整えておきます。
- 本業とは別のパソコン: 本業の情報と副業の情報を混ぜないため
- 副業専用のメールのアドレスと電話の番号: 依頼主との連絡を本業と分けるため
- オンラインの打ち合わせの道具: 平日の夜や土曜日の打ち合わせを、移動せずに行うため
- 書類を保管する鍵のかかる棚: 依頼主から紙の書類を預かる場合に備えて
- 電子申請の環境: 開業の登録をして手続きの代行を受ける場合に必要
電子申請を使う場合は、利用の準備に時間がかかることがあります。仕事を受けてから準備を始めると期限に間に合わないことがあるので、受ける前に整えておきましょう。
講師や執筆の仕事を受けるときの考え方
社労士の知識を活かした講師や執筆の仕事は、土日の副業として始めやすい仕事です。社労士でないとできない仕事ではないため、開業の登録をしていなくても受けられます。ただ、社労士の肩書きを出して受ける場合は、登録の区分に合った名乗り方をすることが大切です。
講師の仕事では、受講する人がどんな立場かを最初に確かめます。人事の担当者向けなのか、管理職向けなのか、社員全体向けなのかで、話す内容と言葉の選び方が変わります。法律の条文をそのまま説明するより、職場で起きる具体的な場面を例に話すほうが、受講する人には伝わります。
執筆の仕事では、法改正の解説や、制度の使い方の説明がよく求められます。記事を書くときは、施行の時期と、記事を書いた時点の情報であることをはっきりさせておくと、読者の誤解を防げます。個別の会社の事情に当てはめた判断は、記事ではなく、専門家への相談で確かめるよう書き添えましょう。
土日の副業の予定の組み方
土日だけの副業は、本業の疲れを取る時間と重なります。続けるためには、予定の組み方を工夫することが大切です。
- 土曜日と日曜日のどちらかは、副業を入れない日にする
- 1回の作業の時間を決め、だらだらと長く続けない
- 仕事の締め切りを、本業の繁忙期と重ならないように決める
- 年度更新や算定基礎届の時期など、社労士の繁忙期には、副業の量を調整する
最初は、1件だけ、期限に余裕のある仕事から始めると、自分がどのくらいの量を土日にこなせるかが分かります。
本業で人事の仕事をしている人は、本業の繁忙期と社労士の繁忙期が重なりやすい点にも注意が必要です。年度の始まりの入社の手続き、夏の算定基礎届、冬の年末調整など、人事の仕事が集中する時期は、本業でも副業でも忙しくなります。1年の予定を先に見渡し、副業の仕事を受ける時期と受けない時期を決めておくと、無理のない形で続けられます。
体調を崩したときや、家族の用事で土日が使えなくなったときの備えも考えておきましょう。期限に間に合わないと分かった時点で、すぐに依頼主に伝え、いつまでに仕上げられるかを示すことが、信頼を守るための基本です。
副業の収入の申告
社労士の副業で得た収入は、自分で申告します。会社員で、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。
給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える人 出典: 国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
所得とは、受け取った報酬から経費を差し引いた額のことです。開業の登録をした場合は、登録や会費の費用、書籍、研修の費用なども経費になりえます。社労士の報酬は、支払う側が所得税を源泉徴収してから支払うことになっているものがあるので、受け取った額と源泉徴収された額を記録しておきましょう。
20万円以下で所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。申告の要否は事情によって変わるので、迷ったときは税務署や市区町村の窓口で確かめましょう。
副業から独立へ進むときの考え方
土日の副業で経験を積んだあと、独立を考える人もいます。副業の経験は、独立の準備として大きな意味があります。
自分の強みを見つける
副業でいくつかの仕事を受けてみると、自分がどの分野に強いかが見えてきます。就業規則の作成が得意なのか、助成金の申請が得意なのか、人事の制度づくりの相談が得意なのか。強みがはっきりすると、独立したときの売り出し方を決めやすくなります。
顧客との関係を作る
副業で受けた依頼主が、独立したあとに顧問の契約を結んでくれることもあります。土日の副業の段階から、丁寧な仕事と分かりやすい説明を心がけておくと、独立のときの土台になります。
必要な道具と仕組みを整える
独立すると、電子申請の仕組み、給与の計算のソフト、顧客の情報を管理する仕組みなど、整えるものが増えます。副業の段階から、少しずつ道具に慣れておくと、独立したあとに慌てずに済みます。業務の流れを整え、道具を選ぶ考え方は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事でも紹介しています。
運営者として見てきた、土日の副業が長く続く専門職の共通点
在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、資格を活かした副業が長く続く人は、受けられる範囲と受けられない範囲を、依頼主に最初にはっきり伝えています。土日しか動けないこと、急ぎの手続きは受けないこと、登録の区分によって引き受けられない仕事があること。こうしたことを先に伝えている人ほど、依頼主との行き違いが少なく、同じ相手から継続して頼まれています。
もう一つの共通点は、仕事の区切りを大切にしていることです。就業規則の作成のように、始まりと終わりがはっきりした仕事を一つずつ丁寧に仕上げ、信頼を積み重ねています。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、依頼主は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。土日の限られた時間で働く人にとって、この差は小さくありません。まずは登録の区分と勤務先の決まりを確かめ、期限に余裕のある仕事から一つずつ始めましょう。規程や報告の文章を整える力を磨きたい場合は、ビジネス文書検定の内容が、正確で読みやすい文書を作る助けになります。
よくある質問
Q. 勤務社労士の登録のまま、土日に他社の仕事を受けられますか?
他人から頼まれて報酬を得て社労士の仕事を行うには、事務所を定めて登録を受ける必要があると社会保険労務士法に定められています。勤務社労士の登録は、勤め先の中で社労士の仕事をするための登録なので、そのまま他社の手続きの代行などを受けることはできないと考えてください。登録の扱いは社会保険労務士会に相談しましょう。
Q. 社労士の資格があれば、土日にどんな副業ができますか?
期限に余裕があり、平日に役所とやりとりしなくても進められる仕事が向いています。就業規則や社内の規程の作成と見直し、人事の制度づくりの相談、研修やセミナーの講師、人事や労務の記事の執筆などです。入社や退社の手続きの代行は期限が短く、土日だけでは対応しにくいことがあります。
Q. 本業が人事部の場合、社労士の副業はできますか?
勤務先の就業規則で、副業の届け出や許可が必要かを確かめます。本業で知った社員の情報や本業の資料を副業に持ち込むことはできません。副業の依頼主が本業の取引先や同業の会社だと、競業や秘密の観点から問題になることがあるので、届け出のときに依頼主の業種を具体的に伝えましょう。
Q. 社労士の副業の収入は確定申告が必要ですか?
会社員で、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。所得は報酬から経費を差し引いた額で、開業の登録をした場合は登録や会費の費用なども経費になりえます。報酬から所得税が源泉徴収されていることもあるので、受け取った額と源泉徴収された額を記録しておきましょう。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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