介護医療院で派遣として働く｜直接雇われる場合との差と、合う場面

介護医療院の求人を探していると、「派遣社員」の募集が意外に多いことに気づきます。一方で、看護師の派遣求人はほとんど見かけません。これには理由があって、法律で線が引かれているんです。これ、知らない人が本当に多いんです。

結論から言うと、介護医療院で派遣として働けるのは、主に介護職員です。看護師や准看護師、薬剤師の調剤業務などは、労働者派遣法の施行令で「医療関係業務」として派遣が原則禁止されていて、介護医療院はその禁止の対象となる施設に入っています。つまり、同じ介護医療院の中でも、職種によって派遣という選択肢があるかどうかが最初から分かれているわけです。

この記事では、介護医療院という職場の性格を押さえたうえで、派遣で入った場合に何を任され、何を任されないのか、直接雇われる場合と比べてお金や働き方のどこに差が出るのか、どんな場面なら派遣が合うのかを順に整理します。

介護医療院は、医療と生活の両方を法律が求める職場です

派遣で入るかどうかを考える前に、職場の性格を押さえておきます。ここを知らずに入ると、「思っていた介護の仕事と違う」となりやすいからです。

介護医療院は、介護保険法に定められた介護保険施設の1つです。施設のホームページでは、次のように説明されています。

介護医療院とは、「医療の必要な要介護者を対象とした 療養・生活支援施設」として、平成30年4月に創設されました。慢性期の医療・介護サービスを必要とする方々の様々な生活スタイルを支えることが可能な介護保険施設です。 出典: kjko-hp.com

つまり、長く医学的な管理が必要な方の「住まい」であり、同時に「療養の場」でもあるということです。特別養護老人ホームのように生活支援が中心の施設とも、病院の療養病棟のように治療が中心の場所とも違います。

介護医療院には大きく2つの類型があります。I型は、重い身体疾患を抱える方や、身体合併症のある認知症の方を主な対象にしています。かつての介護療養病床に近い状態像です。II型は、I型に比べて容態が安定した方が中心で、介護老人保健施設に近いと言われます。

人員の基準も類型で変わります。介護職員の配置は、I型が入所者5人に対して1人以上、II型が6人に対して1人以上が基準です。看護職員はどちらも6人に1人以上。医師はI型で48人に1人、II型で100人に1人が目安です。報酬の加算を取るために、基準より手厚く配置している施設も少なくありません。

現場で起きていることに置き換えると、こうなります。1つのフロアに、たん吸引や経管栄養が必要な方、酸素を使っている方、看取りの時期に入っている方が一緒に暮らしている。看護師は処置と状態観察で手いっぱいになりやすく、食事・排泄・入浴・体位変換といった生活の介助は介護職員が担う。そして、介護職員の観察が看護師の判断材料になる。

もう1つ知っておきたいのは、多くの介護医療院が「転換」でできた施設だという点です。介護療養型医療施設は2024年3月末で廃止され、その病棟の多くが介護医療院に移りました。病院に併設されている施設が多く、病院の申し送りや記録のやり方がそのまま残っていることがよくあります。

派遣で入る人にとって、これは大事な前提です。派遣は「初日から、その職場のやり方に合わせて動く」ことを求められる働き方だからです。病院文化の強い施設なのか、生活支援寄りの施設なのかで、慣れるまでの負担はかなり変わります。

看護師は、原則として派遣では入れません

ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。

労働者派遣法の第4条は、派遣してはいけない業務を定めています。港湾運送、建設、警備、そして政令で定める業務です。その政令にあたる労働者派遣法施行令の第2条が、いわゆる「医療関係業務」を挙げています。

対象になっているのは、医師の業務、歯科医師の業務、薬剤師の調剤、保健師・助産師・看護師・准看護師の業務、管理栄養士による療養のための栄養指導、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士の業務などです。そして、これらの業務を行う場所として、病院、診療所、助産所、介護老人保健施設、医療を受ける人の居宅と並んで、介護医療院が明記されています。

介護医療院が2018年に創設されたとき、この施行令も整備されて、介護医療院が禁止対象の施設に加えられました。つまり、「新しい施設だから規制がまだ追いついていない」ということはありません。最初から、老健や病院と同じ扱いになっているんです。

ただし、例外があります。代表的なのは次の3つです。

1つ目は、紹介予定派遣です。派遣期間の終了後に、派遣先に直接雇用されることを前提にした派遣で、期間は最長6か月です。医療関係業務でも、紹介予定派遣なら認められています。

2つ目は、産前産後休業、育児休業、介護休業を取っている職員の代わりとして派遣する場合です。いわゆる代替要員です。

3つ目は、医師の業務について、へき地の医療機関や、地域医療の確保のために都道府県が必要と認めた医療機関に派遣する場合です。こちらは介護医療院の看護職にはあまり関係しません。

つまり、看護師が介護医療院で派遣として働けるのは、基本的に「紹介予定派遣」か「休業している人の代わり」のどちらかということになります。看護師の派遣求人が特別養護老人ホームやデイサービス、有料老人ホームには出ているのに介護医療院には出てこないのは、このためです。特養などの社会福祉施設は、禁止対象の施設に入っていないんです。

先日、ある看護師さんから相談を受けました。「派遣会社から、介護医療院に単発で入ってほしいと言われた。問題ないのか」と。詳しく聞くと、紹介予定派遣でも休業代替でもありませんでした。これは、派遣する側だけでなく、受け入れる側にも問題が生じうる働き方です。違法な派遣を受け入れた派遣先には、派遣労働者に直接雇用を申し込んだものとみなす制度（労働契約申込みみなし制度）が適用されることがあります。

働く本人が罰せられるわけではありません。ただ、トラブルになったときに立場が不安定になるのは、いつも働く人です。※個別のケースで違法かどうかの判断が必要なときは、都道府県労働局の需給調整事業の窓口か、弁護士に相談してください。

なお、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士などのリハビリ職は、施行令の禁止業務の一覧には入っていません。ただ、介護医療院でリハビリ職の派遣募集が実際に出ることは多くないので、選択肢として現実的かどうかは地域の求人で確かめる必要があります。

介護職員は派遣で入れます。ただし任される範囲は契約で決まります

介護職員の業務、つまり食事、排泄、入浴、移乗、体位変換、見守りといった介護は、医療関係業務には含まれません。だから、介護医療院にも派遣で入ることができます。求人サイトで「介護医療院・介護療養型医療施設の介護職・ヘルパーの派遣社員」という募集がまとまって並んでいるのはこのためです。

ここで押さえておきたいのが、派遣という働き方の構造です。

派遣では、雇用契約を結ぶ相手は派遣会社（派遣元）です。給料を払うのも、社会保険に加入させるのも、有給休暇を付与するのも派遣元です。一方で、実際に「これをやってください」と指示を出すのは介護医療院（派遣先）です。つまり、雇う人と指示する人が別々なんです。

そして、派遣先が指示できる範囲は、派遣元と派遣先が結んだ労働者派遣契約で決まっています。派遣法の第26条は、派遣契約に業務の内容を定めることを求めています。派遣元は、働く人に対して就業条件を書面などで明示しなければなりません（第34条）。

つまり、「介護業務全般」と書かれていればその範囲、「日勤帯の食事・入浴介助」と書かれていればその範囲が、あなたの仕事です。

介護医療院ならではの注意点があります。医療的ケアとの境目です。

介護医療院では、たんの吸引や経管栄養が日常的にあります。介護職員がこれらを行えるのは、喀痰吸引等の研修を修了して認定を受けていて、なおかつ施設が必要な登録をしている場合に限られます。派遣で入った場合は、さらに「その行為が派遣契約の業務に含まれているか」も関わってきます。資格があるから当然やるもの、ではないんです。

私が以前受けた相談で、こんなケースがありました。介護医療院に派遣で入った介護福祉士さんが、看護師の手が足りない夜に「吸引をお願いできる？」と頼まれた。本人は研修を修了していない。断ったら、翌日から職場の空気が冷たくなったと。

これは、本人が断ったのが正しいケースです。研修を修了していない介護職員がたん吸引を行うことは認められていません。そして、派遣先で契約外のことを求められて困ったときは、派遣先の職員と直接交渉するより、派遣元の担当者に伝えるのが筋です。派遣元には、派遣先との間で就業条件を守らせる立場があります。

もう1つ、介護医療院で派遣職員に任されにくいものがあります。委員会活動、係の業務、新人の指導、施設サービス計画の作成に関わるカンファレンスの主担当などです。これらは直接雇用の職員が担うのが一般的です。

これはデメリットにもメリットにもなります。業務の外側の負担が少ない一方で、「ケアの方針を決める場」に入りにくい。看取りの時期の方の過ごし方をどうするか、といった話し合いに加わりたい人にとっては、物足りなさが残るかもしれません。

お金の差は、時給よりも賞与と積み上げに出ます

派遣と直接雇用で、お金の面では何が違うのでしょうか。

まず時給です。介護職員の派遣の時給は、地域と資格で大きく変わります。首都圏や関西の都市部なら、無資格や初任者研修で1,400円〜1,700円程度、介護福祉士で1,600円〜1,900円程度が目安です。地方では1,100円〜1,500円程度に下がります。夜勤は1回あたりで設定されることが多く、16時間夜勤で2万円〜3万円程度の案件が見られます。

時給だけ見ると、派遣は直接雇用のパートより高いことが多いです。ここで比べ方を間違える人がとても多いんです。

直接雇用の正職員には、賞与があります。介護職員の賞与は年に2回、合わせて月給の2か月〜3か月分程度が1つの目安です。病院併設の介護医療院は、法人の賃金体系が病院側に揃えられていて、賞与の水準が比較的安定していることもあります。退職金の制度があるところも多いです。

派遣には、原則として賞与がありません。そのぶん時給が高く設定されていると考えるのが実態に近いです。

ここで関わってくるのが、2020年4月に始まった派遣労働者の同一労働同一賃金です。派遣元は、次のどちらかの方式で派遣労働者の待遇を決めなければなりません。

1つは「派遣先均等・均衡方式」で、派遣先の同じ仕事をしている職員と比べて、不合理な差をつけない方式。もう1つは「労使協定方式」で、派遣元が労働者の代表と協定を結び、国が示す一般的な賃金水準以上にする方式です。実際には、労使協定方式を採る派遣会社が多数です。

労使協定方式では、退職金にあたる部分も考慮に入れることになっています。時給に上乗せする形、前払いの形で払われていることもあります。つまり、「派遣だから退職金にあたるものがまったくない」とは限らないんです。これは派遣元に「どちらの方式ですか」「退職金相当はどう扱っていますか」と聞けば答えてもらえます。

介護職員の処遇改善加算についても触れておきます。処遇改善加算は、介護サービス事業所が国から受け取り、介護職員の賃金改善に充てるお金です。派遣職員は派遣先の雇用ではないので、そのままでは対象に入りません。ただ、派遣先が派遣料金に上乗せする形で、派遣職員を賃金改善の対象に含める扱いも認められています。実際に時給に反映されているかどうかは、派遣会社によって違います。

もう1つ、派遣元は「マージン率」を公開する義務があります（派遣法第23条第5項）。派遣料金のうち、派遣元が受け取る割合です。同じ施設の案件を複数の派遣会社が扱っていることもあるので、比べる材料になります。

長く見たときの差は、昇給と役職です。直接雇用なら、勤続年数に応じた昇給や、リーダー、主任といった役職手当があります。派遣は、同じ施設に長くいても時給が大きく上がることは多くありません。

直接雇用の介護職員の年収がどのくらいの幅にあるのかは、介護職員の年収・単価相場で年齢や地域ごとの傾向とあわせて確認できます。派遣の時給を年収に直して比べるときの物差しになります。

1日の中で、派遣と直接雇用の動きが分かれる場面

介護医療院の1日の流れは、派遣でも直接雇用でも大きくは変わりません。ただ、ところどころで役割が分かれます。

朝は、夜勤者からの申し送りから始まります。病院併設の施設では、看護師がナースステーションで全体の申し送りをして、そのあとフロアごとに介護職員への申し送りがある、という形がよくあります。派遣職員もこの申し送りに入ります。ここで、夜間に状態が変わった方、発熱した方、看取りの時期に入っている方の様子が共有されます。

午前中は、朝食の介助、口腔ケア、排泄介助、そして入浴です。介護医療院では、寝たまま入れる機械浴（特殊浴槽）の割合が高くなります。2人から3人で1人の入浴を担当することもあり、ここに派遣職員が多く配置されます。

昼前後に、看護師による経管栄養の準備や、たん吸引、褥瘡の処置があります。介護職員は、体位を整えたり、処置の前後の見守りをしたりします。ここで「さっきより呼吸が浅い気がする」「顔色がいつもと違う」と気づいて伝えるのが、介護職員の大事な仕事です。

午後は、体位変換を一定の間隔で回しながら、レクリエーションや離床の時間を取ります。介護医療院は生活の場でもあるので、ベッドの上だけで1日が終わらないようにする工夫が求められます。

分かれるのは、次のような場面です。

1つ目は、カンファレンスです。入所者のケアの方針や、看取りの時期に入った方の過ごし方を話し合う場に、直接雇用の職員は参加しますが、派遣職員は参加しないことが多いです。

2つ目は、記録の範囲です。日々の介護記録は派遣職員もつけます。ただ、事故報告書やヒヤリハットの分析、ケアプランに沿った評価の記録などは、直接雇用の職員が担当することが多いです。

3つ目は、家族対応です。面会に来たご家族から質問を受けたとき、派遣職員は「担当の者におつなぎします」と返すのが一般的なルールになっていることが多いです。

4つ目は、看取りの場面です。介護医療院では、看取りが珍しくありません。亡くなった方のご家族へのお声がけ、エンゼルケアの手伝い、そのあとの振り返りの場。派遣職員も立ち会うことはありますが、振り返りの会には呼ばれないこともあります。

これを「疎外感」と感じるか、「業務に集中できる」と感じるかは、人によって違います。ただ、介護医療院は看取りが多い職場なので、自分の中で気持ちを整理する場がないと、知らないうちに疲れがたまることがあります。派遣で入る場合は、派遣元の担当者に話を聞いてもらえる関係を作っておくことをおすすめします。

派遣で働くときに知っておきたい、法律上の決まり

派遣という働き方には、直接雇用にはない決まりがいくつかあります。介護医療院で働くときに関わりやすいものを挙げます。

まず、同じ職場で働ける期間の上限です。いわゆる「3年ルール」で、同じ派遣先の同じ組織単位（たとえば同じフロアや同じ課）で働けるのは、原則として3年までです。3年を超えて同じ場所で働きたい場合は、派遣先に直接雇用を依頼する、別の組織単位に移る、などの対応になります。派遣元には、こうした雇用安定のための措置を取る義務があります。ただし、派遣元に無期雇用されている人や、60歳以上の人はこの上限の対象外です。

次に、日雇派遣の原則禁止です。雇用期間が30日以内の派遣は、原則として禁止されています。例外は、60歳以上の人、昼間の学生、副業として働く人で本業の年収が500万円以上ある人、世帯の主な生計者ではなく世帯年収が500万円以上ある人です。「単発で1日だけ」という介護医療院の派遣案件を見かけたら、この例外にあたるかを確認されます。

3つ目は、事前の面接です。派遣先が派遣労働者を「選ぶ」目的で面接をすることは、派遣法で避けるべきこととされています。実際には「職場見学」という形で施設を訪れることがよくあります。これ、知らない人が本当に多いんです。見学は、あなたが職場を見る場でもあります。フロアの雰囲気、機械浴の台数、ナースステーションと介護職員の距離感などを見ておくと、入ってからのギャップが減ります。なお、紹介予定派遣の場合は、直接雇用を前提にしているので面接が認められています。

4つ目は、派遣先の福利厚生の利用です。派遣先は、食堂、休憩室、更衣室を、直接雇用の職員と同じように派遣職員にも使わせる義務があります。介護医療院は病院併設が多いので、職員食堂がある施設も多いです。派遣だから使えない、ということは本来ありません。

5つ目は、契約の途中終了です。派遣先の都合で派遣契約が途中で解除される場合、派遣先には新しい就業先を確保するための措置が求められ、派遣元にも休業手当の支払いなどの責任があります。

私自身、行政書士の仕事で派遣の相談を受けるようになった頃、この「派遣先にも義務がある」という点を十分に説明できていませんでした。派遣元との関係ばかりに目が向いていたんです。ある方から「施設の休憩室を使わないでと言われた」と聞いて、改めて条文を読み直したのを覚えています。働く人が知っておくだけで、言いにくいことを言いやすくなる。法律はあなたの味方です。

派遣が合う場面、合わない場面

ここまでを踏まえて、介護医療院で派遣という働き方が合うのはどんな場面かを整理します。

合う場面の1つ目は、医療度の高い現場が自分に合うかを試したいときです。特養やグループホームで働いてきた人が、「医療的ケアの多い職場も経験したい」と考えることはよくあります。ただ、いきなり正職員として入って合わなかったとき、辞めるのは心理的にも手続き的にも負担が大きい。派遣なら、契約期間の区切りで次を考えられます。

2つ目は、ブランクからの復帰です。介護医療院は、入所者の状態が比較的長期で安定していることが多く、日中の流れが決まっています。派遣で日勤だけ、週3日から、という形で体と感覚を戻していくのは現実的な選択です。

3つ目は、家庭の事情で時間を固定したいときです。直接雇用だと、人手が足りないときに夜勤や早番遅番の調整を頼まれることがあります。派遣なら、契約で決めた時間帯が基本です。

4つ目は、施設が転換した直後など、人手が足りない時期です。こうした時期は派遣の案件が増え、条件も比較的よくなります。

合わない場面もあります。

1つ目は、介護職としてのキャリアを積み上げたいときです。リーダーや主任、将来的にケアマネジャーを目指すなら、委員会活動やカンファレンスに関われる直接雇用のほうが経験の幅が広がります。なお、派遣で働いた期間も、介護福祉士の受験や介護支援専門員の受験に必要な実務経験に数えられます。ただ、実務経験証明書を誰が出すのか（派遣元か派遣先か）は早めに確認しておいてください。退職後に証明を取るのは手間がかかります。

2つ目は、看取りのケアに深く関わりたいときです。先ほど触れたように、派遣職員はケアの方針を話し合う場に入りにくい。介護医療院の仕事の核心の1つが看取りなので、そこに主体的に関わりたい人には物足りないかもしれません。

3つ目は、看護師として介護医療院で働きたいときです。これは「合う・合わない」ではなく、選択肢そのものが限られます。紹介予定派遣か直接雇用のどちらかを考えることになります。紹介予定派遣は、6か月以内の派遣期間を通じて職場との相性を確かめてから直接雇用に移れる仕組みなので、介護医療院に初めて入る看護師にとっては使いやすい制度です。看護師の年収がどのくらいの幅にあるかは、看護師の年収・単価相場で経験年数や勤務先の傾向と一緒に見られます。病院勤務と比べて介護医療院の条件をどう考えるかの材料になります。

派遣の案件票と求人票で、確かめておく項目

最後に、介護医療院の派遣案件を検討するときに確かめておきたい項目をまとめます。

まず、施設の類型です。I型かII型か。I型なら、医療的ケアの多い方が中心で、体位変換や吸引の見守りの頻度が高くなります。案件票に書かれていなければ、派遣元に聞いてください。

次に、業務内容の書き方です。「介護業務全般」なのか、「入浴介助」「食事介助」など限定されているのか。喀痰吸引や経管栄養に関わるかどうか、関わる場合は研修の修了が条件になっているか。

3つ目は、夜勤の体制です。夜勤があるなら、1フロアを何人で見るのか、看護師は同じフロアにいるのか、病院と兼務なのか。介護医療院の夜勤は、状態が急変しやすい方が多いので、看護師との連絡の取り方が働きやすさを大きく左右します。

4つ目は、機械浴の設備と入浴の回し方です。1日に何人を入浴させるのか、何人体制か。ここは体力的な負担にそのまま関わります。

5つ目は、契約期間と更新の見込みです。3か月ごとの更新なのか、長期前提なのか。紹介予定派遣なのか。

6つ目は、待遇の決め方です。派遣先均等・均衡方式か労使協定方式か。交通費の扱い、処遇改善加算の反映、有給休暇の付与の時期。

7つ目は、施設の成り立ちです。病院の病棟から転換した施設か、老健から転換した施設か、新設か。成り立ちで、申し送りの形式や記録のやり方が変わります。

この7つを事前に確かめるだけで、「こんなはずじゃなかった」はかなり減ります。

20年、在宅ワークやフリーランスの市場を見てきた立場から言えば、働き方を選ぶときに長く続く人ほど、時給の数字より「自分がどこまで任されて、どこから先は任されないのか」を先に確かめています。派遣は、その線引きが契約という形で目に見える働き方です。線が見えるからこそ、合う人には合うし、合わない人にははっきり合わない。

そして、医療や介護の現場で身につけた観察の力、記録の力、家族の不安を受け止める力は、施設の外でも評価されます。たとえば、職場の悩みやキャリアの相談に乗る仕事は、介護の現場で人の気持ちに向き合ってきた人の経験が活きやすい分野です。どんな依頼があるのかは職場・転職・キャリア相談のお仕事で依頼の種類ごとに紹介されています。仲介の手数料が乗らない直接のやり取りなら、同じ予算でも依頼する側はより多く頼め、受ける側の手取りも厚くなります。本業の働き方を整えたうえで、経験の使い道を少しずつ広げていくのも1つの道です。

よくある質問

Q. 看護師が介護医療院で派遣として働くことはできますか？

原則としてできません。労働者派遣法施行令で、看護師の業務は医療関係業務として派遣が禁止されており、介護医療院は対象施設に含まれています。例外は、直接雇用を前提にした紹介予定派遣と、産休・育休・介護休業を取っている職員の代替として派遣される場合です。特養や有料老人ホームは禁止対象の施設ではないため、看護師の派遣求人が出ています。

Q. 介護医療院の介護職の派遣の時給相場はどのくらいですか？

地域と資格で幅があります。都市部では無資格や初任者研修で1,400〜1,700円程度、介護福祉士で1,600〜1,900円程度が目安で、地方では1,100〜1,500円程度になります。夜勤は1回単位で2万〜3万円程度の案件が見られます。直接雇用には賞与や昇給があるので、時給だけでなく年間の総額で比べることが大切です。

Q. 派遣で入った介護医療院で、たん吸引を頼まれたらどうすればいいですか？

介護職員がたん吸引を行えるのは、喀痰吸引等の研修を修了して認定を受け、施設が必要な登録をしている場合に限られます。研修を修了していなければ断るのが正しい対応です。修了していても、派遣契約の業務内容に含まれていなければ任される範囲ではありません。困ったときは派遣先の職員と交渉せず、派遣元の担当者に伝えてください。

Q. 派遣で働いた期間は介護福祉士の実務経験に数えられますか？

数えられます。介護福祉士の受験に必要な実務経験や、介護支援専門員の受験に必要な実務経験に、派遣で働いた期間も含まれます。ただし実務経験証明書を派遣元と派遣先のどちらが発行するかは、会社や施設によって扱いが違います。辞めてから証明を取ると手間がかかるので、働いている間に確認しておくと安心です。