日本語教員試験の内容｜登録日本語教員になるまでの流れ

2026年1月5日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓日本語教員試験（日本語教師の国家試験）の内容を
✓文部科学省の実施要項で確認
✓基礎試験と応用試験の構成

日本語教師試験という言葉で調べると、「日本語教員試験」と「日本語教育能力検定試験」という似た名前の2つの試験が出てきて、どちらを受ければよいのか迷う人が多くいます。2024年4月に新しい法律が施行され、日本語教師には登録日本語教員という国家資格ができました。その国家資格を取るための試験が日本語教員試験です。この記事では、文部科学省の実施要項と公表資料をもとに、試験の中身、合格基準、合格率、そして合格後に実践研修を経て登録するまでの流れを、初めて調べる人に向けて順に整理します。

令和8年度の試験は11月8日に行われます。今年受ける人の最終確認にも、来年以降に挑戦する人の計画づくりにも使える内容にしています。

日本語教員試験とは何か

日本語教員試験は、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（日本語教育機関認定法）にもとづく国家試験です。この法律は令和6年4月1日に施行され、一定の基準を満たした日本語学校などを国が認定する仕組みと、そこで教える教員の国家資格である登録日本語教員の制度を作りました。

文部科学省は、令和7年度の試験結果の発表資料で、試験の位置づけを次のように説明しています。

日本語教員試験は、国家資格である登録日本語教員となるための国家試験です。日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律により、認定日本語教育機関において日本語教育課程を担当する者は、登録日本語教員でなければならないこととされており、登録日本語教員になるためには、日本語教育試験に合格することなどが必要です。出典: 文部科学省「令和7年度日本語教員試験実施結果をお知らせします」

ここで押さえておきたいのは、次の3点です。

認定日本語教育機関（国の認定を受けた日本語学校など）で教えるには、登録日本語教員の資格が必要になる
登録日本語教員になるには、日本語教員試験の合格と、実践研修の修了が必要になる
試験の実施主体は文部科学大臣で、年齢・学歴・国籍などの受験資格の条件はない

一方で、認定を受けていない機関、たとえば地域の日本語教室やオンラインの個人レッスンでは、登録日本語教員の資格がなくても日本語を教えることができます。文部科学省の説明資料には、資格があれば必要な知識や技能を身につけていることを示せるため、認定機関以外で教える人にも制度を活用してほしい、という趣旨が書かれています。また、登録日本語教員の資格に有効期限はありません。一度登録すれば、更新の手続きなしで資格を持ち続けられます。

令和8年度の試験の日程と受験料

令和8年度の日本語教員試験の概要は、文部科学省の日本語教員試験のページに掲載されています。主な内容は次のとおりです。

項目	令和8年度の内容
試験日	令和8年11月8日（日）
出願期間	令和8年7月13日（月）から8月21日（金）まで
出願方法	日本語教員試験システムでオンライン出願
試験地区	北海道、東北、関東、中部、近畿、中四国、九州、沖縄
結果通知	令和8年12月18日（予定）

受験料は、試験の免除を受けるかどうかで変わります。

区分	費用
基礎試験と応用試験の両方を受ける	18,900円
基礎試験の免除を受け、応用試験を受ける	17,300円
基礎試験と応用試験の両方の免除を受ける（資格の確認のみ）	5,900円

いずれの費用にも合格証書の発行手数料が含まれています。両方の試験が免除される人でも、出願して免除資格の確認を受け、合格証書を受け取らなければ登録日本語教員にはなれません。免除の対象だからと出願を忘れると、その年の登録ができなくなるので注意が必要です。

令和8年度の出願はすでに締め切られています。来年度に受ける予定の人は、出願期間が夏に1か月余りしかない点を覚えておきましょう。令和8年度は、実施要項が2月6日に公表され、詳しい試験案内は6月ごろに掲載される予定と案内され、7月から8月に出願を受け付ける流れでした。春のうちに受験を決め、出願に必要な書類をそろえておくと慌てずに済みます。

試験の構成と配点

日本語教員試験は、基礎試験と応用試験の2つで構成されています。令和8年度の実施要項に書かれた構成は次のとおりです。

試験	時間	問題数	形式	配点
基礎試験	120分	100問	選択式	1問1点（計100点）
応用試験（読解）	100分	60問	選択式	1問1点
応用試験（聴解）	50分程度	50問	選択式	1問1点

応用試験は、読解と聴解を合わせて110点満点です。読解のあとに休憩をはさんで聴解が行われます。すべて選択式で、記述式の問題はありません。

基礎試験で問われること

基礎試験は、日本語を教えるために必要な基礎的な知識と技能を、区分ごとに問う試験です。文法、音声、語彙、教授法、評価の方法、外国人を取り巻く社会の制度など、範囲は幅広く設定されています。

応用試験で問われること

応用試験は、基礎の知識を実際の授業の場面でどう使うかを問う試験です。文部科学省が公表した出題内容の資料には、基礎的な知識と技能を活用した問題解決の力を測るため、教育実践と関連させて出題すると書かれています。聴解では、日本語を学ぶ人の発話や、教室での教師とのやりとりの音声を聞いて、学習者の誤りの原因や、教師としてどう対応するかを答える問題が出ます。

知識を暗記するだけでは応用試験に対応しにくく、「この学習者はなぜこう話したのか」「次にどんな練習をさせればよいか」を考える力が求められます。

出題範囲の5つの区分

出題範囲は、中央教育審議会の日本語教育部会が決めた「登録日本語教員実践研修・養成課程コアカリキュラム」の、必須の教育内容から出題されると実施要項に定められています。文部科学省が公表した令和7年度の出題内容の資料では、基礎試験の出題範囲が5つの区分に分けられ、おおむねの出題割合が示されています。

区分	主な内容	おおむねの出題割合
社会・文化・地域	世界と日本の社会と文化、在留外国人の施策、多文化共生、日本語教育の歴史と現状	約1から2割
言語と社会	社会言語学、敬語などの待遇表現、言語・非言語の行動	約1割
言語と心理	言語の習得の過程、学習のしかた、異文化への適応	約1割
言語と教育	教授法、コースデザイン、教材、評価法、授業計画、日本語教育とICT、著作権	約3から4割
言語	一般言語学、日本語の音声・文字・語彙・文法・意味の体系	約3割

この表から、勉強の重心がどこにあるかが見えてきます。出題の6割から7割を占めるのは「言語と教育」と「言語」の2区分です。教授法と日本語の仕組みを中心に据え、そのうえで社会・文化・地域や心理の分野を固める、という順番が合理的です。

なお、日本語教育の活動分野や学習者に応じた専門的な知識（子ども向け、就労者向けなど）は、資格を取ったあとに身につけていくものと位置づけられており、試験では詳しく問わないと資料に明記されています。

合格基準と合格率

合格基準

令和8年度の実施要項に示された合格基準は次のとおりです。

基礎試験：必須の教育内容で定められた5区分のそれぞれで6割程度の得点があり、かつ総合得点で8割程度の得点があること
応用試験：総合得点で6割程度の得点があること

基礎試験の基準は、区分ごとの最低ラインと、全体の8割という高い水準の両方を満たす必要がある点が特徴です。得意な区分で稼いで苦手な区分を捨てる、という戦い方は通用しません。なお、年度ごとの難易度の差によって合格基準を調整することがあるとも書かれています。また、基礎試験に合格するか免除を受けなければ、応用試験に合格することはできません。

令和7年度の合格率

文部科学省が令和7年12月12日に公表した結果によると、令和7年度の受験者は17,597人、合格者は11,876人で、合格率は67.5％でした。ただし、この合格者には経過措置によって試験がすべて免除された人も含まれています。

資格取得のルート別に見ると、数字は大きく違います。

ルート	受験者数	合格率（令和7年度）	前年度
試験ルート（基礎試験と応用試験を受験）	3,538人	35.9％	8.7％
養成機関ルート（基礎試験免除）	2,409人	70.0％	前年度は実施なし
経過措置Cルート（基礎試験免除）	6,711人	70.2％	60.8％

養成課程や経過措置で基礎試験が免除される人は、応用試験だけを受けるため合格率が高くなります。一方、基礎試験から受ける試験ルートは、令和6年度の8.7％から令和7年度は35.9％へと大きく上がったものの、3人に1人程度の合格にとどまっています。独学で試験ルートに挑む人は、基礎試験の8割という基準をしっかり意識した準備が必要です。

文部科学省の登録状況の公表によると、登録日本語教員の登録者は令和8年8月21日時点で20,075名です。

登録日本語教員になるまでの流れ

日本語教員試験に合格しただけでは、登録日本語教員にはなれません。文部科学省の説明資料では、資格を取る方法として次の2つのルートが示されています。

試験ルート

日本語教員試験の基礎試験と応用試験の両方に合格する
文部科学大臣の登録を受けた登録実践研修機関で、実践研修を修了する
文部科学大臣に登録を申請する

養成機関ルート

文部科学大臣の登録を受けた登録日本語教員養成機関で、養成課程を修了する
日本語教員試験の応用試験に合格する（基礎試験は免除）
登録実践研修機関で実践研修を修了する
文部科学大臣に登録を申請する

説明資料によると、養成課程は375単位時間以上、実践研修は45単位時間以上と定められています。実践研修は、教壇に立つための実践的な技術を身につける研修で、基礎試験に合格した人か、養成課程を修了した（または修了見込みの）人が受講できます。研修にかかる費用や期間は機関ごとに違うので、日本語教育機関の登録の一覧から近くの機関を探し、直接確かめてください。

日本語教員試験の合格に有効期限はありません。先に試験に合格しておき、仕事や家庭の都合がついた時期に実践研修を受ける、という順番も可能です。

登録の申請

試験と実践研修を終えたら、文部科学大臣への登録を申請します。登録日本語教員の登録等に関するページに掲載されている登録申請の手引きによると、登録手数料は4,400円で、収入印紙か電子納付で支払います。申請には、戸籍謄本または抄本、あるいは本籍地が記載された住民票の写しなどが必要で、登録申請日の6か月前以降に発行されたものに限られます。

現職の日本語教師向けの経過措置

制度ができる前から日本語学校などで教えている人には、試験や実践研修の一部または全部が免除される経過措置があります。対象は、平成31年4月1日から令和11年3月31日までの間に、法務省の告示を受けた日本語学校の課程や大学などで、日本語教員として1年以上勤務した人です。

経過措置は、持っている経歴によってC、D-1、D-2、E-1、E-2、Fといったルートに分かれています。たとえば、必須の教育内容50項目に対応した養成課程を修了し、学士以上の学位を持つ人（Cルート）は、基礎試験と実践研修が免除され、応用試験に合格すれば資格を取得できます。D-1、D-2、E-1、E-2の各ルートでは、経験者講習を修了しておく必要があり、出願時に修了証を提出します。経験者講習の受講料は、講習ⅠとⅡの両方で26,400円、講習Ⅱのみで17,600円と手引きに示されています。

文部科学省の手引きには、令和10年度の日本語教員試験が、現職者の経過措置の適用を受けられる最後の試験になると書かれています。現職の人は、自分がどのルートに当たるのかを手引きで確かめ、期限に間に合うように計画を立てましょう。

日本語教育能力検定試験との違い

日本語教師を目指す人がよく混同するのが、公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）が実施する日本語教育能力検定試験です。両者の違いを整理します。

比べる点	日本語教員試験	日本語教育能力検定試験
位置づけ	国家資格（登録日本語教員）のための国家試験	民間の団体が実施する検定試験
実施	文部科学大臣	日本国際教育支援協会
合格したあと	実践研修を経て登録すれば登録日本語教員になれる	合格だけでは国家資格にならない

日本語教育能力検定試験は、長年にわたって日本語教師の知識を測る試験として使われてきました。現職者の経過措置では、この検定試験に合格した経歴がE-1、E-2ルートの要件の1つになっています。ただし、これから新しく日本語教師を目指す人が認定日本語教育機関で教えたいなら、取るべきは日本語教員試験から始まる登録日本語教員の資格です。

すでに日本語教育能力検定試験の勉強を進めていた人も、その学習は無駄になりません。どちらの試験も、日本語の仕組み、教授法、言語の習得、社会と文化といった共通の土台の上に作られているからです。検定試験の教材で身につけた知識は、日本語教員試験の5つの区分の多くにそのまま生きます。違いが出やすいのは、出題の形式と合格基準です。日本語教員試験の基礎試験は区分ごとの最低ラインがあるため、検定試験の勉強で手薄だった分野がないかを、文部科学省の出題範囲の資料と照らし合わせて確かめておきましょう。

試験ルートで合格するための勉強の進め方

ここからは、基礎試験から受ける人に向けて、勉強の進め方を段階ごとに整理します。

段階1：出題範囲の地図を作る

まず、文部科学省が公表している出題内容とサンプル問題の資料を読み、5つの区分と、その中の必須の教育内容を一覧にします。区分ごとのおおむねの出題割合が分かっているので、「言語と教育」と「言語」に時間の6割以上を使う計画を立てます。

段階2：日本語の仕組みを説明できるようにする

日本語を母語とする人ほど、「なぜそう言うのか」を説明するのに苦労します。助詞の「は」と「が」の違い、動詞の活用の分類、音声の高低のアクセント、拍の数え方など、普段は意識しない日本語の仕組みを、学習者に説明できる言葉で整理します。音声の分野は、実際に声に出して確かめながら覚えると定着しやすくなります。

段階3：教授法と授業の組み立てを理解する

教授法の種類、コースデザインの手順、教材の選び方、テストと評価の方法を、「どんな学習者に、何のために使うのか」とセットで覚えます。用語の暗記だけでなく、授業の場面を思い浮かべながら学ぶと、応用試験の問題にも対応しやすくなります。

段階4：区分ごとの最低ラインを確認する

基礎試験は、各区分で6割程度、全体で8割程度が合格の目安です。過去問題やサンプル問題を解いたら、区分ごとの正答率を記録し、6割を下回る区分を重点的に復習します。苦手な区分を放置しないことが、基礎試験を通るための最大のポイントです。

段階5：聴解に耳を慣らす

応用試験の聴解は50問を50分程度で解きます。学習者の発音の誤りを聞き分ける問題では、音声の知識に加えて、聞き取る練習の量がものを言います。サンプル問題の音声を繰り返し聞き、問題用紙の図や選択肢を素早く読む練習をしておきましょう。

段階6：試験の1か月前からは時間を計って解く

基礎試験は120分で100問、1問あたり1分強のペースで解く必要があります。本番と同じ時間で通して解く練習を何回か行い、見直しの時間を確保できるペース配分を体に覚えさせます。

働きながら学ぶ人の1週間の組み立て

会社勤めや家事と並行して勉強する人は、1週間の中で役割を分けると続けやすくなります。次は一例です。

曜日	内容	目安の時間
月曜から木曜	通勤や昼休みに用語の確認、夜に区分ごとの問題演習	1日30分から1時間
金曜	その週に間違えた問題の解き直し	30分
土曜	苦手な区分の教科書の読み込みと整理	2時間
日曜	聴解の練習と、時間を計った通し演習	2時間

大切なのは、毎日の短い時間で知識を確認し、週末のまとまった時間で理解を深めるという役割分担です。平日に新しい単元を一気に進めようとすると、疲れた日に止まってしまいがちです。平日は「確認と演習」、週末は「読み込みと通し練習」と決めておくと、予定が崩れた週でも立て直せます。

間違いノートの作り方

問題演習で間違えた問題は、正解を書き写すだけでなく、「どの区分の問題か」「なぜ間違えたか（知識がなかった、読み違えた、2つで迷った）」「次に同じ問題が出たら何を手がかりにするか」の3点をメモします。区分ごとに分けて記録しておくと、試験前に見直す材料になり、6割を下回りそうな区分も一目で分かります。紙のノートでも、表計算ソフトの1行1問の一覧でも構いません。

独学か、養成課程か：自分に合うルートの選び方

これから日本語教師を目指す人が最初に迷うのが、独学で基礎試験から受ける試験ルートにするか、養成課程に通う養成機関ルートにするかです。次の表で比べてみましょう。

比べる点	試験ルート（独学中心）	養成機関ルート
受ける試験	基礎試験と応用試験	応用試験のみ（基礎試験は免除）
費用	受験料と教材費が中心で抑えやすい	養成課程の受講料がかかる
期間	自分のペースで決められる	課程の期間に合わせる
令和7年度の合格率	35.9％	70.0％
向いている人	自分で計画を立てて学べる人、費用を抑えたい人	体系的に教わりたい人、仲間や講師と学びたい人

試験ルートは費用を抑えられる一方、基礎試験の「各区分6割、全体8割」という基準を独学で越える必要があります。養成機関ルートは費用と時間がかかりますが、375単位時間以上の課程で体系的に学べ、基礎試験も免除されます。どちらのルートでも、最後に実践研修を修了する必要がある点は同じです。

迷ったときは、次の順で考えると決めやすくなります。

認定日本語教育機関で教えたいのか、それともオンラインや地域の教室で教えたいのかを決める
学習に使える費用と、1週間あたりの時間を書き出す
文部科学省のサンプル問題を解いてみて、独学で進められそうかを確かめる

サンプル問題を解いて手応えがあれば試験ルート、まったく歯が立たなければ養成課程を検討する、という判断もできます。

日本語教師に求められる、試験以外の力

日本語教員試験は、日本語を教えるための知識と、その知識を授業に生かす力を測る試験です。ただ、実際の教室では、試験では測りきれない力も求められます。

1つ目は、学習者の背景を理解する力です。留学生、働きながら学ぶ人、日本で暮らす家族など、学ぶ目的も生活も人によって違います。同じ文法を教える場合でも、相手の目的に合わせて例文や練習を選ぶ必要があります。

2つ目は、授業を準備し、記録する力です。毎回の授業の計画を立て、学習者の理解の様子を記録し、次の授業に生かす作業は、教師の仕事の大きな部分を占めます。

3つ目は、学習者や学校の担当者とのやりとりの力です。学習者の質問への返信、保護者や企業の担当者への報告、同僚との授業の引き継ぎなど、文章で正確に伝える場面が多くあります。

これらの力は、資格を取ったあとに現場で育っていくものですが、試験勉強の段階から意識しておくと、実践研修や最初の授業で戸惑いにくくなります。

受験を決めてから登録までの1年の計画例

試験ルートで、来年度の試験を目指す人の1年の計画例を示します。令和8年度の日程（2月に実施要項、7月から8月に出願、11月に試験、12月に結果通知）を目安にしています。来年度の日程は、文部科学省の発表で必ず確かめてください。

時期	やること
1月から3月	サンプル問題を解いて実力を確かめ、ルートと教材を決める
4月から6月	「言語と教育」「言語」の2区分を中心に基礎を固める
7月から8月	出願の手続き。残りの3区分の学習と、区分ごとの問題演習
9月から10月	聴解の練習を増やし、時間を計った通し演習を始める
11月	試験本番
12月	結果の通知。合格したら実践研修の機関を探して申し込む
翌年	実践研修を修了し、登録を申請する

この計画で大事なのは、出願の時期を逃さないことです。勉強が順調でも、出願期間を過ぎるとその年は受けられません。手帳やカレンダーに、出願開始日と締切日を先に書き込んでおきましょう。

実践研修は、試験の合格後すぐに受けなくても構いませんが、教える仕事を早く始めたいなら、試験の勉強と並行して研修機関の情報を集めておくと、結果通知のあとにすぐ動けます。研修の日程や定員は機関ごとに違い、平日の昼間に行われるものもあるため、勤め先の休みの取り方も含めて早めに調べておくと安心です。

試験直前と当日に気をつけること

試験が近づいた時期は、新しい教材に手を広げるより、これまでの間違いノートと苦手な区分の見直しに絞ります。基礎試験は区分ごとの最低ラインがあるので、直前期こそ苦手な区分の取りこぼしを減らすことに時間を使いましょう。

当日は、基礎試験の120分、応用試験の読解100分と聴解50分程度と、長い時間の試験が続きます。前日は早めに休み、会場までの道順と所要時間を確かめておきます。持ち物や集合時刻、会場での注意事項は、日本語教員試験システムで公表される受験案内と受験票に従ってください。聴解の音声は会場で流れるので、始まる前に問題用紙の図や選択肢に目を通しておくと、聞きながら答えを選びやすくなります。

試験が終わったら、結果の通知を待つ間に、実践研修の機関の情報を集めておきましょう。合格していれば、すぐに次の一歩に進めます。

資格取得までにかかる費用の目安

試験ルートで登録日本語教員になる場合、国に支払う費用は次のとおりです。

項目	金額
日本語教員試験の受験料（基礎試験と応用試験）	18,900円
登録手数料	4,400円
実践研修の受講料	機関ごとに異なる

これに加えて、教材費や、必要に応じて講座の受講料がかかります。養成機関ルートを選ぶ場合は、養成課程の受講料が別にかかり、大学や専門学校、民間の講座によって金額は大きく違います。働きながら学ぶ人は、雇用保険の教育訓練給付の対象講座になっているかどうかも、講座を選ぶときの確認点になります。対象かどうかは、講座の案内と厚生労働省の検索システムで確かめてください。

資格を取ったあとの働き方

登録日本語教員の資格を取ったあとの働き方は、大きく分けて次のようなものがあります。

認定日本語教育機関（留学生向けの日本語学校など）の常勤・非常勤の教員
就労する外国人向けの日本語研修を行う企業や団体の講師
自治体や国際交流協会の地域日本語教室のコーディネーターや講師
オンラインで海外の学習者に教える個人講師
日本語教材の作成や、日本語学習アプリの例文づくりなどの在宅の仕事

日本語学校の教員は、留学生が日本の大学や専門学校に進学するための授業が中心で、時間割に沿って週に何コマかを担当します。企業向けの研修では、働く外国人が職場で使う日本語や、敬語、報告や相談の言い方を教える場面が多くなります。地域の日本語教室は、生活に必要な日本語を、ボランティアの支援者と一緒に教える形が一般的で、コーディネーターは教室の運営や支援者の研修も担います。オンラインの個人講師は、時間と場所の自由がある一方で、生徒を集める活動や料金の設定、予約の管理まで自分で行う必要があります。

認定日本語教育機関で教えるには資格が必須ですが、オンラインの個人レッスンや教材づくりでは資格が必須ではありません。それでも、国家資格を持っていることは、学習者や依頼主に対して「体系的に学んだ教師である」ことを示す材料になります。

在宅の仕事として、教材の文章や学習記事を書く仕事を受けるなら、書いたものを実績として見せる準備が大切です。Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績の少ない段階から作品をそろえて見せる手順を紹介しています。文字単価の考え方はWebライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で詳しく説明しています。また、学習者の作文の添削や、学校への報告書づくりでは、正確で読みやすい文書を作る力が問われます。ビジネス文書検定の資格ガイドでは、文書の書き方を体系的に学べる検定の内容と級の違いをまとめています。

在宅の仕事の市場から見た考察

最後に、在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきたことを整理します。

語学を教える仕事は、オンライン化によって働く場所の制約が小さくなった分野の1つです。長く仕事が続いている人に共通しているのは、教える技術そのものに加えて、学習者や依頼主との関係を丁寧に積み上げていることです。レッスンの記録を残し、次回の課題を先回りして提案する人には、継続の依頼が集まります。単発の安いレッスンを数多くこなすより、「この先生に任せると上達が見える」と思ってもらえる関係が、結果として安定した仕事につながっています。

もう1つ、仲介の場を運営してきて感じるのは、中間の手数料が乗らない直接の取引の強さです。同じ予算でも、依頼する側はより多くのレッスンや教材を頼めて、教える側は手取りが厚くなります。企業の研修担当者や教材の制作会社と直接条件をすり合わせられる場は、専門性に見合った報酬を相談しやすい場でもあります。

日本語教育の現場でも、教材の作成や学習の記録にAIを使う動きが広がっています。AIを授業の準備や教材づくりの道具として取り入れる仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、その仕事の中身と始め方を確かめられます。日本語教員試験は、国家資格の入口であると同時に、日本語を教える仕事を長く続けるための知識の土台です。試験の構成と合格基準を正しく理解し、自分に合ったルートで一歩ずつ進めてください。