ゆうちょ銀行の投資信託を比べる｜取扱ファンドの信託報酬と購入時手数料 2026

ゆうちょ銀行で投資信託を買うときに最初に見るのは、どこで買うか（窓口かスマホ・パソコンか）で変わる購入時手数料、持っている間ずっとかかる信託報酬、そして運用報告書に載っている実際の費用の3つです。 同じ指数に連動するファンドでも、運用会社と買う窓口によって費用は数倍違います。 この記事では、ゆうちょ銀行の公式サイトにある取扱ファンド一覧と、各運用会社の運用報告書・月次レポートの数字を、2026年11月時点で確かめて並べました。

「ゆうちょ銀行 投資信託 おすすめ」と調べる人の多くは、すでにゆうちょ銀行に通常貯金の口座があり、そこで買える商品の中から費用の低いものや多くの人が選んでいるものを知りたいと考えています。 ただ、どの商品が合うかは、運用期間、値動きをどこまで受け入れるか、分配金を受け取りたいかで変わります。 ここでは特定の商品を勧めるのではなく、比べるための数字と、その数字の読み方をまとめます。

ゆうちょ銀行で投資信託を比べるときに見る数字

投資信託の費用は、買うとき、持っている間、売るときの3つの場面で発生します。 ゆうちょ銀行の公式サイトの「投資信託にかかる手数料と税金」のページでも、この3つの場面に分けて説明されています。 まず、記事の中で使う用語を1つずつ言い換えておきます。

購入時手数料とは、投資信託を買うときに販売会社（この記事ではゆうちょ銀行）に支払う手数料のことです。 ゆうちょ銀行では、ファンドごと、取引チャネル（窓口、ゆうちょ通帳アプリ、ゆうちょダイレクト）ごとに料率が違います。

信託報酬（運用管理費用）とは、投資信託を持っている間、ファンドの資産から毎日少しずつ差し引かれる運用の費用のことです。 運用会社、販売会社、受託会社（資産を保管する信託銀行）の3者で分けて受け取ります。 年率で表示され、たとえば年率0.198％なら、100万円を1年間持つと約1,980円がかかる計算です。

実質コスト（総経費率）とは、信託報酬に、株式の売買にかかる手数料や監査費用、海外での保管費用などを加えた、実際にかかった費用の割合のことです。 運用会社が決算ごとに出す交付運用報告書の「1万口当たりの費用明細」の合計（％）か、同じ報告書の参考情報にある「総経費率」で確かめます。 信託報酬だけでは分からない費用があるため、両方を並べて見ます。

純資産総額とは、そのファンドに集まっている資産の合計額のことです。 大きいほど多くの人が保有していることを示し、極端に小さいファンドは運用が続かず繰上償還（予定より早く運用を終えること）になる可能性があります。

基準価額とは、投資信託の1万口あたりの値段のことで、毎営業日に1回計算されます。 信託財産留保額とは、売却（解約）するときにファンドの中に残していく費用のことで、かからないファンドも多くあります。 ベンチマークとは、そのファンドが連動をめざす指数、または運用成績を比べる目安にする指数のことです。

このほか、分配金（ファンドが決算のときに保有者に支払うお金）と、為替ヘッジ（外国の資産に投資するときに、円と外貨の為替の値動きの影響を抑える仕組み）も、商品を比べるときの軸になります。 分配金は受け取ると税金がかかり、その分だけ複利で運用される額が減ります。 為替ヘッジをするとヘッジにかかる費用が発生するため、同じ指数に連動するファンドでも、為替ヘッジありとなしで値動きと費用が変わります。

2026年11月時点の取扱ファンドと購入時手数料の決まり

ゆうちょ銀行の公式サイトの取扱ファンド一覧には、基準日2026年10月30日の時点で133本のファンドが表示されています。 この件数は、新規の販売を停止しているファンドも含めた表示の件数で、一覧の絞り込みで「販売停止ファンドを表示しない」を選ぶと、買えるものだけに絞れます。 資産の種類は、バランス、国内債券、海外債券、国内株式、海外株式、リート、金（ゴールド）、その他資産に分けて検索できます。

購入時手数料の決まりは、取引チャネルで大きく分かれます。 取扱ファンド一覧の「手数料」の表示には、次の一文が書かれています。

インターネットなら購入時手数料はすべて「0円」です。 出典: ゆうちょ銀行「投資信託にかかる手数料と税金」および取扱ファンド一覧

つまり、ゆうちょ通帳アプリかゆうちょダイレクトで自分で注文すれば、どのファンドも購入時手数料はかかりません。 一方、窓口（ゆうちょ銀行の店舗と投資信託取扱郵便局）で買う場合は、ファンドごとに定められた料率がかかります。 取扱ファンド一覧の表示では、窓口の購入時最大手数料（税込）は、インデックスファンドの一部とバランス型で「なし」、ほかは1.1％、1.65％、2.2％、2.75％などに分かれています。 同じ一覧の中で、ネット専用のファンド（窓口では買えないファンド）も多く、窓口だけで比べると選べる商品の数が少なくなります。

窓口の手数料には例外が1つあります。 ゆうちょ銀行の公式サイトの「初回窓口購入時手数料無料サービス」の説明によると、ゆうちょ銀行・郵便局で初めて投資信託を買う人のうち、2回目以降の取引をインターネットで行うと約束した人は、初回の窓口での購入時手数料が無料になります。 対象は窓口で扱うすべてのファンドですが、投資信託自動積立は除かれ、相続で投資信託を保有したことがある人は使えません。 詳しい条件はゆうちょ銀行の取引チャネルの案内に書かれており、予告なく変更・終了する可能性があるとも明記されています。

もう1つ、ゆうちょ銀行に特有の決まりとして、NISAの投資枠によって買える場所が違うファンドがあります。 たとえば、つみたて全世界株式やiFree S&P500インデックスのファンド詳細には、「つみたて投資枠：店頭・電話・ネット」「成長投資枠：ネットのみ」「NISA以外の購入は、ネットのみお申し込み可能」と書かれています。 窓口で相談しながら買いたい場合でも、同じファンドを成長投資枠や課税口座（特定口座・一般口座）で買うときはネットでの手続きになる点を、先に確かめておくと迷いません。

買える金額の下限は、公式サイトの投資信託のトップページによると、一括で買う場合が1万円から、積立が5,000円からです。 NISAのつみたて投資枠、またはインターネットで積立をする場合は1,000円から始められます。

インデックスファンドを信託報酬と実質コストで比べる

ゆうちょ銀行で扱う指数連動型（インデックス型）のファンドのうち、主な株式指数とバランス型のものを表にしました。 インデックス型とは、日経平均株価やS&P500などの指数と同じ値動きをめざすファンドのことで、同じ指数に連動するなら、運用の中身が似ている分だけ費用の差が成果の差に直結します。 表は信託報酬の低い順ではなく、資産の種類ごとに並べています。 数字はすべて2026年11月時点で確かめたものです。

ファンド名（正式名称）	運用会社	連動する指数	購入時手数料（ゆうちょ銀行・税込）	信託報酬（税込・年率）	実質コストと計算期間	純資産総額と基準日
つみたて全世界株式	三菱UFJアセットマネジメント	MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）	窓口：なし／ネット：なし	0.198％	0.229％（2025年6月26日〜2026年6月25日）	2,539.42億円（2026年10月30日）
インデックスファンドMSCIオール・カントリー（全世界株式）	アモーヴァ・アセットマネジメント	MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（税引後配当込み、円換算ベース）	窓口：2.2％／ネット：なし	0.4785％	0.545％（2025年5月17日〜2026年5月18日）	1,003.59億円（2026年9月30日）
つみたて先進国株式	三菱UFJアセットマネジメント	MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円換算ベース）	窓口：なし／ネット：なし	0.22％	0.237％（2025年6月26日〜2026年6月25日）	6,388.72億円（2026年10月30日）
iFree S&P500インデックス	大和アセットマネジメント	S&P500指数（配当込み、円換算ベース）	窓口：なし／ネット：なし	0.198％	0.213％（2024年9月10日〜2025年9月8日）	8,566.48億円（2026年10月30日）
iFreeNEXT NASDAQ100インデックス	大和アセットマネジメント	NASDAQ100指数（配当込み、円ベース）	窓口：なし／ネット：なし	0.495％	0.506％（2025年9月2日〜2026年8月31日）	3,666.65億円（2026年10月30日）
SMTAM NYダウインデックスオープン	三井住友トラスト・アセットマネジメント	ダウ・ジョーンズ工業株価平均（配当込み、円ベース）	窓口：2.2％／ネット：なし	0.55％	0.569％（2025年9月9日〜2026年9月8日）	304.86億円（2026年9月30日）
つみたて日本株式（TOPIX）	三菱UFJアセットマネジメント	東証株価指数（TOPIX）（配当込み）	窓口：なし／ネット：なし	0.198％	0.202％（2025年6月26日〜2026年6月25日）	1,106.56億円（2026年10月30日）
大和ストックインデックス225ファンド	大和アセットマネジメント	日経平均トータルリターン・インデックス	窓口：2.2％／ネット：なし	0.517％	総経費率0.52％（2024年9月20日〜2025年9月19日）	851.18億円（2026年10月30日）
つみたて8資産均等バランス	三菱UFJアセットマネジメント	合成指数（8資産に均等）	窓口：なし／ネット：なし	0.242％	0.279％（2025年6月26日〜2026年6月25日）	2,705.90億円（2026年10月30日）
JP4資産均等バランス	ゆうちょアセットマネジメント	なし（国内外の株式・債券の4資産に均等）	窓口：なし／ネット：なし	0.242％程度（投資先ファンドを含む実質）	経費率0.23％（2025年7月16日〜2026年7月15日、投資先ファンドの運用管理費用を含む）	1,176.81億円（2026年9月30日）

表の出典と注は次のとおりです。

・購入時手数料と信託報酬は、ゆうちょ銀行の公式サイトの取扱ファンド一覧（基準日2026年10月30日）の「購入時最大手数料（税込）」「信託報酬（年率・税込）」の表示です。信託報酬は運用会社の月次レポート・交付目論見書の記載とも突き合わせました
・実質コストは、交付運用報告書の「1万口当たりの費用明細」の合計（％）を使いました。三菱UFJアセットマネジメントの4本は同社のつみたて全世界株式の交付運用報告書などの第7期・第9期の報告書、SMTAM NYダウインデックスオープンは三井住友トラスト・アセットマネジメントの交付運用報告書、アモーヴァ・アセットマネジメントのファンドは同社の交付運用報告書の数字です
・JP4資産均等バランスは、ゆうちょアセットマネジメントの交付運用報告書の参考情報にある、投資先ファンドの運用管理費用を含めた経費率です。費用明細の合計（0.109％）は投資先ファンドの費用を含まないため、比べやすい経費率を載せました
・大和アセットマネジメントのiFree S&P500インデックスとiFreeNEXT NASDAQ100インデックスは、運用会社の公式サイトが2026年11月1日時点で閲覧できなかったため、販売会社の大和証券のファンド詳細から開ける同社作成の交付運用報告書の費用明細の合計を載せました。大和ストックインデックス225ファンドは交付運用報告書を確認できなかったため、ゆうちょ銀行が交付する交付目論見書（2026年6月使用開始）の「参考情報：ファンドの総経費率」と、その対象期間を載せました
・純資産総額は、三菱UFJアセットマネジメントの4本が同社のファンド詳細ページなどの2026年10月30日の値、JP4資産均等バランス・アモーヴァ・アセットマネジメント・SMTAMは各社の月次レポートの2026年9月30日の値、大和アセットマネジメントの3本は資産運用業協会（2026年4月に投資信託協会と日本投資顧問業協会が統合した団体）の投信総合検索ライブラリーの2026年10月30日の値です
・アモーヴァ・アセットマネジメントは、同社の公式サイトによると2025年9月に日興アセットマネジメントから社名を変更した会社です

表の数字の読み方と、費用の差を金額にした例

表を読むときは、まず同じ指数どうしで比べます。 全世界株式の2本は、どちらもMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックスへの連動をめざしていますが、つみたて全世界株式は「配当込み」、インデックスファンドMSCIオール・カントリーは「税引後配当込み」の指数をベンチマークにしています。 税引後配当込みとは、配当にかかる外国の税金を差し引いたあとの配当を再投資したとみなして計算した指数のことで、ベンチマークの定義が少し違うため、騰落率をそのまま比べると差が出ることがあります。

次に、費用の差を金額にしてみます。 前提は、100万円を一度に買い、残高が100万円のまま10年間保有したと仮定する費用だけの計算です。 将来の値上がりや値下がりは仮定していません。 実際には残高が変わると費用も変わるため、目安として読んでください。

信託報酬だけで計算すると、つみたて全世界株式（年率0.198％）は1年で約1,980円、10年で約19,800円です。 インデックスファンドMSCIオール・カントリー（年率0.4785％）は1年で約4,785円、10年で約47,850円になります。 10年間の差は約28,050円です。

窓口で買う場合は、さらに購入時手数料が加わります。 インデックスファンドMSCIオール・カントリーを窓口で100万円買うと、購入時最大手数料2.2％で約2万2,000円です。 ゆうちょ銀行の購入時手数料は「購入代金の中から支払う」と公式サイトに書かれているため、100万円を申し込んだ場合、手数料を除いた額がファンドに投資されます。 同じファンドでもネットで買えば購入時手数料はかからないので、窓口とネットの差だけで約2万2,000円になります。

実質コストで計算すると、差はもう少し広がります。 つみたて全世界株式の実質コスト0.229％は1年で約2,290円、インデックスファンドMSCIオール・カントリーの0.545％は1年で約5,450円です。 10年間では約22,900円と約54,500円で、差は約31,600円になります。 ただし実質コストは、その計算期間の売買の量や監査費用で毎期変わる過去の数字です。 将来も同じ値になるとは限らないため、信託報酬と並べて、どのくらい上乗せされているかを見る使い方が向いています。

日本株の2本も見ておきます。 つみたて日本株式（TOPIX）はTOPIX（東証に上場する幅広い銘柄で計算する指数）に、大和ストックインデックス225ファンドは日経平均株価（225銘柄で計算する指数）に連動をめざすファンドで、指数そのものが違います。 TOPIXは時価総額の大きさで重みを付けて計算し、日経平均株価は株価の水準で重みを付けて計算するため、同じ日本株でも値動きが一致しません。 費用だけを比べる前に、どちらの指数に投資したいかを先に決める必要があります。 日経平均株価に連動する投資信託を幅広く比べたい場合は、日経225の投資信託を低コスト重視で比べた記事に、他の販売会社で買えるファンドも含めて整理しています。

米国株の指数も、S&P500（米国の代表的な500社）、NASDAQ100（ナスダック市場に上場する金融以外の大型100社）、NYダウ（米国を代表する30社）で中身が違います。 組み入れる銘柄の数が少ないほど、特定の業種や企業の値動きの影響を受けやすくなります。 S&P500の投資信託をほかの販売会社のものも含めて比べたい場合は、S&P500の投資信託を手数料と実績で比べた記事を参照してください。

販売金額ランキングの見方

ゆうちょ銀行は公式サイトでファンドランキングを公開しています。 ランキングには販売金額、販売件数、トータルリターン、純資産総額の4種類があり、販売金額と販売件数は毎月1回、第5営業日に更新されます。 ページの冒頭には「本ランキング情報は参考情報の提供を目的としているものであり、個別の銘柄を推奨するものではありません」と明記されています。

2026年11月1日時点で表示されている販売金額ランキング（対象期間：2026年9月1日〜2026年9月30日）の上位10本は、次の順です。

1. iFree S&P500インデックス（大和アセットマネジメント）
2. つみたて全世界株式（三菱UFJアセットマネジメント）
3. 大和ストックインデックス225ファンド（大和アセットマネジメント）
4. つみたて先進国株式（三菱UFJアセットマネジメント）
5. つみたて日本株式（TOPIX）（三菱UFJアセットマネジメント）
6. JP4資産均等バランス（ゆうちょアセットマネジメント）
7. 野村6資産均等バランス（野村アセットマネジメント）
8. 野村世界6資産分散投信（成長コース）（野村アセットマネジメント）
9. JP4資産バランスファンド 成長コース（愛称：ゆうバランス）（ゆうちょアセットマネジメント）
10. JP4資産バランスファンド 安定成長コース（愛称：ゆうバランス）（ゆうちょアセットマネジメント）

販売金額のランキングは、その月に買われた金額の合計の順です。 1件あたりの金額が大きい購入が多いファンドほど上位に来やすく、件数の順とは一致しないことがあります。 また、上位のファンドの費用が低いとは限りません。 たとえば、9位と10位のJP4資産バランスファンドは、取扱ファンド一覧の表示で窓口の購入時最大手数料が1.1％、信託報酬が年率0.6347％（安定成長コース）、0.63965％（成長コース）です。 同じゆうちょアセットマネジメントの4資産に投資するバランス型でも、6位のJP4資産均等バランスは窓口・ネットとも購入時手数料がなく、信託報酬は0.242％程度です。 2本は資産の配分の決め方（均等か、コースごとの配分か）も違うため、名前が似ていても中身を確かめてから比べる必要があります。

ランキングは「多くの人がその月に何を買ったか」を知るための資料で、自分に合うかどうかを決めるものではありません。 順位を見たら、そのファンドの交付目論見書で投資先、費用、リスクを確かめるところまでを1つの手順と考えると、比べる作業が抜けません。

NISA口座で買うときに確かめること

NISAは、投資で得た利益（売却益と分配金）に税金がかからない制度です。 金融庁のNISA特設サイトでは、制度の現在の形を次のように説明しています。

2024年1月から新しいNISAが開始され、 制度の抜本的拡充と恒久化がなされました。 さらに、2027年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃されます。 出典: 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」

金融庁のNISA特設サイトによると、年間投資枠は最大で360万円（つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）、非課税保有限度額（生涯で非課税で持てる上限）は1,800万円で、売却すると翌年以降に枠を再び使えます。 口座を開けるのは日本国内に住む18歳以上の人で、1人1口座です。 2027年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳の人もNISA口座を開設できるようになると金融庁のページに書かれています。

ゆうちょ銀行でNISAを使うときに確かめる点は次の4つです。

・そのファンドがつみたて投資枠の対象か、成長投資枠の対象か。取扱ファンド一覧のアイコンで表示されます
・成長投資枠で買えるファンドの一部は「ご購入方法はゆうちょダイレクト・ゆうちょ通帳アプリのみ」と表示されている
・NISA口座だけを開くことはできず、先に投資信託口座（特定口座か一般口座）を開設する必要がある（ゆうちょ銀行の公式サイトのよくある質問による）
・成長投資枠には、信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託など、対象外の商品がある（金融庁の記載による）

課税口座で買った場合、普通分配金と売却益には20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税金がかかると、ゆうちょ銀行の手数料と税金のページに書かれています。 NISA口座で買えば、この税金はかかりません。 金融庁の「NISAを知る」のページによると、非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。 NISAのつみたて投資枠で選べる低コストの投資信託の比べ方は、NISAの投資信託を初心者が選ぶ低コスト基準の記事にまとめています。

目論見書と運用報告書で確かめる手順

この記事は特定の商品の購入を勧めるものではありません。購入の前には、各ファンドの目論見書（投資信託説明書）を読んで確かめてください。 目論見書は、ゆうちょ銀行の取扱ファンド一覧からファンド名を選ぶと開くファンド詳細の「投資信託資料」の欄と、各運用会社の公式サイトのファンドのページで読めます。

ゆうちょ銀行のファンド詳細には、重要情報シート、交付目論見書、請求目論見書、月次レポート、交付運用報告書へのリンクがまとまっています。 それぞれの役割は次のとおりです。

・重要情報シート：商品の特徴、リスク、費用を1〜2枚にまとめた資料。ほかの商品と同じ形式で比べられる
・交付目論見書：買う前に受け取る説明書。投資方針、リスク、手数料、税金が書かれている
・請求目論見書：交付目論見書より詳しい説明書。請求すると受け取れる
・月次レポート：毎月末の基準価額、純資産総額、組入銘柄の状況をまとめた資料
・交付運用報告書：決算ごとに運用の結果と、実際にかかった費用の明細をまとめた資料

費用を確かめる手順は、次の順に進めると迷いません。 まず交付目論見書の「手続・手数料等」で、購入時手数料の上限、信託報酬の率、信託財産留保額の有無を確かめます。 次に交付運用報告書の「1万口当たりの費用明細」で、前の期に実際にかかった費用の合計（％）を確かめます。 最後に月次レポートで、純資産総額が増えているか減っているか、組入銘柄が投資方針どおりかを確かめます。

交付目論見書の中には、iFree S&P500インデックスのように「参考情報：ファンドの総経費率」という欄を設けているものがあります。 総経費率とは、運用・管理にかかった費用の総額（売買委託手数料や有価証券取引税は原則として含まない）を、平均の資産額で割って年率にしたものです。 運用報告書を探さなくても、目論見書の中で実際の費用の水準をつかめるため、比べるときの最初の手がかりになります。

もう1点、ゆうちょ銀行が交付する目論見書補完書面には、利益相反のおそれについての説明が書かれています。 たとえばiFree S&P500インデックスの補完書面には、ゆうちょ銀行が販売会社として信託報酬の一部を受け取ること、運用会社の大和アセットマネジメントとゆうちょ銀行に資本関係があることが記載されています。 こうした情報も、販売会社が自ら開示している事実として、比べるときの材料になります。

iDeCoとファンドラップの取扱い

ゆうちょ銀行は、投資信託口座とは別に、iDeCo（個人型確定拠出年金）の口座も扱っています。 iDeCoとは、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る年金の制度で、掛金が所得控除の対象になります。 ゆうちょ銀行の公式サイトによると、2026年11月時点で新規に申し込めるのは「スマート積立プラン」と「ゆうちょAプラン」の2つです。

スマート積立プランは、ゆうちょ銀行の運営管理手数料が残高や掛金の額にかかわらず無料のプランで、投資信託は15本（ゆうちょ銀行のNISAつみたて投資枠対象商品と同様の投資信託）と、定額貯金、通常貯金から選びます。 ゆうちょAプランは、投資信託26商品と預貯金8商品から選ぶプランです。 ゆうちょBプランは新規の募集を行っていません。 iDeCoの手数料は運営管理機関の手数料だけではないため、加入前にiDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）と各金融機関の公式の記載で、かかる手数料の全体を確かめてください。 金融機関ごとの口座管理の手数料の違いは、iDeCoの金融機関ごとの手数料を比べた記事に整理しています。

ゆうちょ銀行には、投資一任契約で運用を任せる「ゆうちょファンドラップ」もあります。 ファンドラップは、投資信託を自分で選んで買うのとは費用のかかり方が違い、契約の手数料が別にかかるため、投資信託の信託報酬とそのまま比べることはできません。 検討する場合は、ゆうちょ銀行の公式サイトのファンドラップのページで、手数料の体系を個別に確かめてください。

在宅で働く人が窓口とネットを使い分ける視点

フリーランスや在宅で働く人は、平日の昼間に窓口へ行く時間を取りにくい一方で、収入の波があるため、積立の金額をこまめに変えたいという事情があります。 ゆうちょ銀行の場合、ゆうちょ通帳アプリやゆうちょダイレクトで注文すれば購入時手数料はかからず、取引の時間も窓口の営業時間（9時〜16時）に縛られません。 窓口では、担当者に相談しながら商品を選べる代わりに、多くのファンドで購入時手数料がかかるという違いがあります。 初回だけ窓口で相談して、2回目以降をネットで取引する人向けに、前述の初回窓口購入時手数料無料サービスが用意されています。

職種によって収入の水準と安定度は違います。 たとえばデザイナーの年収・単価相場では、会社員とフリーランスの単価の幅がまとめられており、収入の幅が大きい働き方ほど、積立額を固定するより、毎月の生活費と事業の運転資金を確保したうえで積立額を決める考え方が合います。 投資信託は元本が保証されていない商品で、基準価額は日々変動します。 すぐに使う予定のある資金は貯金に残し、使う予定のない資金で積み立てるという順番は、どの販売会社で買う場合も変わりません。

長く在宅ワークや業務委託の市場を見てきた立場から言えば、資産づくりが続く人ほど、商品の選び方よりも「入金と積立の仕組みを一度作って、あとは触らない」ことに時間を使っています。 報酬の振込先と積立の引き落とし口座を同じにしておくと、入金の確認と積立の残高の確認が1つのアプリで済みます。 ゆうちょ銀行に報酬の振込口座がある人にとっては、この点が他の金融機関との違いになります。 比べるときは、手数料の数字とあわせて、自分が毎月その画面を見に行くかどうかも判断の材料に入れてください。

よくある質問

Q. ゆうちょ銀行で投資信託を買うと購入時手数料はかかりますか？

ゆうちょ通帳アプリかゆうちょダイレクトで自分で注文する場合、購入時手数料はどのファンドもかかりません。窓口で買う場合は、ファンドごとに定められた料率（取扱ファンド一覧の表示で1.1％〜2.75％など、インデックス型の一部は無料）がかかります。初めて窓口で買う人が2回目以降をネットで取引すると約束すると、初回の窓口の手数料が無料になるサービスもあります（自動積立を除く）。

Q. ゆうちょ銀行の投資信託はいくらから買えますか？

ゆうちょ銀行の公式サイトによると、一括で買う場合は1万円から、積立は5,000円からです。NISAのつみたて投資枠で積み立てる場合と、インターネットで積立をする場合は1,000円から始められます。金額の下限は変更される可能性があるため、申し込む前に公式サイトの最新の記載で確かめてください。

Q. ゆうちょ銀行のファンドランキングの上位を選べば安心ですか？

ランキングは参考情報で、ゆうちょ銀行もページで個別の銘柄を推奨するものではないと明記しています。販売金額の順位は、その月に買われた金額の合計の順で、費用の低さやリスクの大きさとは関係がありません。順位を見たら、交付目論見書で投資先、信託報酬、リスクを確かめてから判断してください。

Q. 信託報酬と実質コストはどちらを見ればよいですか？

両方を並べて見ます。信託報酬は目論見書に書かれた、持っている間にかかる費用の率です。実質コストは、交付運用報告書の費用明細にある、売買の手数料や保管費用なども含めた前の期の実際の費用です。実質コストは期ごとに変わる過去の数字なので、信託報酬にどのくらい上乗せされているかを確かめる目安として使います。