知財技能士になるまでの流れと、名乗れる資格を在宅の副業でどう生かすか

2026年6月18日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓知財技能士（知的財産管理技能士）は
✓国家試験の知的財産管理技能検定に合格すると名乗れる資格です
✓3級から1級までの受検資格

知財技能士は、知的財産管理技能検定という国家試験に合格した人が名乗れる資格の呼び名です。正式には「知的財産管理技能士」といい、特許、商標、著作権などの知的財産を、仕事の中で正しく扱う力があることを示します。企業の知財部門だけでなく、商品企画、広報、デザイン、コンテンツ制作など、知的財産に触れる仕事をする人が取ることの多い資格です。

この記事では、知財技能士になるまでの流れを、試験を実施する知的財産教育協会の試験要綱で確かめながら整理します。等級ごとの受検資格、試験の形式と受検手数料、次の試験の日程、合格までの勉強の進め方を説明したうえで、名乗れる資格を在宅の副業でどう生かせるか、弁理士の独占業務との線引きもあわせて解説します。

知財技能士とはどんな資格か

知財技能士は、国が定める技能検定の1つである知的財産管理技能検定に合格した人に与えられる資格です。技能検定とは、働く人の技能の程度を国の基準で検定する制度のことで、厚生労働省の技能検定制度のページによると、機械加工、建築大工、ファイナンシャル・プランニングなど、令和8年3月3日時点で133の職種があります。知的財産管理技能検定は、その中で知的財産の管理を対象にした職種です。

技能検定に合格した人が「技能士」を名乗れることは、職業能力開発促進法で定められています。

技能検定に合格した者は、技能士と称することができる。出典: laws.e-gov.go.jp

同じ条文では、技能士と名乗るときは合格した職種と等級を示すこと、合格していない等級を示してはならないこと、技能士でない人が技能士という名称を使ってはならないことも定めています。つまり知財技能士は、資格を持っている人だけが名乗れる「名称の独占」がある資格です。一方で、資格を持っていないとできない仕事（業務の独占）が定められているわけではありません。この点は、副業で生かすときにとても大切なので、後の節で詳しく説明します。

試験を実施しているのは、国から指定を受けた試験機関である知的財産教育協会です。公式の試験要綱によると、試験のレベルと範囲は、経済産業省の「知財人材スキル標準」に準拠しています。

資格の名前は等級と分野によって決まっていて、3級に合格すると「三級知的財産管理技能士（管理業務）」、2級なら「二級知的財産管理技能士（管理業務）」と名乗れます。1級は分野が3つに分かれ、「一級知的財産管理技能士（特許専門業務）」のように、分野の名前がつきます。

3級から1級までの違い

知的財産管理技能検定は、3級、2級、1級の3つの等級に分かれています。公式の試験要綱では、各等級に求められる力を次のように説明しています。

3級は、知的財産の分野について初歩的な管理の力がある段階です。ブランドの保護、技術の保護、コンテンツの保護、デザインの保護、契約、権利の行使について初歩的な知識を持ち、課題を見つけ、一定の条件のもとで解決まで進められる人が対象です。

2級は、特許、商標、著作権など知的財産の分野全般について、基本的な管理の力がある段階です。戦略、法務、リスクの管理、調査なども範囲に加わり、業務上の課題を見つけ、一部は自分の判断で解決できる人が対象です。

1級は、特定の分野について専門的な力がある段階で、「特許専門業務」「コンテンツ専門業務」「ブランド専門業務」の3つの分野に分かれています。それぞれ別の試験で、業務上の課題の発見と解決を主導できる人が対象です。

どの等級も、学科試験と実技試験の2つで構成されています。学科試験は知識を問う試験、実技試験は具体的な場面でその知識を使えるかを問う試験です。両方に合格すると、その等級の知財技能士を名乗れるようになります。片方だけ合格した場合は「一部合格」となり、合格した方の試験は、合格した日の翌々年度までに行われる検定で、申請により免除されます。

下の等級から順に受ける必要はありません。たとえば、知的財産に関する業務について2年以上の実務経験があれば、3級を受けずに2級を受けられます。

受検資格と実務経験の考え方

知的財産管理技能検定には、等級ごとに受検資格が決められています。公式の試験要綱をもとに整理すると、次のとおりです。

3級は、知的財産に関する業務に就いている人、または就こうとしている人が受けられます。実務経験は必要なく、学生や、これから知財の仕事に関わりたい社会人も受検できます。

2級は、次のいずれかに当てはまる人が受けられます。

知的財産に関する業務について2年以上の実務経験がある人
3級の合格者（合格日が一定の期間内の人）
大学や大学院で、検定の職種に関する科目を10単位以上修得した人
サーティファイが実施するビジネス著作権検定の上級の合格者（合格日が一定の期間内の人）
2級の一部合格者

1級の学科試験は、知的財産に関する業務について4年以上の実務経験がある人、2級の合格者で1年以上の実務経験がある人、3級の合格者で2年以上の実務経験がある人などが受けられます。1級の実技試験は、同じ分野の1級の学科試験に合格した人などが受けられます。

ここでいう実務経験は、知的財産の管理に関わる仕事の経験を指します。公式サイトの質問と回答のページでは、どんな業務が実務経験に当たるかの考え方も案内されています。自分の担当している業務が当てはまるか迷う場合は、申し込む前に公式の案内を読み、必要に応じて問い合わせて確かめてください。受検の申請のときに申告した受検資格が事実と違うと分かった場合は、合格後でも合格が取り消されることがあると、試験要綱に明記されています。

また、2級の受検資格のうち、大学での単位の修得やビジネス著作権検定の合格を使う場合は、郵送でしか申し込めない点にも注意が必要です。

試験で問われる知的財産の種類を整理する

勉強を始める前に、知的財産にはどんな種類があり、それぞれ何を守るのかを整理しておくと、テキストの内容が頭に入りやすくなります。試験の範囲にも、ブランドの保護、技術の保護、コンテンツの保護、デザインの保護という言葉が並んでいます。

技術の保護に関わるのが、特許と実用新案です。特許は、これまでにない技術の工夫（発明）を守る権利で、特許庁に出願し、審査を経て登録されると、一定の期間、その発明を独占的に使えるようになります。実用新案は、物の形や構造の工夫を守る権利で、特許より手続が簡単な代わりに、守られる期間が短いのが特徴です。

デザインの保護に関わるのが、意匠です。意匠は、商品の形や模様、色の組み合わせなど、見た目のデザインを守る権利で、こちらも特許庁への出願と登録が必要です。

ブランドの保護に関わるのが、商標です。商標は、商品やサービスの名前、ロゴのマークなどを守る権利で、登録すると、同じような名前やマークを他社が勝手に使うことを止められます。

コンテンツの保護に関わるのが、著作権です。著作権は、文章、音楽、絵、写真、映像、プログラムなどの表現を守る権利で、特許や商標と違い、作品を作った時点で自動的に生まれます。出願や登録は必要ありません。

このほかに、会社の技術の情報や顧客の名簿などを守る営業秘密の考え方や、他社の有名な商品の見た目をまねることを禁じる不正競争防止法なども、試験の範囲に入っています。

それぞれの権利は、生まれ方（出願が必要か、自動的に生まれるか）、守られる期間、守られる対象が違います。この違いを表にまとめて手元に置いておくと、問題を解くときに迷いにくくなります。

3級と2級のどちらから受けるか

知的財産管理技能検定は、下の等級から順に受ける必要がないので、最初にどの等級を受けるかを自分で決められます。

知的財産について初めて学ぶ人は、3級から受けるのが確実です。3級の範囲は、ブランド、技術、コンテンツ、デザインの保護と、契約、権利の行使という基本の分野に絞られていて、知的財産の全体像をつかむのに向いています。合格の基準は満点の70%以上です。

すでに知的財産に関わる仕事を2年以上していて、2級の受検資格がある人は、2級から受けることもできます。2級は、3級の範囲に加えて、戦略、法務、リスクの管理、調査が範囲に入り、合格の基準も満点の80%以上と高くなります。実務経験があっても、仕事で触れていない分野は一から学ぶ必要があるので、過去問題を解いてみて判断するとよいでしょう。

実務経験がない人が2級を目指す場合は、3級に合格してから2級を受ける流れになります。3級の合格が2級の受検資格になるので、まず3級で基礎を固め、次の回やその次の回で2級に挑戦する、という計画が立てやすい形です。

副業で知識を生かすことが目的なら、少なくとも2級までを目標にすると、知識の幅と深さの両方を示しやすくなります。名乗れる資格の名前も「二級知的財産管理技能士」となり、依頼する側にとって分かりやすい目印になります。

試験の形式と受検手数料

公式の試験要綱によると、3級と2級の試験の形式は次のとおりです。

等級	試験	形式	問題数と時間	合格基準
3級	学科	3つの選択肢から選ぶ	30問・45分	満点の70%以上
3級	実技	記述と選択の併用	30問・45分	満点の70%以上
2級	学科	4つの選択肢から選ぶ（一部3つ）	40問・60分	満点の80%以上
2級	実技	記述と選択の併用	40問・60分	満点の80%以上

合格基準は、公表されていない配点に基づく得点率で、正解した問題の数の割合とは異なる場合があると説明されています。

3級と2級は、紙の問題冊子と解答用紙で受ける紙試験方式に加えて、テストセンターのパソコンで受けるCBT方式でも実施されています。CBT方式で受けられるのは個人のWeb申込だけで、紙試験方式が実施されない地区（北海道を除く）でCBT方式が選べる、という形です。どちらの方式になるかは、受検地として選んだ地区と検定の回によって決まります。

受検手数料（非課税）は、3級が学科試験・実技試験それぞれ6,100円、2級がそれぞれ8,200円、1級が学科試験8,900円・実技試験23,000円です。3級を学科と実技の両方受けると、合計で12,200円になります。納めた受検手数料は原則として返還されず、次の回に回すこともできないので、日程を確かめてから申し込みます。

試験の解答は、問題文に断りがない限り、試験日の6か月前の月の1日に施行されている法令に基づいて行うと定められています。知的財産の法律は改正が多いので、教材が試験の基準となる日の法令に対応しているかを確かめておくことが大切です。

次の試験の日程と申し込みの時期

公式の試験要綱によると、知的財産管理技能検定は原則として年に3回実施されています。回によって実施する等級や分野、実施地区が違います。

2026年11月15日に実施される第55回の申し込みは、すでに受け付けが終わっています。これから受ける人が目指せるのは、2027年3月7日に実施される第56回です。公式の試験日程によると、第56回では3級と2級の学科試験・実技試験が、紙試験方式とCBT方式の両方で実施されます。個人のWeb申込の受付期間は、紙試験方式が2026年10月21日から2027年1月25日まで、CBT方式が2026年12月1日から2027年1月25日までと案内されています。

第56回の法令の基準日は2026年9月1日です。この日に施行されている法令をもとに問題が出されるので、教材を選ぶときの目安になります。その次の第57回は2027年7月11日に予定されています。

日程や実施地区は変わることがあるので、申し込む前に必ず知的財産管理技能検定の公式サイトの試験日程のページで、最新の情報を確かめてください。

教材の選び方と使い分け

知財技能士の勉強に使う教材は、テキスト、問題集、過去問題、講座の4つに分けて考えると選びやすくなります。

テキストは、知的財産の全体像を学ぶための土台です。公式サイトの学習情報のページでは、試験の範囲に沿ったテキストや講座が紹介されています。選ぶときは、受ける回の法令の基準日に対応した版かどうかを必ず確かめます。知的財産の法律は改正が多いので、古い版のテキストでは、改正前の内容を覚えてしまうことがあります。

問題集は、知識を定着させるための道具です。分野ごとに問題が並んでいる問題集を使うと、弱い分野を集中的に練習できます。1冊を3回ほど繰り返し解き、2回目以降は間違えた問題だけを解き直すと、短い時間で効率よく弱点を埋められます。

過去問題は、本番の形式と難しさを確かめるための教材です。公式サイトで公開されている過去問題を、本番と同じ時間を測って解いてみると、時間配分の感覚がつかめます。試験の直前の時期には、新しい教材に手を広げず、過去問題と問題集の解き直しに絞るのが効果的です。

講座は、独学で進めにくい人が使う方法です。通信講座やオンラインの講座では、試験の要点を短い時間で学べます。費用がかかるので、まず独学で始めてみて、理解が難しい分野が出てきたときに講座を検討する、という順番にすると無駄がありません。

合格までの勉強の進め方

知財技能士を目指す勉強は、どの等級でもおおむね次の流れで進められます。

公式のテキストを1冊通して読み、知的財産の全体像をつかむ
特許、商標、著作権など、分野ごとに基本の仕組みを整理する
過去問題を解き、出題の傾向と自分の弱い分野を確かめる
実技試験の形式（具体的な場面の設問）に慣れる
試験の基準日の法令に合わせて、改正点を確かめる

1の段階では、細かい条文の暗記より、知的財産の種類と、それぞれが何を守る権利なのかをつかむことを優先します。特許は発明を、実用新案は物の形や構造の工夫を、意匠はデザインを、商標は商品やサービスの名前やマークを、著作権は文章や音楽や絵などの表現を守る権利です。この地図が頭に入ると、細かい知識の置き場所が決まります。

3の段階で役立つのが、公式サイトで公開されている過去問題です。知的財産管理技能検定は、過去の試験問題を公開しているので、実際の出題の形式と難しさを確かめられます。最初は時間を気にせず解き、間違えた問題の解説を読み、テキストの該当する部分に戻って理解を深めます。

4の実技試験は、たとえば「ある会社の担当者がこう考えた。適切なものはどれか」といった、具体的な場面での判断を問う形式です。知識を覚えているだけでは解けないことがあるので、過去問題で場面の読み取り方に慣れておくことが合格への近道です。

勉強時間の目安は、等級と、それまでの知識によって大きく変わります。仕事で知的財産に触れている人と、初めて学ぶ人とでは必要な時間が違うので、過去問題を一度解いてみて、どれくらい取れるかを見てから計画を立てると無理がありません。

試験当日の流れ

試験当日の流れは、紙試験方式とCBT方式で違います。

紙試験方式の場合は、検定日の18日前（休日の場合はその翌日）に受検票が発行されます。受検票に試験会場が書かれているので、場所と集合時刻を確かめておきます。受検する地区は申し込みのときに選べますが、具体的な会場は受検者の数に応じて決まるため、自分で指定することはできません。紙試験方式の問題冊子は、試験のあとに持ち帰ることができます。

CBT方式の場合は、受検票はありません。申し込みのときに、テストセンターの中から会場を選んで座席を予約します。テストセンターの座席の数には限りがあり、先着順で埋まっていくので、受けたい会場が決まっている人は早めに申し込むと安心です。CBT方式の試験問題は、試験のあとに受検者本人専用のWebページで見られます。

どちらの方式でも、学科試験と実技試験は別々に行われます。同じ日に両方を受ける場合は、間の休憩の時間に気持ちを切り替えられるよう、軽い食べ物や飲み物を用意しておくとよいでしょう。持ち物や当日のタイムスケジュールは、公式サイトの試験当日のページで確かめてください。

名乗れる資格と独占業務の違い

知財技能士を副業で生かすときに、必ず押さえておきたいのが、名乗れる資格であることと、独占業務がないことの違いです。

知財技能士は、資格を持つ人だけが名乗れる名称の資格です。一方で、資格を持っていることによって、特定の仕事を独占的にできるようになるわけではありません。特に注意が必要なのが、弁理士の独占業務との関係です。弁理士法では、弁理士や弁理士法人でない人の業務を次のように制限しています。

弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する行政不服審査法の規定による審査請求若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理（特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録の作成を業とすることができない。出典: laws.e-gov.go.jp

難しい文章ですが、要点は、他人から頼まれて報酬をもらい、特許や商標などの特許庁への手続を代わりに行うことや、それに関する鑑定や書類の作成を仕事にすることは、弁理士でなければできない、ということです。知財技能士の資格を持っていても、たとえば副業で「商標登録の出願を代わりに行います」という仕事を報酬を得て受けることはできません。

同じように、契約書の作成や紛争の相談など、法律の判断を伴う業務には、弁護士など別の資格の独占業務に当たるものがあります。どこまでが許されるかの判断は、業務の中身によって変わるので、法律に関わる仕事を受けるときは、自分の仕事が独占業務に触れないかを慎重に確かめ、迷う場合は専門家に相談してください。

では、知財技能士の資格は何に役立つのか。それは、知的財産について正しい知識を持ち、仕事の中で問題に気づける人であることを、国の基準で示せる点にあります。次の節では、この強みを生かせる副業の仕事を紹介します。

在宅の副業で生かせる仕事

知財技能士の知識を在宅の副業で生かせる仕事には、たとえば次のようなものがあります。いずれも、独占業務に触れない範囲で、知識を生かす仕事です。

1つ目は、知的財産をテーマにした記事の執筆です。著作権や商標の基本、クリエイターが気をつけたい権利の話、会社の知財管理の考え方などは、企業のオウンドメディアや専門の情報サイトで記事の需要があります。知財技能士の資格は、こうした記事の書き手として正確な知識を持っていることを示す材料になります。書く仕事の単価の上げ方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で、専門分野を持つことの効果も含めて紹介しています。

2つ目は、社内研修や勉強会の資料づくりと講師です。中小企業やクリエイターの団体などでは、著作権や商標の基本を社員やメンバーに伝える機会があります。法律の解説そのものではなく、「仕事の中でどんな場面に気をつければよいか」を分かりやすく伝える資料や研修は、知財技能士の知識が生きる仕事です。

3つ目は、コンテンツ制作の現場での権利の確認の補助です。動画、イラスト、文章の制作の仕事を受けている人が、知財技能士の知識を持っていると、素材の利用規約の確認や、使ってよい範囲の判断に強くなります。制作の仕事そのものの付加価値を高める使い方です。

4つ目は、本業の知財の仕事の延長で、調べものや情報の整理を手伝う仕事です。たとえば、公開されている特許や商標の情報を集めて一覧に整理する作業などです。ただし、特定の手続に関する鑑定や判断に踏み込むと、独占業務に触れるおそれがあるので、作業の範囲を契約の段階ではっきりさせておくことが大切です。

研究や開発に関わる仕事をしている人が、知的財産の知識を持っていると、研究の成果を守る視点で仕事ができるようになります。研究職の働き方と収入の水準は、研究者の年収・単価相場で整理しています。

副業の仕事を受けるときの進め方

知財技能士の知識を生かした副業を始めるときは、次の順番で進めると無理がありません。

まず、自分の強みになる分野を決めます。知的財産の分野は幅が広いので、「クリエイター向けの著作権」「小さな会社の商標の基本」のように、得意な分野を絞ると、仕事を探しやすくなり、依頼する側にも伝わりやすくなります。本業で関わっている分野や、自分の趣味や経験に近い分野を選ぶと、具体的な例を交えた分かりやすい説明ができます。

次に、実績を作ります。自分のブログやSNSで、選んだ分野について分かりやすい解説を発信すると、それ自体が実績の見本になります。依頼する側は、資格の名前に加えて、実際にどんな文章や資料を作れるのかを見て判断します。書いたものを作品集としてまとめる方法は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で紹介しています。

仕事を受けるときは、作業の範囲を契約の段階で文書にしておきます。特に法律に関わる分野では、「一般的な解説の記事の執筆」と「個別の事案への判断」の違いをはっきりさせ、後者を求められた場合は弁理士や弁護士への相談をすすめる、という線を引いておくと、依頼する側にも自分にも安心です。

文章で正確にやりとりする力は、知財の仕事では特に大切です。仕事の文書の書き方を体系で学ぶなら、ビジネス文書検定のような資格で基本を押さえておくのも1つの方法です。

会社員が副業で生かすときに確かめること

会社員が知財技能士の知識を副業に生かす場合は、まず勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめます。厚生労働省は副業・兼業についてのガイドラインを公開していて、副業・兼業のページで、会社と働く人のそれぞれが確かめることを案内しています。

知的財産の仕事では、守秘義務にも特に注意が必要です。本業で知った発明の内容、出願の予定、取引先との契約の内容などは、会社の重要な秘密です。副業の記事や研修の中で、本業で知った具体的な情報を使うことは避けなければなりません。一般に公開されている情報と、自分の勉強で得た知識だけを使うようにします。

同じ業界の会社や、本業の取引先から仕事を受けることも、利益が相反するとして就業規則で禁じられている場合があります。迷う場合は、副業を始める前に会社に相談しておくと安心です。

副業の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要です。経費の扱いなどは働き方や金額によって変わるので、国税庁の案内や税務署で確かめてください。

資格を取ったあとに学び続けること

知的財産の分野は、法律の改正や、新しい技術に伴う議論が続いている分野です。資格を取ったあとも、学び続けることで、知識の価値を保てます。

特に最近は、生成AIと著作権の関係が大きな話題になっています。AIの学習にどんなデータを使ってよいか、AIで作った作品に権利が生まれるのか、といった論点は、クリエイターにも企業にも身近な問題です。知財技能士の知識を土台にして、こうした新しい論点を追いかけておくと、記事の執筆や研修の講師としての価値が高まります。AIを業務に取り入れる支援の仕事については、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、仕事の流れと求められる知識を紹介しています。

上の等級を目指すことも、学び続ける方法の1つです。3級に合格したら2級、2級に合格したら得意な分野の1級、と段階を上げていくことで、知識が深まるだけでなく、名乗れる資格の重みも増していきます。1級は分野ごとに試験が分かれているので、自分の仕事に近い分野を選ぶと、勉強の内容をそのまま仕事に生かせます。

知財技能士の合格者の団体である知的財産管理技能士会では、合格者が集まるイベントや情報交換の場が設けられています。同じ資格を持つ人とのつながりは、新しい仕事の情報や、学び続けるきっかけになります。

現場を見てきた立場からの観察

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、専門の資格を副業に生かして長く続けている人は、資格の範囲をよく理解し、できることとできないことを依頼する側にはっきり伝えている人です。知財の分野のように独占業務との線引きがある分野では、その誠実さがそのまま信頼につながっています。

また、専門知識を生かした記事の執筆や研修の仕事は、依頼する側と直接やりとりできるほど、要望に合った内容を作りやすい仕事です。仲介の手数料がかからない直接取引なら、依頼する側は予算を内容の充実に回せ、受ける側は手数料0%で手取りが厚くなります。双方が得をするこの形は、専門知識を持つ人が副業の幅を広げるうえで、選択肢の1つになります。

知財技能士を目指すかどうか迷っている人は、まず公式サイトで公開されている過去問題を1回分解いてみることをおすすめします。自分がどれくらい知っていて、どこから学べばよいのかが具体的に見えてきます。そのうえで、受ける回と等級を決め、申し込みの期間を手帳に書き込んでおけば、勉強の計画が立てやすくなります。

知財技能士は、知的財産の知識を国の基準で示せる資格です。名乗れる資格であることを正しく理解し、独占業務に触れない範囲で知識を生かせば、本業でも副業でも、仕事の質を高める力になります。

よくある質問

Q. 知財技能士は誰でも受検できますか？

3級は、知的財産に関する業務に就いている人、または就こうとしている人が受けられ、実務経験は必要ありません。2級は、2年以上の実務経験、3級の合格、大学での関連科目10単位以上の修得、ビジネス著作権検定上級の合格などのいずれかが必要です。1級はさらに実務経験の条件があります。詳しくは公式の試験要綱で確かめてください。

Q. 知財技能士の資格で商標登録の手続を代行できますか？

できません。弁理士法では、弁理士や弁理士法人でない人が、他人から頼まれて報酬を得て、特許や商標などの特許庁への手続の代理や、それに関する鑑定や書類の作成を仕事にすることを禁じています。知財技能士は名乗れる資格で、独占業務はありません。手続の代行を求められたら、弁理士への相談をすすめてください。

Q. 次に受けられる試験はいつですか？

公式の試験日程によると、2026年11月15日の第55回は申し込みの受け付けを終えています。次は2027年3月7日の第56回で、個人のWeb申込は紙試験方式が2026年10月21日から、CBT方式が12月1日から、いずれも2027年1月25日までの予定です。日程は変わることがあるので、公式サイトで確かめてください。