1級知的財産管理技能士の勉強の順番と、在宅や副業の仕事での使い道

1級知的財産管理技能士は、特許・著作物（コンテンツ）・ブランドのどれか1つの分野で、知的財産の仕事を「主導できる」水準にあることを国が認める資格です。調べ始めた人がまず知りたいのは、どのくらい難しいのか、何から勉強すればよいのか、そして取ったあとに会社の外でも使えるのか、の3点だと思います。この記事では、試験を実施している知的財産教育協会の試験要綱と、直近2回の実施結果データを読み、受検資格から試験の形式、勉強の順番、在宅や副業での使い道までを順に整理します。結論を先に書くと、1級は実務経験が前提の試験で、勉強は「2級の範囲の総復習、分野を1つに絞った学科、口頭で説明する練習を含む実技」の順に進めるのが近道です。使い道は、出願の代理のような弁理士だけに認められた仕事を避け、調査・資料づくり・社内研修・記事執筆といった周辺の仕事で生かすのが現実的です。

1級知的財産管理技能士とはどんな資格か

知的財産管理技能検定は、厚生労働省が所管する「技能検定」の1つです。技能検定とは、仕事に必要な技能の水準を国が評価する検定制度のことで、機械加工や建築大工と同じ枠組みの中に、知的財産の管理という職種が入っています。厚生労働省は制度の説明として次のように書いています。

技能検定とは、働くうえで身につける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度で、機械加工、建築大工やファイナンシャル・プランニングなど全部で133職種（※）の試験があります。試験に合格すると合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。 出典: 厚生労働省「技能検定制度について」

知的財産管理技能検定は3級、2級、1級の3つの等級に分かれています。1級だけはさらに「特許専門業務」「コンテンツ専門業務」「ブランド専門業務」の3つに分かれ、それぞれが別の試験として行われます。合格すると、たとえば「一級知的財産管理技能士（特許専門業務）」のように、分野名の付いた資格名を名乗れるようになります。

試験要綱が描いている1級の人物像は、分野ごとに少しずつ違います。特許専門業務は、特許の戦略、権利化、契約、権利行使、価値評価、資金調達まで深い知識を持ち、課題の発見と解決を主導できる人です。コンテンツ専門業務は、映像や音楽、出版、ゲームなどのビジネスを進めるプロデューサーやライツ担当者、契約法務の担当者が想定されています。ブランド専門業務は、商標や意匠の責任者、広報や宣伝、マーケティングの責任者が想定されています。

2級との違いは、知識の広さではなく深さと立場にあります。2級は「上司の指導の下で課題を解決でき、一部は自律的に解決できる」中級の水準、1級は「課題の発見と解決を主導することができる」上級の水準と定められています。言い換えると、2級は知的財産の仕事の全体像を理解している人、1級は1つの分野で判断を任される人を測る試験です。この違いが、後で書く勉強の順番にも、副業での使い道にもそのまま響きます。

数字で見る1級の受検者と合格者

1級の受検者は多くありません。知的財産教育協会が公表している実施結果データを読むと、受検者の層と、試験の重さがよく分かります。

2026年3月に行われた第53回では、ブランド専門業務の学科試験に134人が申し込み、合格者は8人でした。同じ回の特許専門業務の実技試験は申込者67人に対して合格者36人です。2026年7月の第54回では、コンテンツ専門業務の学科試験に163人が申し込み、合格者は15人でした。ブランド専門業務の実技試験は申込者11人に対して合格者9人です。同じ第54回の2級学科試験は申込者2,199人、3級学科試験は3,370人なので、1級の受検者は2級や3級と比べて一桁から二桁少ないことになります。

この数字から読み取れることは2つあります。1つは、学科試験が最大の関門だという点です。学科の合格者は申込者の1割にも届かない回がある一方、実技は学科を通過した人だけが受けるため、合格する割合が高く出ます。もう1つは、受検者の年齢が高いという点です。第54回のコンテンツ専門業務の受検者は平均47.2歳、第53回の特許専門業務は平均45.3歳で、2級の平均38歳前後、3級の平均34歳前後を大きく上回ります。企業の知的財産部門や法務部門で経験を積んだ人が、仕上げとして受けている試験だと考えると実態に近いでしょう。

なお、申込者数と受検者数は同じではありません。当日欠席した人も申込者に含まれるため、ここで挙げた数字から計算した割合は、いわゆる合格率とは少しずれます。年によって分野ごとの受検者数も大きく動くので、1回の数字だけで難易度を決めつけず、受けたい分野の直近数回の結果データを並べて見ることをおすすめします。実施結果データは協会のサイトで回ごとにPDFで公開されています。

受検資格は実務経験が前提になる

1級を受けるには、知的財産の仕事の実務経験が必要です。3級は誰でも受けられ、2級も3級合格などで受けられますが、1級の学科試験は次のいずれかに当てはまる人に限られます。

1級学科試験の受検資格	必要な実務経験
実務経験のみ	知的財産に関する業務について4年以上
2級技能検定の合格者	1年以上
3級技能検定の合格者	2年以上
大学または大学院で検定職種（1級）に関する科目を10単位以上修得した人	1年以上
ビジネス著作権検定上級の合格者	1年以上

2級や3級の合格、ビジネス著作権検定上級の合格を受検資格に使う場合は、合格した日が試験を行う年度と、その前年度、前々年度に入っていることが条件です。2級に合格してから何年も空けてしまうと、2級合格を使った受検資格が切れて、実務経験4年以上の区分に戻ってしまいます。2級合格の翌年度か翌々年度に1級の学科を受ける計画を立てると、この期限を気にせずに済みます。

実技試験は、同じ分野の1級学科試験に合格した人か、ほかの分野の一級知的財産管理技能士を持っている人が受けられます。学科の一部合格を使える期限も、合格日の翌々年度までに行われる検定に限られています。

ここで迷いやすいのが「実務経験」の中身です。試験要綱では、知的財産に関する業務の実務経験として受検資格を定めており、知的財産部門の社員でなくても、研究開発や商品企画、契約業務などで知的財産に関わってきた人が当てはまる場合があります。自分の経験が対象になるかどうかは、申し込みの前に協会の受検資格のページとよくある問い合わせの一覧で確かめ、それでも判断がつかないときは協会に問い合わせるのが確実です。なお、大学で単位を修得した区分やビジネス著作権検定上級の区分はWebからは申し込めず、郵送申込に限られています。

試験の形式、合格基準、受検手数料

1級の試験は学科試験と実技試験の2つで、両方に合格すると技能士になります。試験要綱に書かれている特許専門業務の形式をまとめると次のとおりです。コンテンツ専門業務とブランド専門業務も、問題数、制限時間、合格基準、受検手数料は同じです。

項目	学科試験	実技試験
形式	筆記（マークシート、4肢択一が中心）	筆記試験と口頭試問
問題数	45問	5問
制限時間	100分	約30分
合格基準	満点の80%以上	満点の60%以上
受検手数料	8,900円	23,000円

実技試験の口頭試問とは、試験委員の前で、出された事例について口頭で説明したり質問に答えたりする形式のことです。マークシートで正解を選ぶ力とは別に、自分の判断を筋道立てて話す力が問われます。受検手数料は非課税で、いったん納めると原則として返金されず、次回への振り替えもできません。学科と実技を両方受けると合計31,900円になります。

注意したいのは、1級は毎回すべての分野で行われるわけではないという点です。試験は原則として年3回ですが、回ごとに実施する試験が決まっています。たとえば2026年11月15日の第55回では、1級は特許専門業務の学科試験とコンテンツ専門業務の実技試験だけが行われます。受けたい分野の学科がいつあるのかを、協会の試験日程のページで先に確かめてから勉強の計画を組む必要があります。

もう1つ、1級は紙の試験だけで、2級や3級のようにテストセンターのパソコンで受けるCBT方式は用意されていません。1級の実技試験は東京だけで行われます。地方に住んでいる人は、交通費と移動の時間も計画に入れておきましょう。また、試験の問題は「法令基準日」と呼ばれる日の時点で施行されている法令をもとに作られます。改正が多い分野なので、古い年度のテキストで勉強すると、答えが変わっている問題に出会うことがあります。第54回からは1級の試験範囲も変わっているので、教材は最新の版を使うのが基本です。

勉強の順番は「2級の総復習から分野の深掘りへ」

1級の勉強は、いきなり1級の過去問に取りかかると挫折しやすい試験です。学科の合格基準が80%と高く、2級で学んだ基礎の取りこぼしがそのまま失点になるからです。おすすめの順番は次の4段階です。

ステップ1：2級の範囲を総復習する

1級の学科は、2級の範囲を土台にしています。特許、商標、意匠、著作権、不正競争防止法、契約、権利行使の基本を、2級の公式テキストや過去問で一巡させ、正答率が安定して8割を超える状態にしてから先に進みます。2級を受けたのが数年前なら、法改正で変わったところも含めて読み直すと、1級の学科で出会う細かい論点の理解が速くなります。

ステップ2：受ける分野の法律と実務を深掘りする

特許専門業務なら特許法と特許協力条約（PCT）、外国での権利化の手続き、コンテンツ専門業務なら著作権法と、映像や音楽の権利処理、ブランド専門業務なら商標法と意匠法、模倣品への対応が中心になります。1級は「知っているか」より「状況に当てはめて判断できるか」を問う問題が多いので、条文を覚えるだけでなく、自分の勤め先の事例や、公開されている判決の事例に当てはめて考える練習を重ねます。過去問は協会のサイトで公開されているので、少なくとも直近3回分は解いて、間違えた問題の論点をノートに整理しておきます。

ステップ3：学科の過去問を時間を計って解く

学科は45問を100分で解きます。1問あたり2分強で、長い事例文を読む問題もあるため、時間配分の練習が欠かせません。本番と同じ100分を計って解き、80%に届かなかった回は、どの分野で落としたかを記録します。学科の合格者が申込者の1割前後という回もあるので、模擬的に解いた点数が80%を安定して超えるまでは、本番の申し込みを急がない判断も必要です。

ステップ4：実技は「話す」練習を入れる

実技は筆記と口頭試問の組み合わせです。筆記で答えを書けても、口で説明すると論点が抜けることはよくあります。出題された事例について、結論、理由、根拠になる法律の順で、2分程度で話す練習を繰り返します。家族や同僚に聞き役を頼めない場合は、スマートフォンで録音して聞き返すだけでも効果があります。実技の合格基準は60%なので、すべてに完璧に答えるより、問われたことに的を外さずに答えることを優先します。

データの仕事でも同じですが、分析結果を正しく出せることと、それを相手に短く説明できることは別の力です。1級の実技は、この「説明する力」まで含めて技能と見ている試験だと理解しておくと、勉強の配分を誤りません。

申し込みから合格証書が届くまでの流れ

1級は回ごとに実施する分野が違うため、申し込みの時期を逃すと、次にその分野の試験があるのは数か月先、場合によっては1年近く先になります。第55回を例に、申し込みから結果が出るまでの流れを並べると次のとおりです。

段階	第55回の日程
個人申込の受付（Web、紙の試験）	2026年6月19日から10月6日まで
受検票の発行	2026年10月28日の正午
試験の実施	2026年11月15日（日）
試験結果の通知	2026年12月24日の正午

申し込みは、検定のマイページからWebで行うのが基本です。郵送で申し込む場合は、申込書類を事前に協会へ封書で請求する必要があり、請求の締切は申込の締切より早く設定されています。第55回では申込書類の請求が9月17日の協会必着でした。先に書いたとおり、大学で単位を修得した区分やビジネス著作権検定上級の区分で受ける人は郵送申込しか選べないので、とくに早めの準備が必要です。

受検票は試験日のおよそ2週間前に発行され、領収証も同じ日に発行されます。試験結果の通知日には、技能士の資格を得た人に合格証書が発送されます。学科だけ合格した人は、その合格を使って翌々年度までの実技試験を受けられるので、結果が出たらすぐに実技の日程を確かめておきましょう。

次の第56回は2027年3月7日に行われる予定です。どの分野の1級が行われるかは、試験日程のページで案内されます。年3回のうち、自分の分野の学科がどの回にあるかを1年単位で確かめ、勉強の締切を逆算して決めると、途中で計画が崩れにくくなります。

働きながら受ける人にとって、試験日から逆算した計画は欠かせません。たとえば11月の学科を受けるなら、6月から8月にステップ1とステップ2、9月から10月にステップ3の過去問演習、という配分が1つの目安になります。実技は学科の合格が分かってから準備を始めても間に合うことが多いですが、口頭試問の練習には時間がかかるので、学科の勉強中から事例を声に出して説明する練習を少しずつ入れておくと楽になります。

2級で止めるか、1級まで進むかの判断

知的財産の知識を仕事に生かしたい人の中には、2級で十分なのか、1級まで取るべきなのかで迷う人も多いと思います。判断の軸は、仕事の中でどの立場を目指すかです。

2級は、知的財産の仕事の全体像を理解し、上司や外部の専門家と連携して課題を解決できる水準です。研究開発や営業、企画の担当者が、自分の仕事に関わる知的財産のリスクに気づけるようになる、という目的なら2級で十分に役立ちます。在宅の仕事でも、知的財産を題材にした一般向けの記事や、社内向けの基礎研修であれば、2級の知識で対応できる範囲は広いでしょう。

1級が生きるのは、1つの分野で判断を任される立場を目指す場合です。企業の知的財産部門で戦略を考える、コンテンツビジネスの権利処理を取りまとめる、ブランドの保護方針を決める、といった仕事がこれに当たります。副業の面でも、専門メディアの監修に近い仕事や、企業の担当者向けの実務研修のように、相手がすでに知識を持っている仕事では1級の肩書きが信頼につながります。

もう1つの判断材料は費用と時間です。1級は学科と実技を合わせて31,900円の受検手数料がかかり、学科で不合格になると次の機会まで数か月から1年待つことになります。今の仕事で知的財産に関わる時間が少なく、実務経験の要件を満たすまでに時間がかかる人は、まず2級を取り、仕事の中で知的財産に関わる機会を増やしながら1級の受検資格を満たす、という順番のほうが無理がありません。

勉強時間と教材の選び方

1級に必要な勉強時間は、公式には示されていません。受検資格の段階で数年の実務経験と2級相当の知識があることが前提なので、ゼロから何百時間という見積もりは当てはまらず、人によって大きく変わります。目安を立てるなら、ステップ1の2級の総復習に必要な時間を自分で測り、そこから1級の分野ごとの深掘りに同じくらいか、その倍をかける、という考え方が現実的です。

教材は、協会が出している公式テキストと過去問を中心にします。過去問は協会のサイトで無料で公開されており、正解も公開されています。解説付きの問題集や通信講座を使う場合は、法令基準日に合った版かどうかを必ず確かめます。古い版を中古で買うと、法改正の前の答えで覚えてしまう危険があります。

在宅で勉強を続けるなら、1日の勉強を「条文や論点の確認20分、過去問20分、間違えた問題の見直し20分」のように細かく区切ると続きやすくなります。仕事を持ちながら受ける人が多い試験なので、平日は短く、休日に100分の通し練習をする、という週単位の組み立ても有効です。

勉強を進める中で、知的財産に関する文章を自分で書いてみるのも効果があります。たとえば、勤め先の新商品について、どの権利で守れるのか、他社の権利に触れないかを1ページにまとめてみる。これは実技試験の練習になるだけでなく、後で書く副業での使い道の練習にもなります。文章の組み立てに自信がない人は、文書作成の基礎を測るビジネス文書検定の内容に目を通しておくと、報告書や提案書の書き方の型を身につけられます。

弁理士との違いと、名乗るときのルール

1級に合格しても、特許庁への出願を他人の代わりに行う仕事はできません。この線引きを知らずに副業を始めると、法律に触れるおそれがあります。弁理士法は、弁理士ではない人の仕事を次のように制限しています。

弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続（中略）についての代理（中略）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録の作成を業とすることができない。 出典: e-Gov法令検索「弁理士法」第75条

かみ砕くと、報酬をもらって他人の特許や商標の出願手続きを代わりに行うこと、その手続きに関わる事柄について専門家として判断を示すこと（鑑定）、出願書類を作ることは、弁理士の仕事だということです。1級知的財産管理技能士は、知的財産を「管理する」技能を認める資格で、出願の代理を認める資格ではありません。どこからが鑑定に当たるかは事情によって変わるため、仕事を受ける前に依頼の中身を確かめ、迷うときは弁理士に相談するのが安全です。

名乗り方にもルールがあります。職業能力開発促進法第50条は、技能検定に合格した人は技能士と名乗れること、名乗るときは合格した職種と等級を表示すること、合格していない等級を表示してはならないことを定めています。技能士でない人が技能士という名称を使うことも禁じられています。プロフィールや名刺には「一級知的財産管理技能士（ブランド専門業務）」のように、分野名まで正確に書きましょう。学科だけ合格した段階で「1級」と書くのも誤りです。

在宅や副業の仕事での使い道

ここからが本題の使い道です。弁理士の仕事との線引きを守ったうえで、1級の知識が評価されやすい仕事を4つ挙げます。

知的財産を扱う記事や資料の執筆

企業のオウンドメディアや専門メディアでは、特許や商標、著作権をテーマにした記事の依頼があります。法律の解説記事は、間違いがあると依頼主の信用を傷つけるため、資格を持っている書き手は安心して任せてもらいやすくなります。ライターの仕事の単価の考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】で詳しく取り上げています。専門分野を持つことが単価を上げる近道になるという内容で、知的財産はまさにその専門分野になり得ます。

社内研修や勉強会の講師

中小企業やスタートアップでは、知的財産の担当者がいないことが珍しくありません。社員向けに「他社の著作物を使うときの注意」「商品名を決める前に商標を調べる方法」といった研修を行う仕事は、オンラインでも受けられます。ここでは個別の案件について判断を示すのではなく、一般的なルールと調べ方を教える立場に徹すると、弁理士や弁護士の仕事との線引きを守りやすくなります。

調査と資料の整理

公開されている特許や商標のデータベースを使って、ある分野でどんな出願が出ているかを一覧にまとめる仕事があります。このときも、まとめた結果から「この商品は権利を侵害しない」といった判断まで書くと鑑定に近づきます。事実を整理して渡し、判断は依頼主と専門家に委ねる、という役割分担を契約の段階で書面にしておくと安心です。

コンテンツやブランドの権利管理の補助

コンテンツ専門業務の知識は、映像や音楽、イラストの使用許諾の管理、契約書の条項の整理といった仕事で役立ちます。ブランド専門業務の知識は、ネット通販での模倣品の監視や、商品名の候補の事前調査で生かせます。ただし、他人の法律上の権利や義務について、報酬をもらって具体的な判断を示すことは弁護士の仕事に当たる場合があります。契約書を読んで論点を一覧にする段階にとどめ、結論は依頼主の顧問弁護士に確かめてもらう、という形が無難です。

在宅で知的財産の仕事をするときの道具と情報源

知的財産の仕事は、パソコンとインターネットがあれば在宅でも進められる部分が多い分野です。それだけに、どの情報源を使うかで仕事の質が大きく変わります。

まず欠かせないのが、特許や商標、意匠の公報を無料で調べられる公的なデータベースです。特許庁の関係機関が運営する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）では、出願や登録の状況、権利の範囲が書かれた書類を誰でも確認できます。1級の勉強の段階からこのデータベースを使い慣れておくと、実技試験の事例問題を読むときにも、実際の公報の書き方がイメージしやすくなります。

次に、法律の条文は必ず最新のものを確認します。条文は政府の法令検索サイトで無料で読めるので、解説書や過去の記事に書かれた内容をそのまま使わず、改正の有無を確かめる習慣をつけます。知的財産の法律は数年ごとに改正されるため、古い解説をもとに記事を書くと、依頼主に誤った情報を届けることになります。

道具の面では、調べた結果を表にまとめる表計算ソフトと、出典を記録する仕組みがあれば十分です。どのデータベースで、いつ、どの条件で検索したのかを毎回記録しておけば、依頼主から質問を受けたときにすぐ答えられますし、同じ調査を後日やり直すこともできます。調査の記録を残す習慣は、データ分析の仕事でも最も大事にされるもので、知的財産の調査でも信頼を支える土台になります。

最後に、守秘義務の扱いです。依頼主から受け取った未公開の発明や商品名の候補は、公開前の秘密情報です。個人のパソコンで作業するなら、ファイルの保存先を分け、作業が終わったら依頼主との取り決めに従って削除する、といった管理を契約の前に決めておきます。秘密保持契約（NDA）を結ぶよう依頼主から求められることも多いので、内容を読んで、守れない条件がないかを確かめてから署名しましょう。

副業の仕事として依頼を受けるときの準備

資格を取っただけでは、依頼は来ません。知的財産の分野は、依頼主が「何を頼めばよいか分からない」ことが多いので、受ける側が仕事の範囲を言葉にして見せる必要があります。

最初にそろえたいのは、実績を見せる資料です。会社員として関わった案件は守秘義務があるので、そのままは出せません。代わりに、公開情報だけを使った調査の見本や、自分で書いた解説記事を2本から3本作り、それを見本として示します。見本の作り方はWebライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】が参考になります。ライター向けの記事ですが、見本を目的別に並べる、依頼主が知りたい情報を先に書く、という考え方は知的財産の仕事にもそのまま使えます。

次に、受ける仕事と受けない仕事を一覧にします。「記事の執筆、社内研修、公開情報の調査と一覧の作成は受ける。出願の代理、権利侵害の判断、契約の交渉は受けない」と書いておけば、依頼主は安心して頼めますし、自分自身も線を越えずに済みます。

最後に、本業の就業規則を確かめます。知的財産部門の社員が、競合する会社の調査を個人で引き受けると、勤め先の秘密を守る義務や競業の制限に触れるおそれがあります。副業の可否と、引き受けてはいけない相手の範囲は、着手前に勤め先に確認しておきましょう。

1級の価値はどこで生きるか

知的財産の知識を持つ人が、会社の外で仕事をどう広げられるかを、収入の面から見ておきます。執筆の仕事を中心にするなら、比較の目安になるのは著述家，記者，編集者の年収・単価相場です。一般的な書き手の相場に対して、専門性を持つ書き手がどの位置にいるかを考える材料になります。

知的財産は、ITやAIの分野とも重なりが大きくなっています。生成AIで作った画像や文章の著作権、学習に使うデータの扱い、ソフトウェアの特許やライセンスなど、開発の現場から相談が増えている論点です。AIを業務に取り入れる支援や、セキュリティ、マーケティングに関わる仕事を紹介しているAI・マーケティング・セキュリティのお仕事を見ると、知的財産の知識と組み合わせやすい仕事の種類がつかめます。

フリーランスや在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、資格だけで指名される人は多くありません。続けて依頼を受けている人に共通するのは、「この人に聞けば、何を専門家に聞くべきかまで整理してくれる」という信頼です。知的財産の仕事では、とくにこの整理役の価値が高く、弁理士や弁護士に相談する前の段階を引き受けられる人は重宝されます。

もう1つ、仲介の手数料がかからない直接のやり取りは、依頼主と受け手の双方にとって利点があります。同じ予算でも依頼主はより多くの作業を頼め、受け手は報酬をそのまま受け取れます。知的財産のように1件ごとの準備に時間がかかる仕事ほど、手数料0%で手取りが厚くなる意味は大きくなります。

1級知的財産管理技能士は、知的財産の仕事を主導できる人であることを示す資格です。受検資格に実務経験が必要で、学科の壁も高い試験ですが、取得した知識は、記事執筆、研修、調査、権利管理の補助といった周辺の仕事で生かせます。まずは受けたい分野の学科がいつ行われるかを試験日程で確かめ、2級の範囲の総復習から始めてください。

よくある質問

Q. 1級知的財産管理技能士は実務経験がなくても受けられますか？

受けられません。1級の学科試験には、知的財産に関する業務の実務経験が必要です。実務経験だけなら4年以上、2級合格者なら1年以上、3級合格者なら2年以上などの区分があります。2級や3級の合格を使う場合は、合格日が試験の年度の前々年度までに入っている必要があります。対象になるか迷うときは知的財産教育協会に確認してください。

Q. 1級の受検手数料はいくらですか？

試験要綱では、1級の学科試験が8,900円、実技試験が23,000円で、両方受けると31,900円です。受検手数料は非課税で、納めたあとは原則として返金されず、次回への振り替えもできません。金額は変わることがあるため、申し込みの前に知的財産教育協会の受検手数料のページで最新の額を確かめてください。

Q. 1級に合格すれば特許の出願を代わりに行う副業ができますか？

できません。報酬を得て他人の特許や商標の出願手続きを代理すること、その手続きに関わる鑑定や書類作成を仕事にすることは、弁理士法第75条で弁理士の業務とされています。1級の知識は、知的財産の記事執筆、社内研修、公開情報の調査と整理など、出願の代理以外の仕事で生かすのが基本です。

Q. 1級は毎回どの分野でも受けられますか？

受けられません。検定は原則として年3回ですが、1級は回ごとに実施する分野と試験が決まっています。2026年11月の第55回では、1級は特許専門業務の学科試験とコンテンツ専門業務の実技試験だけが行われます。1級は紙の試験だけで、実技試験は東京のみです。受けたい分野の日程を試験日程のページで先に確かめてください。