IP技能士（知的財産管理技能士）の試験範囲と、在宅の知財事務での使い道

IP技能士は、知的財産管理技能士の通称です。特許、商標、著作権といった知的財産を、企業や団体の中で管理する技能を国が認める資格で、技能検定という国家検定に合格すると名乗れます。

この資格を調べている人の多くは、「在宅の仕事に生かせるのか」「どの級から受ければいいのか」を知りたいはずです。結論を先に書くと、まずは3級、実務に入るなら2級が目標です。在宅では、特許事務所や企業の知財部門の事務、調査、期限の管理、契約書の確認の補助などで生かせます。ただし、特許の出願の代理のように、弁理士でなければできない業務もあります。この記事では、試験の中身と、仕事での線引きを順に見ていきます。

IP技能士とはどんな資格か

知的財産とは、発明、デザイン、ブランドの名前やマーク、文章や音楽、プログラムなど、人の知恵から生まれた財産のことです。形がないので、誰の物かを法律で決め、権利として守る仕組みになっています。特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権などがあります。

知的財産管理技能士は、こうした権利を企業や団体の中で正しく扱う技能を認める国家資格です。職業能力開発促進法にもとづく技能検定の1つで、試験は一般財団法人知的財産研究教育財団の知的財産教育協会が実施しています。

公式サイトでは、2級の対象者像を次のように説明しています。

知的財産分野全般(特許､商標､著作権等)について､基本的なマネジメント能力がある｡具体的には､企業・団体等において知的財産に関する戦略､法務､リスクマネジメント､調査､ブランド保護､技術保護､コンテンツ保護､デザイン保護､契約､エンフォースメント(権利行使)に関する幅広い基本的知識を有し､業務上の課題を発見し､一部は自律的に解決できる技能がある｡ 出典: kentei-info-ip-edu.org

エンフォースメントとは、権利を侵害された場合に、警告や訴訟などで権利を行使することです。つまりこの資格は、権利を取る手続きだけでなく、守る、使う、契約するといった管理全般を対象にしています。

試験の範囲は、経済産業省の「知財人材スキル標準」に準拠していると公式に案内されています。企業の知財部門で求められる仕事の内容に合わせて作られた試験だということです。

技能士の数は、2026年8月現在で合計156,879人です。内訳は3級が102,800人、2級が51,156人、1級は3つの専門業務を合わせて2,923人です。都道府県別では東京都が38,910人で最も多く、神奈川県、埼玉県、千葉県と続きます。企業の本社や研究所が集まる地域に技能士も多い、という分布になっています。

試験の土台になる5つの権利の違い

3級の勉強で最初に押さえるのが、5つの権利の違いです。ここが混ざったままだと、どの問題も解けません。何を守る権利か、いつまで続くかを、法律の条文で確かめた内容で整理します。

権利	守るもの	権利が続く期間
特許権	発明（技術のアイデア）	特許出願の日から20年
実用新案権	物の形や構造に関する考案	実用新案登録出願の日から10年
意匠権	物や建築物、画像のデザイン	意匠登録出願の日から25年
商標権	商品やサービスの名前やマーク	設定の登録の日から10年（更新できる）
著作権	文章、音楽、絵、プログラムなどの表現	原則として著作者の死後70年まで

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つは、特許庁に出願して登録されて初めて生まれる権利です。まとめて産業財産権と呼ばれます。一方、著作権は、作品を作った時点で自動的に生まれ、出願や登録は要りません。この違いは試験で繰り返し問われます。

もう1つ大事なのが、期限の考え方です。特許は出願しただけでは審査されません。特許出願の日から3年以内に、出願審査の請求という手続きをする必要があり、期間内に請求しないと、その出願は取り下げたものとみなされます。商標権は10年ごとに更新の申請をすれば、何度でも続けられます。

実務の知財事務は、こうした期限を1件ずつ管理する仕事が中心です。試験で期間の数字を覚えることは、そのまま実務の基礎になります。

3つの等級と、1級の3つの専門業務

試験は3級、2級、1級の3つの等級に分かれています。1級はさらに、特許、コンテンツ、ブランドの3つの専門業務に分かれていて、それぞれ別の試験です。

等級	取得できる国家資格の名前	技能の程度
3級	三級知的財産管理技能士（管理業務）	初級。課題を見つけ、上司や外部の専門家と連携して解決できる
2級	二級知的財産管理技能士（管理業務）	中級。課題を見つけ、一部は自分で解決できる
1級	一級知的財産管理技能士（特許・コンテンツ・ブランド専門業務）	上級。課題の発見と解決を主導できる

1級の特許専門業務は、特許に関する戦略、調査、国内と外国での権利化、契約、価値評価などを扱います。コンテンツ専門業務は、映像や音楽、ゲームなどのコンテンツの事業と契約法務の両方を扱う人材を想定しています。ブランド専門業務は、商標や意匠の権利取得、ライセンス、模倣品の対策などを扱います。

各等級とも、学科試験と実技試験の両方に合格すると技能士になれます。片方だけ合格した場合は一部合格となり、合格した試験の合格日の翌々年度までに行われる検定では、申請によりその試験が免除されます。学科だけ受かった人は、次の回で実技に集中できる仕組みです。

受検資格は等級で大きく違う

ここが、ほかの資格と違うところです。3級を除き、受検には原則として知的財産に関する業務の実務経験が必要です。

等級	主な受検資格
3級	知的財産に関する業務に従事している人、または従事しようとしている人
2級	知的財産に関する業務の実務経験2年以上、3級合格者、大学で関連科目10単位以上を修得した人、ビジネス著作権検定上級の合格者など
1級	実務経験4年以上、2級合格者で実務経験1年以上、3級合格者で実務経験2年以上など

3級は「従事しようとしている人」も受けられるので、実務の経験がなくても受検できます。2級は、実務経験がなくても3級に合格していれば受けられます。ただし、受検資格に使える3級の合格は、試験が行われる日の年度と、その前年度、前々年度の合格に限られます。3級に受かってから時間を空けすぎると、2級を受ける資格が切れる点に注意してください。

下の等級から順番に受ける必要はありません。たとえば知財の実務経験が2年以上あれば、3級を飛ばして2級から受けられます。

受検資格の内容によっては、Web申込ができず郵送申込に限られるものがあります。大学での単位修得や、ビジネス著作権検定上級の合格を資格として2級を受ける場合などです。申込みの前に、自分の受検資格がどちらの申込方法に当たるかを確かめておきましょう。

試験範囲と出題形式

3級と2級の試験範囲と出題形式を整理します。

3級の試験範囲は、ブランド保護、技術保護、コンテンツ保護、デザイン保護という保護の分野と、契約、エンフォースメントという活用の分野、それに関係法規です。2級になると、これに戦略、法務、リスクマネジメント、調査が加わります。

項目	3級	2級
学科試験	3肢択一、30問、45分	4肢択一（一部3肢択一）、40問、60分
実技試験	記述とマークシートの併用、30問、45分	記述とマークシートの併用、40問、60分
合格基準	学科・実技とも満点の70%以上	学科・実技とも満点の80%以上

2級の合格基準は満点の80%以上です。3級より問題数が増え、合格のラインも上がるので、難しさは一段上がります。なお、合格基準は配点にもとづく得点率で、正解した問題の数の割合とは異なる場合があると案内されています。

試験は、紙の問題冊子で受ける方式と、テストセンターのコンピュータで受けるCBT方式のどちらかを、個人のWeb申込で選べます。CBT方式は、紙の試験を実施する地区以外で、テストセンターの座席が予約できる地区に限られます。

実技試験といっても、手を動かす作業をするわけではありません。事例を読んで、どの権利のどの規定が問題になるかを判断し、答えを選んだり書いたりする形式です。学科で知識を、実技で知識の使い方を問う、と考えると分かりやすいでしょう。

受検手数料と2026年度の日程

受検手数料は、学科と実技で別々にかかります。手数料は非課税です。

等級	学科試験	実技試験
3級	6,100円	6,100円
2級	8,200円	8,200円
1級（各専門業務）	8,900円	23,000円

3級を学科と実技の両方受けると12,200円、2級なら16,400円です。個人のWeb申込では、受検手数料とは別に事務手数料がかかり、受検手数料が10,000円未満なら360円、10,000円以上なら420円（いずれも税込）です。納めた手数料は原則として返還されず、次の回に回すこともできません。

試験は原則として年3回です。2026年度の日程は次のとおりです。

回	実施日	申込期間（個人Web申込、紙試験方式）	結果通知
第54回	2026年7月12日	終了	終了
第55回	2026年11月15日	2026年6月19日から10月6日（終了）	2026年12月24日
第56回	2027年3月7日	2026年10月21日から2027年1月25日	2027年4月19日

各回で実施する試験と地区が違います。たとえば1級の実技試験は東京だけで行われます。今から受けるなら、次の申込みは第56回で、Web申込は2026年10月21日の午前10時から始まります。CBT方式の申込みは12月1日からです。

合格者数から見た難しさ

2026年7月の第54回の実施結果データでは、申込者数と合格者数が公表されています。

試験	申込者数	合格者数
3級学科	3,370人	2,142人
3級実技	3,299人	2,013人
2級学科	2,199人	896人
2級実技	2,502人	1,172人
1級（コンテンツ）学科	163人	15人

申込者数に対する合格者数で見ると、3級は6割ほど、2級は4割から5割ほどが合格しています。1級の学科になると、申込者163人に対して合格者は15人と、一気に絞られます。

受検者の平均年齢は、3級が33.7歳、2級が38.3歳、1級のコンテンツ専門業務が47.2歳です。3級は学生や若手の社会人が多く、等級が上がるほど、実務を長く経験した人が受ける試験になっていることが分かります。

まずは3級を確実に取り、実務に入るなら2級を目標にする。1級は知財部門で何年も経験を積んだ人の資格。この順番で考えるのが現実的なロードマップです。

IP技能士に向いている人と、勉強でつまずきやすい点

この資格に向いているのは、細かい決まりを正確に扱うことが苦にならない人です。知財の仕事は、期限、手続きの順番、書類の形式といった決まりごとの連続です。1つの数字や1文字の違いが結果を左右するので、確認を何度も繰り返す作業を地道に続けられる人ほど力を発揮します。

文章を読むのが好きな人にも向いています。特許の明細書や契約書は、独特の言い回しで書かれた長い文章です。最初は読みにくく感じますが、慣れてくると、どこに権利の範囲が書かれているのか、どの条項が重要なのかが見えるようになります。

勉強でつまずきやすい点は3つあります。

1つ目は、似た用語の混同です。たとえば「出願」「登録」「設定の登録」、「存続期間」と「保護期間」など、言葉が似ていても意味が違います。用語集を自分で作り、違いを1文で説明できるようにしておくと混乱が減ります。

2つ目は、権利ごとの例外の多さです。原則を覚えたあとに例外が出てきて、どちらが原則だったか分からなくなることがあります。まず原則だけで全体を一周し、2周目から例外を加える、という順番で進めると整理しやすくなります。

3つ目は、実技試験の事例問題です。知識は覚えたのに、事例の文章のどこに論点があるのかが読み取れない、という人が多くいます。過去問題で、事例のどの一文が答えの根拠になっているのかに線を引く練習をすると、読み取りの力が伸びます。

勉強の進め方とロードマップ

勉強の進め方を、等級ごとに整理します。

3級は、知的財産の全体像をつかむ段階です。特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権の違い、権利が生まれる仕組み、権利が続く期間、侵害されたときの対応を、まず一通り押さえます。条文を暗記するより、「この場面ではどの権利の話か」を見分けられるようになることが先です。

2級は、知識を実務の場面で使う段階です。出願の手続きの流れ、先行技術や先行商標の調査、ライセンス契約の条項、職務発明の扱いなど、企業の知財部門で実際に起きる場面が問われます。

具体的な手順は次のとおりです。

1. 公式テキストを1冊通読し、5つの権利の違いを表にして整理する
2. 公式サイトで公開されている過去問題を、時間を測って1回解く
3. 間違えた問題の分野を書き出し、テキストの該当箇所を読み直す
4. 過去問題を3回分以上、繰り返し解く
5. 法令の基準日を確かめ、法改正で変わった箇所を最新の教材で確認する

公式サイトでは過去問題が公開されています。2026年7月には2級の公式テキストの改訂版も発行されました。教材は試験の回に合った版を使うことが大切です。知的財産の法律は改正が多く、古い教材で覚えた内容が今の試験では誤りになることがあります。

知財の実務では、期限の管理を1日誤るだけで権利が失われることがあります。試験の勉強で期間の数字を覚えるのは退屈ですが、実務に入ると、その数字1つが顧客の権利を左右します。数字を正確に覚えることが、そのまま実務の事故を防ぐ力になります。

申込みから試験当日までの流れ

申込みから結果が出るまでの流れを、個人でWeb申込をする場合で整理します。

1. 検定のマイページに登録し、受検資格と試験方式（紙かCBT）を選んで申し込む
2. クレジットカード、コンビニ、銀行ATMのいずれかで受検手数料と事務手数料を支払う
3. 紙試験方式は、受検票の発行日にマイページから受検票を印刷する
4. CBT方式は、申込みを終えた時点で受検日時と場所を書いた電子メールが届く
5. 試験を受ける
6. 結果通知日の正午にマイページで結果を確認し、合格した人には合格証書が発送される

第55回の場合、受検票の発行は2026年10月28日、結果の通知は12月24日の予定です。紙試験方式の受検票は領収証を兼ねていて、領収証の宛名は申込みのときに指定できます。勤務先に費用を負担してもらう人は、申込みの時点で宛名を会社名にしておくと手間が省けます。

紙試験方式とCBT方式のどちらを選ぶかは、住んでいる地域で決まる面もあります。紙試験は決まった地区の会場で行われ、CBT方式は紙試験のない地区のテストセンターで受けます。紙試験の問題冊子は持ち帰れますが、CBT方式では受検者本人専用のWebページで問題を見返す形になります。

勉強の計画は、受検票の発行日から逆算するより、申込みの締切から逆算するほうが確実です。申込みを済ませると、試験日までの日数がはっきりして、勉強の計画が立てやすくなります。

在宅の知財事務で生かせる仕事

資格を取ったあと、在宅で知財に関わる仕事にはどんな形があるのかを整理します。

1つ目は、特許事務所や法律事務所の事務の補助です。出願書類の形式の確認、特許庁とのやりとりの記録、期限の管理、書類の整理などがあります。最近はクラウドの管理システムを使う事務所も増えていて、在宅で受けられる業務もあります。

2つ目は、調査の仕事です。新しい商品の名前が他社の商標と重ならないか、新しい技術に似た特許がすでにないかを調べます。特許庁が提供する特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を使えば、特許や商標の公報を誰でも無料で検索できます。調べた結果を一覧にまとめて依頼者に渡す作業は、在宅でも進めやすい仕事です。

3つ目は、契約書の確認の補助です。ライセンス契約や業務委託契約の中の、知的財産の権利がどちらに帰属するかを定めた条項を確認し、気になる点を依頼者に伝えます。

4つ目は、知財に関する文章の仕事です。企業の社内向けの知財研修の資料、著作権の注意点をまとめた社内ルールの下書き、知財に関する解説記事などです。正確な知識が求められる分野なので、資格の裏づけが生きます。

5つ目は、企業の知財部門の在宅勤務です。知財部門は社外とのやりとりが書類中心で、在宅勤務と相性のよい部署の1つです。派遣や業務委託で知財部門の業務を受ける形もあります。

AIの普及で、生成AIが作った文章や画像の著作権、学習データの扱いといった新しい論点も増えています。AIの導入を支援する仕事の中で、知財の知識が求められる場面もあります。

一緒に持つと強い資格と、その先の道

知的財産管理技能士は、ほかの資格と組み合わせると仕事の幅が広がります。代表的な組み合わせを3つ挙げます。

1つ目は、ビジネス著作権検定です。サーティファイが実施する著作権の検定で、上級の合格者は、知的財産管理技能検定の2級を受ける資格を得られます（郵送申込に限られます）。文章、画像、動画、プログラムを扱う仕事をしている人にとって、著作権の知識は毎日の業務に直結します。

2つ目は、語学の力です。外国で特許や商標を取る手続きでは、外国の代理人とのやりとりや、外国語の書類の確認が発生します。1級の特許専門業務の試験範囲にも外国での権利化が入っています。英語の読み書きができる知財の人材は、在宅でも受けられる仕事の選択肢が広がります。

3つ目は、その先の弁理士です。弁理士は、特許庁への手続きの代理ができる国家資格で、知財の専門職の中心にいる資格です。知的財産管理技能士の2級や1級で学ぶ内容は、弁理士試験の勉強の土台にもなります。いきなり弁理士試験を目指すのが重いと感じる人は、まず技能士で知財の全体像をつかみ、実務を経験してから次の目標を考える、という順番が無理のない道です。

技術系の仕事をしている人は、自分の専門分野と知財を組み合わせる方法もあります。ソフトウェアの開発者が特許調査を、デザイナーが意匠や商標の調査を担当するといった形です。専門分野の知識があると、調査の結果を依頼者に説明するときの説得力が違います。

資格を仕事につなげるプロフィールの書き方

在宅で知財の仕事を探すときは、資格の名前を書くだけでは足りません。依頼する側が知りたいのは、「この人に何を任せられるか」です。プロフィールには、次の4つを書くと伝わりやすくなります。

1つ目は、資格の正式な名前と等級です。「IP技能士」という通称より、「二級知的財産管理技能士（管理業務）」と国家資格の名前で書くほうが、依頼する側が確かめやすくなります。

2つ目は、扱える権利の種類です。特許の調査が得意なのか、商標の調査が得意なのか、著作権の契約の確認が得意なのか。資格の勉強で全体を学んでいても、実務で任せてほしい分野を絞って書くほうが、依頼に結びつきやすくなります。

3つ目は、使える道具です。J-PlatPatで特許や商標を検索できること、表計算ソフトで期限の一覧を管理できることなど、具体的な道具の名前を書くと、仕事の進め方が想像しやすくなります。

4つ目は、できないことです。弁理士でなければできない手続きは受けないこと、最終的な判断は依頼元が行うことを、最初に書いておくと、依頼する側も安心して頼めます。できる範囲を正直に示すことが、専門職の世界では信頼につながります。

弁理士でなければできない業務との線引き

在宅で知財の仕事を受けるときに、必ず知っておきたいのが弁理士法の線引きです。弁理士法では、弁理士でない人が報酬を得て行うことのできない業務が決められています。

弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、特許、実用新案、意匠若しくは商標若しくは国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続若しくは特許、実用新案、意匠若しくは商標に関する行政不服審査法の規定による審査請求若しくは裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理（特許料の納付手続についての代理、特許原簿への登録の申請手続についての代理その他の政令で定めるものを除く。）又はこれらの手続に係る事項に関する鑑定若しくは政令で定める書類若しくは電磁的記録の作成を業とすることができない。 出典: laws.e-gov.go.jp

かみくだくと、他人から頼まれて、報酬をもらって、特許や商標などの特許庁への手続きを代わりに行うことや、その手続きに関する鑑定や書類の作成を仕事にすることは、弁理士でなければできません。特許料の納付の代理など、政令で除かれている手続きはあります。

知的財産管理技能士は、この独占業務を行える資格ではありません。たとえば「商標登録の出願を代わりにやります」という仕事を、技能士の資格だけで報酬を得て受けることはできません。

一方で、弁理士の指示の下で事務を補助すること、調査の結果を一覧にまとめること、社内の知財の管理をすることは、技能士が力を発揮できる領域です。仕事を受ける前に、その作業が「代理」や「書類の作成」に当たらないかを確かめ、判断に迷うときは依頼元の弁理士や弁理士会に確認するのが安全です。

仕事を受けるときの注意点

知財の仕事を在宅で受けるときは、次の点に気をつけてください。

1つ目は、秘密の管理です。特許の出願前の発明は、外に漏れると新しさを失い、権利が取れなくなるおそれがあります。在宅で書類を扱うときは、家族と共有しているパソコンを使わない、資料を印刷したまま放置しない、といった基本の管理が欠かせません。依頼元から秘密保持の約束（NDA）を求められることが一般的です。

2つ目は、期限の二重管理です。知財の手続きには、出願の審査請求、拒絶理由への応答、更新など、多くの期限があります。依頼元のシステムだけに頼らず、自分の手元でも期限を記録しておくと、見落としを防げます。

3つ目は、自分の担当の範囲をはっきりさせることです。前の節で書いた弁理士法の線引きに加えて、調査の結果が「似た権利はない」と断定する意見書のように受け取られないよう、どこまでが自分の作業で、最終判断は誰が行うのかを、契約の段階で決めておきます。

4つ目は、法改正への追従です。知財の法律は改正が多く、資格を取ったあとも学び続ける必要があります。試験には法令の基準日が決められていて、受ける回ごとにどの時点の法律で出題されるかが示されます。資格を取ったあとも、特許庁や文化庁の発表に目を通し、知識を自分で新しくしていく姿勢が欠かせません。

5つ目は、取引の条件を書面で確かめることです。在宅で業務委託として仕事を受ける場合、仕事の範囲、報酬、支払日、秘密の扱い、成果物の権利の帰属を、契約書や発注書で確かめてから作業を始めます。知財の仕事をする人が、自分の成果物の権利の帰属をあいまいにしたまま働くのは避けたいところです。調査の報告書や管理の一覧表のように、自分で作った資料の扱いも、最初に取り決めておくと後で困りません。

運営者の視点：知財の知識が在宅の仕事で効く場面

フリーランスと在宅ワークの市場を長く見てきた立場から言えば、知的財産の知識は、知財の専門職でない人の仕事でも効いてきます。文章や画像、プログラムを作って納品する仕事では、納品物の権利がどちらに帰属するのか、素材の使い方に問題がないのかを説明できる人ほど、依頼する側から信頼されます。長く続いている人ほど、納品のときに「この素材は商用利用が認められたものです」と一言添えるような、相手の不安を先回りして消す関係づくりに時間を使っています。

もう1つ見えてくるのは、中間の手数料が乗らない直接の取引の強みです。仲介の手数料がかからない手数料0%の取引であれば、依頼する側は同じ予算で頼める量が増え、受ける側は手元に残る金額が厚くなります。知財の事務や調査のように、継続して任される仕事ほど、この差は積み重なっていきます。

専門資格の知識を在宅の仕事に生かす考え方は、ほかの士業の資格とも共通しています。税理士試験の科目合格を在宅の仕事にどう生かすかは、税理士試験合格者の在宅ワーク事情｜科目合格が武器になる理由【2026年版】で整理しています。知財の解説記事のような専門性の高い文章の仕事で単価を上げる考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】が参考になります。

研究開発の現場では、発明を生み出す研究者と知財部門が組んで仕事を進めます。研究職の報酬の水準は、研究者の年収・単価相場で公的な統計をもとに確認できます。ソフトウェアの開発では、プログラムの著作権や、オープンソースの利用条件の確認が欠かせません。開発の仕事の種類と求められるスキルは、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。生成AIの導入を支援する仕事でも、著作権や学習データの扱いを説明できる人は重宝されます。その仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で整理しています。

よくある質問

Q. IP技能士は実務経験がなくても受けられますか？

3級は「知的財産に関する業務に従事しようとしている人」も受検できるので、実務経験がなくても受けられます。2級は原則として実務経験2年以上が必要ですが、3級の合格者であれば実務経験がなくても受検できます。ただし受検資格に使える3級の合格は、試験日の年度と前年度、前々年度のものに限られるので、時間を空けすぎないよう注意してください。

Q. 3級と2級ではどれくらい難しさが違いますか？

3級は学科・実技とも30問で、合格基準は満点の70%以上です。2級は40問に増え、合格基準は満点の80%以上に上がります。2026年7月の第54回では、申込者数に対する合格者数で見ると3級は6割ほど、2級は4割から5割ほどでした。2級では戦略、法務、調査など、実務の場面に近い問題が増えます。

Q. 受検手数料はいくらですか？

学科と実技で別々にかかり、3級は各6,100円、2級は各8,200円、1級は学科8,900円・実技23,000円です。手数料は非課税です。個人のWeb申込では、別に事務手数料（10,000円未満なら360円、10,000円以上なら420円、税込）がかかります。納めた手数料は原則として返還されず、次の回に回すこともできません。

Q. IP技能士の資格があれば商標登録の代行を仕事にできますか？

できません。弁理士法では、弁理士でない人が他人の求めに応じて報酬を得て、特許や商標などの特許庁への手続きを代理することや、その書類の作成を仕事にすることが禁じられています。知的財産管理技能士はこの独占業務を行える資格ではありません。弁理士の指示の下での事務の補助や、調査の結果の整理、社内の知財の管理などで力を発揮できます。