仕事で使う賠償責任保険の必要性｜個人の賠責では守れない範囲

まず、安心してください。賠償責任保険、いわゆる賠責について調べている皆さんが不安に感じているのは、たいてい「何にいくら備えればいいのか分からない」という点だと思います。保険会社のサイトを開くと、施設所有管理者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、受託者賠償責任保険といった名前が並んでいて、自分がどれに当たるのかが読み取れません。

私も43歳でメーカーを辞めてフリーランスになったとき、取引先から「賠償責任保険に入っていますか」と聞かれて初めて調べ始めました。そのときに分かったのは、賠責は1種類ではなく、守る対象によって型が分かれていること、そして家庭で入っている個人賠償責任保険では仕事の事故を1円もカバーできないということでした。

この記事では、賠責の型を仕事の種類ごとに整理し、保険が払わない範囲を先に示し、契約書の側でどう守るかまでを順番に書きます。結論だけ先に言うと、対面の作業がある人と、物やデータを預かる人は優先度が高く、保険料は年間1万円台から始められます。

賠責は1種類ではない。型の違いを先に把握する

賠償責任保険という言葉は、実際には複数の保険商品をまとめた呼び方です。共通しているのは「他人に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負ったときに、その賠償金を保険で払う」という構造で、違うのは何が原因の損害を対象にするかという部分です。

事業者が検討する型は、おおむね次のように分かれます。施設所有管理者賠償責任保険は、事務所や店舗などの施設や、その設備の管理の不備が原因で他人にケガをさせたり物を壊したりした場合が対象です。看板が落ちて通行人に当たった、床が濡れていて来客が転んだ、というケースです。

生産物賠償責任保険、いわゆるPL保険は、製造したり販売したり加工したりした物が原因で損害が出た場合を対象にします。売った食品で食中毒が起きた、作ったアクセサリーで金属アレルギーを起こした、というケースです。ハンドメイド作品を販売している人には直結する型です。

請負業者賠償責任保険は、工事や作業を請け負って、その作業の遂行中に事故が起きた場合を対象にします。訪問して機器を設置する仕事、清掃や修理の仕事などが該当します。

受託者賠償責任保険は、他人から預かった物を壊したり紛失したりした場合が対象です。撮影のために機材を借りる、修理のために製品を預かる、といった場面です。

そして専門職業賠償責任保険、英語の頭文字からE&O保険とも呼ばれる型があります。これは専門的な業務の遂行上のミスによって、依頼者に経済的な損害を与えた場合を対象にします。システム開発の不具合で依頼者の業務が止まった、設計の誤りでやり直しが発生した、というケースです。形のある物や身体の損害ではなく、経済的な損失を対象にするという点が他の型と大きく違います。

自分の仕事がどの型に当たるかは、「誰に、どういう経路で損害を与える可能性があるか」を書き出せば見えてきます。人の身体か、他人の物か、預かった物か、依頼者の経済的利益か。この4つのどれが起きうるかで、必要な型が決まります。

家庭の個人賠償責任保険では、仕事の事故は払われない

ここが最も重要な誤解です。火災保険や自動車保険に個人賠償責任保険の特約を付けている人は多く、「賠償の備えはある」と思い込んでいます。ところがこの特約は、業務中の事故を対象にしていません。

個人賠償責任保険が想定している範囲は、次のとおりです。

個人またはその家族が、日常生活で誤って他人にケガをさせてしまったり、他人のモノを壊してしまったりして、法律上の損害賠償責任を負った場合の損害を補償する保険です。 出典: sonpo.or.jp

鍵になるのは「日常生活で」という限定です。お店で商品を落として壊した、飼い犬が他人をかんだ、自転車で歩行者にぶつかった、といった例が並びますが、いずれも仕事とは無関係な場面です。約款では業務遂行中の事故が免責事由として除外されているのが一般的で、配達や訪問など仕事で移動している最中の事故は対象外になります。

もう1つ、個人賠償責任保険が対象としない損害の種類があります。他人の名誉を傷つけた場合やプライバシーを侵害した場合は、身体や物の損害ではないため補償されません。文章や画像を扱う仕事をしている人にとって、これは見逃せない穴です。記事の表現が名誉毀損にあたると主張された、使った画像が著作権侵害だと指摘された、という事態は個人賠償責任保険の外側にあります。

一方で、個人賠償責任保険の保険料の安さには理由があります。

火災保険や傷害保険、自動車保険などの特約（オプション）として加入する場合が多くなっています。例えば、保険期間1年、保険金額1億円に設定して加入しても、年間保険料は数千円程度の場合があり、加入しやすいところにも特徴があります。 出典: sonpo.or.jp

保険金額1億円で年間数千円という水準は、日常生活の事故の発生頻度が低いから成り立っています。仕事での事故は発生頻度も金額も違うので、同じ保険料では引き受けられません。安いのは、対象が狭いからです。

したがって、仕事の備えとしては事業者向けの賠責を別に契約する必要があります。家庭の特約があるからといって、仕事の賠責を省略できるという関係にはなりません。

仕事の種類別に、優先すべき型を決める

自分に必要な型を決める手順を、仕事の性質ごとに整理します。

対面で作業する仕事、つまり訪問して設置や修理や清掃を行う人、教室やサロンを運営している人は、請負業者賠償責任保険と施設所有管理者賠償責任保険が優先です。人の身体と他人の物に直接触れる時間があるため、事故の発生確率が最も高い層です。相手の家の床を傷つけた、作業中に置いてあった家電を倒した、といった小さな物損でも数万円から数十万円の賠償になります。

物を作って売る仕事、ハンドメイド作品や食品や化粧品を販売している人は、PL保険が優先です。作った物が手元を離れた後に問題が起きる構造なので、自分では事故を防ぎきれません。小規模な販売でも、口にする物や肌に触れる物を扱うなら加入の価値があります。イベント出店やマーケットへの参加時に加入を求められるケースも増えています。

物やデータを預かる仕事は、受託者賠償責任保険を検討します。撮影で機材を借りる、資料の原本を預かる、顧客リストを受け取って作業する。預かった物を壊す、なくす、という事故はうっかりで起きます。

そして、システム開発、Webサイト制作、設計、翻訳、コンサルティングなど、成果物や助言の内容そのものが問題になる仕事は、専門職業賠償責任保険が該当します。ここは他の型と性質が違うので、もう少し詳しく書きます。

たとえば受注したシステムに不具合があり、依頼者の受注処理が3日間止まったとします。依頼者が失った売上を賠償請求してきた場合、これは身体の損害でも物の損害でもない、純粋な経済的損失です。施設や請負の賠責では対象になりません。専門職業賠償責任保険、あるいはIT業務向けの賠償責任保険が必要になる領域です。

士業として登録している人は、業界団体が用意している専門職業賠償責任保険があります。税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士などで、それぞれ単位会や連合会を通じた団体契約が存在します。個別に商品を探すより条件が良いことが多いので、まず所属団体に確認してください。

判断に迷ったら、優先度を次の順で考えてください。第1に人の身体に損害が及ぶ可能性、第2に他人の物を壊す可能性、第3に預かった物の可能性、第4に経済的損失の可能性。上に行くほど賠償額が大きくなりやすく、備えの優先度が上がります。

保険が払わない範囲を先に読む

賠責を検討するとき、補償される事例より先に免責事由を読んでください。ここを知らずに加入すると、事故が起きたときに「対象外です」と言われて終わります。

まず、故意による行為は当然に対象外です。これは全商品で共通しています。

次に、納期の遅延による損害です。多くの商品で、契約上の債務の履行が遅れたことによる損害は対象外とされています。納品が1か月遅れて依頼者に損失が出たというケースは、賠責では守れません。ここは保険ではなく契約と進行管理で防ぐ領域です。

3つ目に、自分の作業のやり直し費用です。納品した成果物に欠陥があり、作り直す必要が生じた場合の自分の作業コストは、多くの商品で補償の対象になりません。保険が払うのは相手に生じた損害であって、自分の手間ではないという考え方です。再製作費用を対象にする特約がある商品もありますが、標準では入っていないことが多いので確認してください。

4つ目に、期待した性能や効果が得られなかったことによる損害です。マーケティング支援を受けたが売上が伸びなかった、といった主張は、ミスによる損害とは区別されます。約款上、成果の保証に関する部分は免責になっているのが通例です。

5つ目に、罰金や課徴金、行政上の制裁です。法令違反によって課される金銭は、賠償金ではないため対象外です。

6つ目に、知的財産権の侵害です。商品によって扱いが分かれます。著作権侵害を対象に含む商品と、明確に除外している商品があります。文章、画像、音楽、デザインを扱う人は、ここを必ず確認してください。除外されている商品を選ぶと、実務で最も起きやすい事故が守れないという結果になります。

7つ目に、情報漏えいです。標準の賠責では対象外とされ、サイバー保険や情報漏えいに対応した特約で別に備えるのが一般的です。個人情報を扱う業務があるなら、賠責とは別枠で検討する必要があります。

免責事由の確認は、パンフレットでは足りません。約款の免責条項を読んでください。保険代理店に相談するときは、「自分の仕事で起きうる具体的な事故を3つ挙げて、それぞれ払われるか」を書面で確認するのが確実です。口頭のやりとりは証拠になりません。

契約書の側で守る。責任制限条項との組み合わせ

保険だけで備えを完結させようとすると、保険料が高くなるか、守れない範囲が残ります。実務では、契約書で賠償責任の上限を定めておき、その上限に合わせて保険を掛けるという組み合わせが合理的です。

責任制限条項というのは、損害賠償の範囲や金額に上限を設ける約定です。一般的な形は「損害賠償の額は、本件業務の委託料の額を上限とする」というものです。委託料50万円の仕事で、依頼者の売上損失1,000万円を賠償させられるのは、リスクと報酬の釣り合いが取れません。上限を委託料の範囲に置くことで、引き受けられるリスクの大きさが決まります。

この条項を入れる交渉は、以前より通りやすくなっています。フリーランスとして業務委託を受ける人と発注者との取引については、取引条件を書面などで明示することが法律上の義務になりました。条件を書面化する過程で、賠償の範囲についても話し合う機会が生まれています。制度の詳細は公正取引委員会の情報を確認してください。書面に残すことが義務化されたことで、「言った言わない」の紛争そのものが減る方向に動いています。

保険と契約書の役割分担は、次のように考えると整理できます。契約書で上限を決めるのは、負いうる責任の大きさを事前に確定させるためです。保険を掛けるのは、その確定した範囲の支払いを自己資金ではなく保険金で行うためです。上限が委託料の範囲なら、必要な保険金額も大きくありません。上限を定めていないと、理論上は無限の賠償を負う可能性があり、保険金額をいくらにすれば足りるのかが決まりません。

実務上、責任制限条項が効かない場面もあります。故意または重大な過失による損害については、制限を主張できないと解釈されるのが通常です。また、消費者を相手にする取引では、消費者契約法によって事業者の責任を全部免除する条項などが無効とされます。上限を置けば何でも守れるわけではないという点は理解しておいてください。

契約書に賠償責任保険への加入が条件として書かれるケースも増えています。特に大企業や官公庁の案件、医療や金融に関わる案件では、加入証明書の提出を求められます。加入していないだけで受注機会を逃すことになるので、この領域の仕事を狙うなら先に入っておくのが有利です。

保険料の相場と、加入までの経路

金額の感覚を持っておきましょう。事業者向けの賠償責任保険は、売上規模、業種、支払限度額、免責金額の4つで保険料が決まります。

個人事業主や小規模事業者向けのパッケージ型の商品では、年間1万円台から始められるものがあります。支払限度額1億円、免責金額ゼロという条件でも、事務作業中心の業種なら数万円の範囲に収まることが多いです。訪問作業や製造がある業種、あるいは売上規模が大きい場合は、それより上がります。

IT業務向けや専門職業向けの賠責は、対象とする損害が経済的損失まで広がるぶん保険料も上がります。売上に応じた料率で計算されるのが一般的で、年間数万円から十数万円のレンジになります。それでも、1件の紛争で発生する弁護士費用だけで数十万円かかることを考えれば、費用対効果は悪くありません。

加入の経路は3つあります。1つ目は損害保険会社の代理店を通じた個別契約です。自分の業務内容に合わせて型と特約を組めるので、事業の内容が特殊な人に向きます。2つ目は、業界団体やフリーランスの職能団体が用意している団体契約です。年会費に賠責が含まれている形や、団体割引が効く形があり、個別契約より安く済むことが多いです。3つ目は、仕事を受けるプラットフォーム側が提供している補償制度です。範囲は限定的ですが、追加の保険料がかからない場合があります。

順番としては、まず所属している団体やプラットフォームで使える制度を確認し、そこで足りない範囲を個別契約で埋めるのが無駄がありません。重複して掛けると保険料が二重になるだけで、受け取れる金額が増えるわけではないからです。

保険料の経理処理は、事業に関する保険であれば必要経費に計上できます。家庭用の個人賠償責任保険は経費になりません。この区分を混同している人が多いので、個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法で、どの保険料がどの勘定科目に入るのかを確認しておいてください。按分が必要なケースの計算方法まで出ています。

賠償額の感覚を持つ。金額の桁で備え方が変わる

備えの大きさを決めるには、実際にどのくらいの金額が動くのかの感覚が必要です。型ごとに賠償額のレンジはかなり違います。

他人の物を壊した場合の物損は、多くが数万円から数十万円の範囲です。訪問先のフローリングを傷つけた、置いてあったノートパソコンを倒した、撮影で借りたレンズを落とした。金額としては大きくありませんが、発生頻度が最も高い層です。だから免責金額の設定が重要になります。免責金額10万円の契約では、この層の事故がほぼ全部自己負担になり、保険に入っている意味が薄れます。

人の身体に損害を与えた場合は、桁が変わります。治療費だけなら数万円で済むことがありますが、後遺障害が残れば数百万円から数千万円の単位です。逸失利益と慰謝料が積み上がるからです。相手が働き盛りの世代で、就労に影響が出る後遺障害が認定されると、賠償額は容易に1,000万円を超えます。支払限度額を1億円に設定する商品が多いのは、この層に備えるためです。人と接する作業がある人は、限度額を節約しないでください。

経済的損失の賠償は、金額の予測が最も難しい層です。システムの不具合で依頼者の販売が止まった場合、賠償額は依頼者の売上規模に比例します。委託料が50万円でも、依頼者の1日の売上が500万円なら、3日止まれば1,500万円の損失が主張されます。自分の受け取る報酬と、負いうる賠償額のあいだに何十倍もの開きが生じるのがこの層の特徴です。だからこそ契約書での責任制限が不可欠になります。

預かった物の損害は、預かる物の価値そのものです。データが入った記録媒体、原本しかない資料、高額な機材。物理的な価値より、失われた情報の再作成コストのほうが大きくなるケースもあります。預かる前に、何をいくらの価値のものとして受け取るのかを書面で確認しておくと、後の争いを減らせます。

この4層を並べると、優先順位の付け方が見えてきます。頻度が高いのは物損なので免責金額を低く保つ。金額が大きいのは人身と経済的損失なので、限度額を高く取り、契約書で上限を定める。この2つを同時に満たす設計が、費用対効果の最も良い組み合わせになります。

事故が起きたとき、順番を間違えると保険が使えない

保険は、手続きの順番を間違えると使えなくなることがあります。ここは実務として押さえておいてください。

第1に、保険会社または代理店への連絡です。事故を知ったらすぐに連絡します。約款には通知義務が定められており、遅れると保険金が減額される、あるいは支払われないことがあります。まだ賠償請求を受けていない段階でも、請求されそうな事態が起きた時点で連絡してください。

第2に、相手への回答を急がないことです。ここが最も間違えやすい点です。相手から「壊したのだから払ってください」と言われて、その場で「全額払います」と答えてしまうと、賠償責任を自分で認めたことになります。保険会社の同意を得ずに賠償責任を認めたり示談したりした場合、その部分について保険金が支払われないと約款に書かれているのが通常です。誠実に対応することと、責任を認めることは別です。「保険会社に連絡しますので、手続きの進め方を確認させてください」と伝えるのが正しい対応です。

第3に、記録を残すことです。何がいつ起きたか、相手は誰か、損害の状況はどうか。写真とメモを残します。メールやチャットのやりとりは削除せず保存してください。賠償責任の有無と金額は、事実関係の記録で決まります。

第4に、修理や復旧を勝手に進めないことです。相手の物を壊した場合、自分で修理業者を手配して支払ってしまうと、損害額の妥当性を保険会社が確認できません。結果として、支払われる保険金が実際の支出より少なくなることがあります。急ぎの復旧が必要な場合は、その旨を保険会社に伝えて了解を得てから動いてください。

第5に、紛争になったら早めに専門家を入れることです。争訟費用が支払限度額の外側で出る契約なら、弁護士を立てる費用が保険で賄えます。自分で交渉を続けて条件を悪化させるより、初期段階で任せたほうが結果が良くなることが多いです。この点でも、争訟費用の扱いを契約前に確認しておく意味があります。

加入前に確認する5つのチェックポイント

契約する前に、次の5点を確認してください。代理店に聞くときの質問リストとして使えます。

第1に、支払限度額の建て方です。1事故あたりの限度額と、保険期間中の通算の限度額は別に設定されています。1事故1億円でも、年間の通算が1億円なら、2件目以降は残額しか出ません。複数の案件を同時に抱える人は、通算の額を確認してください。

第2に、免責金額です。1事故ごとに自己負担する金額です。免責金額を高くすると保険料は下がりますが、小さな事故では保険が使えません。物損の事故は数万円から十数万円の規模が多いので、免責金額が10万円だとほとんどの事故が自己負担になります。実務では免責金額ゼロか低額に設定するほうが役に立ちます。

第3に、争訟費用の扱いです。賠償責任をめぐって紛争になったときの弁護士費用や訴訟費用が、支払限度額の内側か外側かという問題です。内側だと、弁護士費用を使った分だけ賠償金に回せる額が減ります。外側で別枠になっている商品のほうが有利です。

第4に、遡及期間と報告期間です。専門職業賠償責任保険では、いつ起きた事故が対象かという設計が2通りあります。保険期間中に発生した事故を対象とする方式と、保険期間中に請求を受けた事故を対象とする方式です。後者の場合、過去の業務に起因する請求がどこまで遡って対象になるかを確認してください。契約を切り替えるときに空白期間ができると、その期間の業務が守られなくなります。

第5に、業務範囲の記載です。申込書に書いた業務内容の範囲でしか補償されません。Webサイト制作と申告していて、実際にはシステム開発も請けている場合、システム開発に起因する事故は対象外になることがあります。業務の幅を広げたときは、保険の側も更新してください。ここは毎年の更新時に必ず見直す項目です。

運営者として見てきた、賠責を求められる取引の変化

フリーランスと在宅ワークの市場を20年見てきた立場から、変化として明確に言えることがあります。賠償責任保険の加入を取引の条件にする発注者が、この数年で目に見えて増えました。

以前は、個人に業務を委託する際に保険の有無を問うことはほとんどありませんでした。今は、上場企業や医療機関、金融機関、自治体の案件では加入証明書の提出が標準になりつつあります。理由は発注側のリスク管理の厳格化です。個人への委託が増えた結果、委託先で問題が起きたときの責任の所在を事前に整理する必要が出てきました。

運営者として見てきた限り、この変化を機会として使っている人がいます。賠責に入っていること、契約書で責任の範囲を明示できることを、受注時の説明材料にしている人たちです。発注する側は、単価の安さより「問題が起きたときの処理が見えていること」を重視します。保険に入っているという事実は、それ自体が安心を伝える材料になります。年間1万円台の保険料で受注の土俵に上がれるなら、経費ではなく営業投資として考えるべきです。

もう1つ、取引の構造についても書いておきます。中間に仲介が入る取引と、発注者と直接契約する取引では、賠償の話の進み方が違います。仲介があると、責任の範囲が仲介の規約で一律に決まり、個別の交渉ができません。直接取引なら、委託料と責任の上限を一緒に決められます。しかも中間マージンが乗らないぶん、発注する側は同じ予算でより多くを頼めて、受ける側の手取りは厚くなる。この構造が続くと、取引が単発で終わらずに翌月も続きやすくなります。20年見てきた実感として、長く続いている人ほど、条件を自分で決められる取引の比率が高いです。

自分の単価と責任の釣り合いを考えるには、まず相場を知る必要があります。開発の仕事をしている人ならソフトウェア作成者の年収・単価相場で公的統計ベースの水準が確認でき、文章や編集の仕事なら著述家，記者，編集者の年収・単価相場に地域別のレンジが出ています。委託料が相場より低いのに責任の上限が定められていない契約は、引き受けるべきではありません。

責任の重い領域に踏み込むなら、技術的な裏付けを示せる材料も持っておくと交渉が楽になります。業務システムの開発を請ける人にはアプリケーション開発のお仕事に求められる工程の整理があり、ネットワークやインフラに関わる人にはCCNA（シスコ技術者認定）のような資格が客観的な証明になります。また、企業側の需要が立ち上がっている領域として生成AIの業務導入支援があり、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で何が求められているかを確認できます。この領域は助言の内容が問題になりうるので、専門職業賠償責任保険の検討とセットで考えてください。

最後に、皆さんに1つだけ。賠責は、事故が起きたときのためだけの保険ではありません。上限を決めて保険を掛けるという作業を通じて、自分がどこまでの責任を引き受けるのかを言語化する道具です。この言語化ができている人は、無理な条件の仕事を断れるようになります。保険料の価値は、支払われる保険金だけではないと思っています。

よくある質問

Q. 家庭の個人賠償責任保険に入っていれば、仕事の事故もカバーされますか？

されません。個人賠償責任保険は日常生活での事故を対象としており、約款で業務遂行中の事故を免責事由として除外しているのが一般的です。さらに名誉毀損やプライバシー侵害のような、身体や物以外の損害も対象外です。仕事の備えとしては、事業者向けの賠償責任保険を別に契約する必要があります。

Q. 賠償責任保険の保険料はいくらくらいですか？

売上規模、業種、支払限度額、免責金額の4つで決まります。個人事業主向けのパッケージ型なら年間1万円台から始められる商品があり、事務作業中心の業種なら支払限度額1億円でも数万円の範囲に収まることが多いです。IT業務向けや専門職業向けは経済的損失まで対象にするため、年間数万円から十数万円になります。

Q. 納品が遅れて相手に損害が出た場合も保険で払われますか？

多くの商品では払われません。契約上の債務の履行が遅れたことによる損害は免責事由とされているのが通例です。また、納品物を作り直す自分の作業コストも標準では対象外です。納期の遅延は保険ではなく、契約書での責任範囲の明示と進行管理で防ぐ領域だと考えてください。

Q. 契約書で賠償の上限を決めておけば保険は不要ですか？

不要にはなりません。上限を決めるのは負いうる責任の大きさを確定させるためで、保険はその範囲の支払いを自己資金ではなく保険金で行うためのものです。両方を組み合わせるのが実務的です。なお故意または重大な過失による損害は上限の主張が通らないと解釈されるのが通常で、消費者相手の取引では責任を全部免除する条項は無効とされます。