昆虫を個人で販売する｜始め方と守る決まり

カブトムシやクワガタを育てていたら、幼虫が思った以上に増えてしまった。採集や飼育が趣味で、育てた個体をほしい人に譲りたい。こうした理由から、昆虫を個人で販売できないかと調べる人は少なくありません。結論から言うと、カブトムシやクワガタのような一般的な昆虫は、個人でも特別な登録なしに販売できる場合がほとんどです。ただし、法律で売ることが禁じられている種類があり、採集した場所によっても扱いが変わります。

この記事では、昆虫を個人で販売するときに、まず確かめる法律の決まり、売ってはいけない種類の調べ方、売り場の選び方、始めるのにかかる費用と値付け、梱包と発送、ネットで売るときの表示、税金の考え方までを順番に説明します。趣味の延長で少しずつ売りたい人にも、副業として続けたい人にも役立つ内容にしています。

個人で昆虫を販売する人が増えている背景

昆虫の個人販売が広がっている理由は、大きく分けて3つあります。

1つ目は、飼育の技術が広まったことです。カブトムシやクワガタは、菌糸ビン（キノコの菌を育てた木くずを詰めた容器）や発酵マットと呼ばれる専用の床材が手軽に買えるようになり、家庭でも大きな個体を育てやすくなりました。うまく育てると、1回の産卵で数十匹の幼虫がとれることもあり、自分では飼いきれない数になります。

2つ目は、売り場が増えたことです。以前は昆虫専門店や即売会に出向かなければ売り買いができませんでしたが、今はネットオークション、昆虫専門の売買サイト、自分で作るネットショップなど、個人が出品できる場所がいくつもあります。写真を撮って説明文を書けば、全国の買い手に届けられます。

3つ目は、買い手の層の広がりです。夏休みの自由研究や、子どもと一緒に飼育を楽しみたい家庭、大型の外国産種を集める愛好家、標本を作る人など、昆虫をほしがる人の目的はさまざまです。国産のカブトムシのように手ごろな値段で取引されるものから、大型の外国産種のように高値がつくものまで、価格の幅も大きくなっています。

一方で、昆虫の売り買いには、ほかの物販にはない注意点があります。生き物であること、季節によって売れ行きが大きく変わること、そして法律で保護されている種類や、持ち込みが規制されている外来の種類があることです。「よく見かける虫だから大丈夫」と思って出品したら、実は規制の対象だったという事態は避けなければなりません。

この記事で扱う範囲は、主にカブトムシ、クワガタ、そのほかの甲虫や、飼育されることの多い昆虫の生体と標本です。昆虫をエサとして売る場合や、食用の昆虫を売る場合は、食品や飼料に関する別の決まりが関わるため、この記事の対象から外しています。

昆虫の販売に許可は要るのか

ペットを販売する仕事には、動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）に基づく「第一種動物取扱業」の登録が必要です。第一種動物取扱業とは、営利目的で動物を販売したり、預かったり、展示したりする事業者が、都道府県などに登録しなければならない制度のことです。

では、昆虫を売るときにもこの登録が要るのでしょうか。環境省の案内では、この制度の対象になる動物を次のように定めています。

業として、動物*の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で行う場合は、営業を始めるに当たって登録をしなくてはなりません。

• 実験動物・産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類が対象です。 出典: 環境省 動物取扱業の適正化

対象は哺乳類、鳥類、爬虫類です。昆虫はここに含まれていないため、カブトムシやクワガタを売るために第一種動物取扱業の登録をする必要はありません。同じ「生き物の販売」でも、犬や猫、ハムスター、インコ、トカゲなどを売る場合は登録が必要になるので、扱う生き物を広げるときには注意が要ります。

ただし、「登録が要らない」ことは「どんな昆虫でも自由に売れる」という意味ではありません。昆虫の販売に関係する法律は、動物愛護管理法のほかにもあります。

• 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）。国内外の希少な種の売り買いを制限する法律です
• 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）。生態系に害を与えるおそれのある外来の生き物の飼育や販売を禁じる法律です
• 自然公園法や、都道府県・市町村の条例。採集してよい場所と、してはいけない場所を決めています
• 特定商取引法。ネットで物を売るときに、売り手の情報を表示する決まりです

このうち、売る昆虫の種類に直接関わるのが、種の保存法と外来生物法です。次の節で、それぞれの中身と調べ方を説明します。

なお、自治体によっては独自の条例で、特定の昆虫の採集や売り買いを制限していることがあります。住んでいる地域や採集した地域の条例も、市区町村や都道府県のページで確かめておくと安心です。

売ってはいけない昆虫と、扱いに注意する昆虫

種の保存法で守られている昆虫

種の保存法では、国内の希少な野生生物を「国内希少野生動植物種」に指定しています。指定された種は、販売や頒布を目的とした陳列や広告、譲り渡し、捕獲などが原則として禁止されています。対象は生きた個体だけでなく、死んだ個体や標本、卵も含まれます。

環境省が公開している国内希少野生動植物種の一覧には、昆虫も多く含まれています。たとえば、沖縄に生息するヤンバルテナガコガネ、ヨナグニマルバネクワガタやオキナワマルバネクワガタといったマルバネクワガタの仲間、ヤシャゲンゴロウなどです。こうした種は、たとえ自分で育てた個体であっても、売りに出すことはできません。

また、「特定第二種国内希少野生動植物種」という区分もあります。これは、田んぼや水路など人の暮らしに近い場所にすむ種を守るための区分で、販売や頒布を目的とした捕獲や譲り渡しが原則として禁止されています。環境省の案内では、タガメがこの区分の例として挙げられています。一覧ではゲンゴロウなども指定されていて、以前はペットショップで見かけることもあった水生昆虫が、いまは商売として売り買いできない種になっています。

一覧は更新されることがあるため、売りたい種が含まれていないかを、出品の前に環境省の国内希少野生動植物種の一覧で確かめてください。

外来生物法で規制されている昆虫

外来生物法では、生態系や人の生活に被害を与えるおそれのある外来の生き物を「特定外来生物」に指定し、飼育、運搬、販売、野外に放つことなどを原則として禁じています。環境省の一覧によると、昆虫の特定外来生物には、ヒアリやアルゼンチンアリなどのアリの仲間、クビアカツヤカミキリなどのカミキリムシ、セイヨウオオマルハナバチ、ツマアカスズメバチなどがあります。

クワガタやカブトムシを扱う人が特に気をつけたいのは、外国産のマルバネクワガタの一部と、テナガコガネの仲間です。一覧では、アングラートゥスマルバネクワガタやギガンテウスマルバネクワガタなど、外国産のマルバネクワガタの複数の種が特定外来生物に指定されています。テナガコガネ属は、国内のヤンバルテナガコガネを除く全種が指定されており、クモテナガコガネ属とヒメテナガコガネ属も全種が対象です。

さらに、クワガタムシ科とコガネムシ科の全種は、輸入するときに「種類名証明書」の添付が必要な生物に挙げられています。これは、規制されている種が紛れ込まないよう、輸出国の機関などが種の名前を証明した書類をつけさせる仕組みです。外国産の個体を自分で輸入して売ろうと考えている場合は、こうした手続きのほか、植物防疫法に基づく検査なども関わるため、輸入の前に環境省と植物防疫所の案内を確かめる必要があります。

判断に迷ったときの確かめ方

売りたい昆虫が規制の対象かどうか迷ったら、次の順番で確かめると漏れが少なくなります。

1. 種の正式な名前（和名と学名）を確かめる。似た名前の別の種と取り違えないようにする
2. 環境省の国内希少野生動植物種の一覧で、和名と学名を検索する
3. 環境省の特定外来生物の一覧で、属や科の単位で指定されていないかを見る
4. 外国産の個体は、産地と亜種の名前まで確かめる
5. それでも判断がつかないときは、環境省の地方環境事務所などに問い合わせる

学名には別名（シノニム）があることも多く、環境省の一覧にも注意書きがあります。ショップや前の飼い主から聞いた名前だけを頼りにせず、自分で一覧と照らし合わせることが大切です。

採集した昆虫を売るときの決まり

自分で採集した昆虫を売る場合は、どこで採ったかが問題になります。

国立公園や国定公園の中には、特別保護地区と呼ばれる、景観と自然を特に厳しく守る区域があります。自然公園法では、特別保護地区で動物を捕獲したり、動物の卵を採取したりすることは、国立公園なら環境大臣、国定公園なら都道府県知事の許可を受けなければできないと定められています。昆虫も動物に含まれるため、許可なく採集すれば違反になります。条文は e-Gov の自然公園法で確かめられます。

国立公園の一般の区域や、特別保護地区の外であっても、自治体の条例で採集が規制されている場所があります。天然記念物に指定された昆虫や、天然記念物に指定された場所での採集も、文化財保護法による規制の対象になります。採集に出かける前に、その地域の自治体や公園の管理者の案内を確かめておきましょう。

私有地や管理された森林で採集する場合は、土地の持ち主や管理者の許可を得るのが基本です。山林は誰のものでもないように見えても、ほとんどの場合は個人や自治体、国の持ち物です。木を傷つけたり、朽ち木を割ったりする採集は、持ち主から見れば財産を壊す行為になりかねません。

採集した昆虫を販売すると、採集地に人が集まり、乱獲につながることもあります。愛好家の間では、採集地の詳しい場所を公開しない、必要以上に採らない、といった暗黙の決まりが大切にされてきました。販売の説明文に「産地」を書くときも、都道府県や地域名までにとどめ、細かい場所を書かないのが一般的です。

また、採った昆虫を飼いきれなくなったからといって、別の場所に放すのは避けてください。同じ種でも地域によって遺伝的な違いがあり、ほかの地域の個体を放すと、その地域の個体群に影響を与えるおそれがあります。外国産の種を野外に放すことは、特定外来生物でなくても生態系に影響を与えかねない行為です。

標本を売るときの注意

昆虫の販売というと生きた個体を思い浮かべがちですが、乾燥させた標本や、額に入れた標本を売る人もいます。標本は生体と違って発送中に弱る心配がなく、季節を問わずに売れるのが利点です。一方で、標本ならではの注意点もあります。

まず、種の保存法の規制は、標本にも及びます。環境省の案内では、規制の対象になる「個体」には生きているものと死んでいるものの両方が含まれ、はく製や標本などの加工品も対象とされています。国内希少野生動植物種に指定された昆虫は、標本であっても販売目的の陳列や広告、譲り渡しが原則として禁止です。「昔採ったものだから」「祖父の代からの標本だから」という場合も、扱いは変わりません。規制の詳しい区分は、環境省の種の保存法の譲渡し等の規制のページで確かめられます。

次に、標本には採集の記録を添えるのが一般的です。採集した日、場所、採集した人を書いたラベルは「データラベル」と呼ばれ、研究や収集の目的で標本を買う人にとっては、標本の価値を大きく左右します。データラベルのない標本は、どこで採れたものか確かめられないため、評価が下がることが多くなります。

さらに、標本は虫に食われたり、カビが生えたりして傷みやすいものです。防虫剤を入れた密閉性の高い箱で保管し、販売の説明文には、脚や触角の欠け、色あせの有無を正直に書きます。発送するときは、標本が箱の中で動かないように固定し、外箱との間に十分な緩衝材を詰めてください。針で留めた標本は、揺れで針が抜けて標本が箱の中で壊れることがあるため、針の留め方にも気を配ります。

外国産の標本を海外から取り寄せて売る場合は、ワシントン条約に関わる種かどうかの確認も必要です。外国産の希少な種は、種の保存法で「国際希少野生動植物種」に指定され、国内での販売目的の陳列や譲り渡しが原則として禁止されています。

昆虫の売り場の選び方

昆虫を個人で売る方法は、対面で売る方法と、ネットで売る方法に分かれます。それぞれの特徴を表にまとめると次のとおりです。

売り場	向いている人	気をつけること
昆虫の即売会・イベント	地元で愛好家と直接やり取りしたい人	出店料や出店の条件を主催者に確認する
昆虫専門店への持ち込み	少量をまとめて手放したい人	買い取ってもらえる種や時期は店で変わる
ネットオークション	相場を見ながら売りたい人	生き物の出品規約と発送の条件を確かめる
昆虫専門の売買サイト	愛好家に向けて売りたい人	出品できる種の決まりと手数料を確認する
自分のネットショップ	継続して販売したい人	集客を自分で行う必要がある
知人への譲渡	少数を手放したい人	金銭を受け取る場合も規制の対象は同じ

対面での販売は、買い手が個体を自分の目で見て選べるため、発送中に弱るといったトラブルが起きません。即売会では、飼育の相談に乗りながら販売できるので、初心者の買い手に喜ばれます。その一方で、出店できる日が限られるうえ、会場までの移動や設営の手間がかかります。

ネットオークションは、同じ種の過去の落札価格を調べられるため、値付けの目安をつかみやすいのが利点です。ただし、フリマアプリやオークションサイトの多くは、生き物の出品を禁止したり、出品できる種類や発送方法に条件をつけたりしています。出品の前に、そのサービスの禁止出品物の規約を必ず読み、昆虫の生体が出品できるかを確かめてください。

昆虫専門の売買サイトは、買い手が最初から昆虫を探している人なので、説明が伝わりやすいのが特徴です。種の名前、産地、累代（何世代目の飼育個体か）、羽化した日といった、愛好家が重視する情報をそろえて出品すると、問い合わせが減ります。

自分のネットショップを作る方法は、手数料を抑えやすく、ショップとしての信用を積み重ねられる一方、集客は自分で行う必要があります。SNS で飼育の様子を発信しながら、ショップに誘導する形がよく見られます。

最初は1つの売り場で始め、手ごたえを見てから広げるほうが、在庫と問い合わせの管理が楽です。複数の売り場に同じ個体を出すと、売れたあとに出品を取り下げ忘れて、二重に売れてしまうことがあるため注意してください。

始めるのにかかる費用と値付け

始めるときの費用

昆虫の販売にかかる費用は、すでに飼育をしているかどうかで大きく変わります。ネットショップ作成サービスを運営する BASE のメディアでは、生体を先に買って始める場合について次のように紹介しています。

先に生体を購入する場合は、生体に5万～6万円ほどかける例もあります。また、飼育ケースやメタルラック、床材（おがくずなど）、温湿度管理器具などを揃えると10万円前後になることも。 出典: baseu.jp

すでに趣味で飼育している人なら、道具の多くは手元にあるはずです。追加で必要になるのは、発送用の容器や緩衝材、写真を撮るための背景や照明くらいでしょう。反対に、販売のために新しく種親を買い、飼育棚や温度管理の機器をそろえる場合は、最初の出費が大きくなります。外国産の大型種は、適した温度を保つためにエアコンや温室が必要になることが多く、電気代が毎月の費用として積み重なります。

売り場ごとの手数料

ネットで売る場合は、売れたときに手数料がかかります。たとえば BASE の公式の料金ページでは、スタンダードプランは月額0円で、商品が売れたときに決済手数料3.6%＋40円とサービス手数料3%がかかると案内されています。売り上げが大きくなった人向けのグロースプランは、年払いで1か月あたり16,580円（月払いは19,980円）で、決済手数料が2.9%、サービス手数料が0円です。

仮に3,000円の個体をスタンダードプランで売ると、決済手数料が148円、サービス手数料が90円で、手数料の合計は238円になります。ここに梱包材と送料がかかるので、手元に残る額は思ったより少なくなります。オークションや専門サイトにも、それぞれ落札手数料や出品料があるので、公式の案内で今日時点の料金を確かめてください。

値付けの考え方

値付けの目安は、同じ種、同じくらいの大きさ、同じ産地の個体が、いくらで取引されているかです。オークションの落札価格や専門店の販売価格を、少なくとも数件は見比べましょう。

昆虫の値段を左右する主な要素は次のとおりです。

• 大きさ。クワガタやカブトムシは、オスの体長が1ミリ違うだけで値段が変わることがある
• 産地と血統。産地がはっきりしている個体や、大型の血統は高く取引される傾向がある
• 累代。野外で採集した個体か、飼育下で何世代目かによって評価が変わる
• 状態。羽化してからの日数、脚や触角の欠け、体の傷
• 時期。夏の時期は買い手が増え、季節外れになると動きが鈍くなる

手数料と送料、エサや床材の費用を差し引いて、どのくらい手元に残るかを先に計算しておくと、安く売りすぎることを防げます。特に、幼虫や小さな個体をまとめて安く売ると、梱包や発送の手間に見合わなくなりがちです。数をさばくより、1匹ずつの状態を丁寧に伝えて、納得して買ってもらうほうが、結果としてトラブルも減ります。

梱包と発送で気をつけること

生き物の発送は、普通の物販よりも気を使う工程です。届いたときに弱っていたり死んでいたりすると、買い手との間で大きなトラブルになります。

配送会社と送り方を確かめる

配送会社やサービスによって、生き物を引き受けるかどうか、どの送り方なら引き受けるかが違います。生きた昆虫を送れるか、どの便が使えるかは、利用する配送会社の約款や案内で必ず確かめてください。夏の暑い時期は、クール便が使えるかどうかも重要です。ただし、冷やしすぎると逆に弱る種もあるため、種に合わせて判断します。

梱包の基本

昆虫を送るときの梱包には、いくつかの基本があります。

1. 1匹ずつ小さな容器に分ける。オス同士を一緒にすると、輸送中にけんかをして傷つくことがある
2. 容器の中に、湿らせた水苔やティッシュ、床材を入れて、乾燥と揺れを防ぐ
3. 容器には空気穴を開ける。ただし穴が大きすぎると、逃げたり乾いたりする
4. 外箱との隙間に緩衝材を詰め、容器が中で動かないようにする
5. 外箱に「生き物」「天地無用」などを書き、取り扱いに気をつけてもらう

到着までの日数が長くなる地域や、気温が極端に高い日、低い日は、発送を見合わせることも選択肢に入れてください。発送日を週の前半にすると、週末に営業所で止まってしまう事態を避けやすくなります。

死着のときの取り決めを先に書く

届いたときに死んでいることを、愛好家の間では「死着」と呼びます。死着が起きたときに、返金するのか、代わりの個体を送るのか、補償しないのかを、出品の時点で説明文に書いておくことが大切です。補償をする場合は、到着してから何時間以内に写真を送ってもらうか、といった条件も決めておきます。

補償の条件が書かれていないと、買い手は「当然補償されるはず」と考えがちです。条件を先に示しておけば、買い手は納得したうえで買うかどうかを決められ、売り手もあとから困ることが減ります。

ネットで売るときの表示と説明文

特定商取引法の表示

ネットショップや専門サイトで継続して販売する場合は、特定商取引法の「通信販売」の決まりが関わります。特定商取引法とは、通信販売などトラブルが起きやすい取引について、売り手が守るべき決まりを定めた法律のことです。通信販売では、販売価格、送料、支払いの方法と時期、商品を引き渡す時期、返品の扱い、売り手の名前や住所、電話番号などを表示する必要があります。

個人の場合、自宅の住所や電話番号を公開することに抵抗がある人も多いでしょう。ネットショップ作成サービスの中には、運営会社の住所や電話番号で代わりに表示できる仕組みを用意しているところもあります。自分が使うサービスにそうした仕組みがあるかを確かめてください。制度の全体像は、消費者庁の特定商取引法の案内で確認できます。

生き物の返品の扱い

生き物は、一度届けたものを返してもらうと弱るおそれがあるため、返品を受け付けないとするショップが多く見られます。返品を受け付けない場合も、その旨と、死着や種の違いがあったときの対応を、はっきり書いておく必要があります。返品の特約を書かなかった場合の扱いは、特定商取引法で決まっているので、何も書かずに済ませないようにしましょう。

説明文に書くこと

買い手が知りたい情報をそろえて書くと、質問に答える手間も減り、購入後のトラブルも防げます。

• 種の和名と学名、産地
• 雌雄、体長、羽化した日、累代
• 個体の状態。脚や触角の欠け、体の傷の有無
• 飼育の温度、エサ、床材など、育てる上での注意
• 発送の方法、発送できる時期、死着のときの対応
• 返品の扱いと、問い合わせの方法

写真は、明るい場所で、物差しを添えて大きさが分かるように撮ります。実物より大きく見せる写真や、別の個体の写真を使うのは、買い手の信用を失うもとになります。説明文の書き方や、取引のやり取りの言葉づかいを身につけたい人は、ビジネス文書検定の学習内容が参考になります。丁寧で分かりやすい文章は、生き物の販売のように説明の多い取引ほど力を発揮します。

税金と確定申告の考え方

昆虫の販売で得たお金は、所得として税金の対象になることがあります。所得とは、売り上げから仕入れや経費を差し引いた、もうけの部分のことです。

会社に勤めていて給料をもらっている人の場合、国税庁の案内では、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になるとされています。昆虫の販売で得たもうけが、ここでいう「各種の所得」に含まれるかどうか、含まれるとしてどの所得の区分になるかは、販売の規模や続け方によって変わります。詳しくは国税庁の確定申告が必要な方のページで確かめてください。

一般に、繁殖させて継続的に売る場合は、事業所得や雑所得として扱われることが多くなります。趣味で増えた個体をときどき手放す程度の場合の扱いも含めて、どの区分になるかは個別の事情で変わるため、判断に迷うときは税務署に相談してください。

20万円の基準は所得税の話で、住民税にはこの基準がありません。所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告が必要になることがあるため、住んでいる市区町村の案内も確かめておきましょう。

所得を計算するときは、種親の購入費、エサや床材、飼育用品、温度管理の電気代のうち販売のために使った部分、梱包材、送料、販売サイトの手数料などを経費として差し引けます。レシートや取引の記録は、日付と金額が分かる形で保存しておきます。毎月の売り上げと経費を表計算ソフトに記録するだけでも、年末に慌てずに済みます。

昆虫の販売を長く続けるために

季節で変わる仕事量を前提に計画する

昆虫の販売は、季節によって仕事の量が大きく変わります。カブトムシやクワガタは、成虫が出回る初夏から夏にかけて買い手が集中し、冬の間は幼虫の世話と翌年の準備が中心になります。売り上げが入る時期と、手間とお金がかかる時期がずれるため、1年を通した計画を立てておくことが大切です。

飼育の数を増やしすぎると、エサや床材の交換に追われ、1匹ずつの状態を見る時間がなくなります。自分が世話をしきれる数を把握し、その範囲で販売するほうが、個体の質を保てます。

記録を残して信用につなげる

血統や累代、羽化した日などの記録をきちんと残しておくと、買い手に正確な情報を伝えられます。記録があることは、愛好家の間での信用にもつながります。容器ごとにラベルを貼り、表計算ソフトで管理する人が多く見られます。

運営者として見てきたこと

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた中で、生き物や手作りの品を個人で売る人の相談に触れる機会もありました。長く続く人に共通しているのは、売ることそのものより、買い手が困らないように情報を整えることに時間を使っている点です。飼育の注意を丁寧に書き、死着のときの対応をはっきり示し、質問に早く答える。そうした積み重ねが、リピートや紹介につながっていきます。

仲介の手数料がかからない直接のやり取りは、同じ金額でも売り手の手取りが厚くなり、買い手もその分を個体の質や送料に回せます。双方が得をする取引は、相手との信頼関係があってこそ成り立つものです。

販売で身につく力をほかの仕事に生かす

昆虫の販売を続けていると、商品の写真撮影、説明文の作成、ショップのページづくり、SNS での発信といった力が自然と身につきます。こうした力は、ほかの在宅の仕事にもそのまま生かせます。たとえば、ネットショップのバナーや商品画像を作る仕事に興味がある人は、デザイナーの年収・単価相場で、デザインの仕事の報酬の目安を確かめられます。SNS やネットショップの集客を仕事にしたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、マーケティングに関わる仕事の種類と求められる力を知ることができます。

自宅でできる仕事の幅を広げたい人は、在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるも参考にしてください。在宅の仕事に役立つ資格と、それぞれの生かし方を紹介しています。

昆虫の販売は、法律の決まりを確かめ、生き物として丁寧に扱えば、趣味を生かした息の長い副業になります。最初は手元にいる個体を少しずつ売りながら、売り場や値付け、発送の経験を積んでいくのが、無理のない始め方です。

よくある質問

Q. カブトムシやクワガタを個人で売るのに登録や許可は要りますか？

環境省の案内では、動物愛護管理法の第一種動物取扱業の対象は哺乳類、鳥類、爬虫類で、昆虫は含まれていません。そのため、カブトムシやクワガタを売るために登録をする必要はありません。ただし、種の保存法や外来生物法で売り買いが禁じられている種があり、自治体の条例で採集が制限されている場所もあるため、売る前に種と採集地を確かめてください。

Q. 売ってはいけない昆虫はどうやって調べればよいですか？

環境省が公開している国内希少野生動植物種の一覧と、特定外来生物の一覧で、和名と学名を照らし合わせます。タガメやゲンゴロウのように、販売を目的とした譲り渡しが原則として禁止されている種もあります。外国産のマルバネクワガタの一部やテナガコガネの仲間は特定外来生物に指定されているので、産地と亜種まで確かめることが大切です。

Q. 昆虫を発送するときに気をつけることは何ですか？

まず、利用する配送会社が生きた昆虫を引き受けるか、どの便が使えるかを約款で確かめます。梱包は1匹ずつ容器に分け、湿らせた水苔などで乾燥と揺れを防ぎ、空気穴を開けます。暑さや寒さが厳しい日は発送を見合わせることも考え、死着のときの対応は出品の時点で説明文に書いておきましょう。

Q. 昆虫の販売で得たお金は確定申告が必要ですか？

会社員の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると、所得税の確定申告が必要になります。販売の規模や続け方によって所得の区分が変わるため、判断に迷うときは税務署に相談してください。住民税には20万円の基準がないので、所得税の申告をしない場合でも市区町村への申告が必要になることがあります。