企業の医務室で派遣として働く｜直接雇われる場合との差と、合う場面

企業の医務室で派遣として働くのはどうなのか。直接雇われる場合と比べて、何が違うのか。検索でたどり着いた方の多くは、派遣会社から医務室の求人を紹介されたか、医務室の仕事を一度試してみたいと考えている看護師や保健師の方です。

結論から言うと、企業の医務室の派遣は「期間と仕事の範囲を区切って、医務室の一部を担う」働き方です。直接雇用は「会社の中の人として、社員の健康管理を何年も続けていく」働き方です。時給だけを見ると派遣が高く見えることが多いのですが、任される範囲、職場の中での立場、働ける期間がそれぞれ違うので、単純な損得では比べられません。

この記事では、企業の医務室で派遣が使われる場面から始めて、看護師の派遣が認められる条件、直接雇用との立場と範囲の差、待遇の比べ方、期間の決まりまでを整理します。最後に、派遣が合う場面と直接雇用が合う場面をまとめます。

企業の医務室で派遣が使われる場面

企業がなぜ医務室の看護職を派遣で受け入れるのか。ここを押さえると、紹介された求人がどんな役割を期待しているのかが読めるようになります。派遣が使われる場面には、いくつかの典型的なパターンがあります。

もっとも多いのが、健康診断やストレスチェックの時期の増員です。企業の医務室は、1日の中ではなく1年の中で忙しさが大きく変わる職場です。健診の前後には、受診案内の送付、未受診者の確認、結果データの取り込み、再検査の受診勧奨が一度に押し寄せます。実際に企業の医務室で働いていた看護師の方は、繁忙期について次のように書いています。

以前、私が勤務をしていた会社では、健康診断前後やストレスチェック実施前後等の繁忙期には1～2時間程度（20-40H/月）の残業がありました。 出典: nurse.peko.co.jp

月20〜40時間の残業が数か月続く時期を、常勤だけで乗り切るのは簡単ではありません。とはいえ、繁忙期のためだけに常勤を1人増やすと、閑散期には人が余ります。そこで、繁忙期の数か月だけ派遣で人を補う、という判断になります。

2つ目は、産休や育休、病気休職の代替です。医務室の看護職が長期で休むとき、その間だけ代わりの人が必要になります。期間がはっきりしているので、直接雇用の有期契約か派遣で埋めることが多いです。

3つ目は、常勤が急に退職したときのつなぎです。医務室の看護職の採用は、応募者の少ない地域では数か月かかることがあります。後任が決まるまでの間、医務室を閉めずに済むよう派遣を使います。

4つ目は、採用の手間を派遣会社に任せたいという事情です。医務室の看護職は、会社全体で1人か2人しかいないことが多く、人事部が医療職の採用に慣れていません。応募者の臨床経験をどう評価すればよいか分からないため、医療職を扱う派遣会社に選考を任せる、という判断です。

5つ目は、試しに受け入れてから直接雇用に切り替えたいという事情で、これは後で説明する紹介予定派遣の形になります。

どの場面で使われているかによって、派遣として入ったときに任される仕事も、期間も、その後の選択肢も変わります。派遣会社から求人を紹介されたら、「この派遣はどの理由で出ているのか」をまず確かめてください。

そもそも看護師は派遣で働けるのか　医務室が診療所かどうかで変わる

ここは誤解が多いところなので、先に整理しておきます。看護師や保健師の派遣は、どこでも自由にできるわけではありません。

労働者派遣法では、医師、看護師、保健師などが行う医療関係の業務について、病院や診療所、介護老人保健施設などの医療機関で働く場合の派遣を原則として禁止しています。医療はチームで行うもので、派遣元が変わるたびに人が入れ替わると、チーム医療に支障が出るおそれがある、という考え方です。

ただし、この原則にはいくつかの例外があります。紹介予定派遣（派遣期間の後に直接雇用に切り替えることを前提にした派遣）、産休・育休・介護休業を取る人の代替、へき地の医療機関での業務、社会福祉施設での業務などは、派遣が認められています。

では、企業の医務室はどうなるのか。ポイントは、その医務室が医療法上の診療所として届け出ているかどうかです。

診療所として届け出ていない医務室は、医療機関ではないので、先ほどの禁止の対象になりません。つまり、看護職を派遣で受け入れることができます。応急手当や健康相談、健康診断の事務、保健指導といった業務が中心の医務室は、多くがこちらです。

一方、医療法上の診療所（企業内診療所）として届け出ている医務室は、医療機関にあたります。この場合、看護師の派遣は原則として認められず、例外（紹介予定派遣や産休・育休の代替など）に当てはまるときに限られます。

正直なところ、この違いを求人票から読み取るのは難しいです。派遣の求人として出ている以上、派遣会社は確認したうえで紹介しているはずですが、「医務室の中に診療所が併設されている」「健康管理室とは別に診療所がある」といった会社では、自分が働く場所がどちらにあたるのかを確かめておいたほうが安心です。派遣会社の担当者に「派遣先は診療所として届け出ていますか。自分の業務はどちらで行いますか」と聞けば、答えてもらえます。

もうひとつ、日雇い派遣（契約期間が30日以内の派遣）は、原則として禁止されています。60歳以上の人や、一定の収入がある人の副業などの例外はありますが、「健診の日だけ1日派遣で入る」という働き方は、多くの人には当てはまらないと考えてください。

直接雇用と派遣で、医務室の中の立場はどう違うか

次に、同じ医務室で働く場合でも、直接雇用と派遣でどう立場が違うのかを見ていきます。ここを理解しておかないと、入ってから「思っていた働き方と違う」と感じる原因になります。

直接雇用では、雇用契約を結ぶ相手は医務室のある会社です。給与を払うのも、仕事の指示を出すのも、評価をするのも、その会社です。社員として健康保険組合や福利厚生の制度を使い、社内の研修にも参加します。医務室が人事部の中にあれば、人事部の一員として扱われます。

派遣では、雇用契約を結ぶ相手は派遣会社です。給与を払うのは派遣会社で、社会保険にも派遣会社を通じて加入します。一方で、日々の仕事の指示を出すのは派遣先の会社、つまり医務室のある会社です。雇用主と、仕事の指示を出す相手が分かれている、というのが派遣のいちばん大きな特徴です。

この違いは、医務室の中で次のような形で表れます。

1つ目は、社内の情報へのアクセスです。直接雇用の看護職は、社内のシステムや会議に社員として参加します。派遣の場合、会社によっては社内システムの一部にしかアクセスできなかったり、人事関連の会議には出られなかったりします。医務室の仕事は人事部との連携が多いので、ここで仕事の進め方に差が出ます。

2つ目は、社員との関係です。社員から見ると、医務室にいる看護職が派遣かどうかは分からないことが多いです。ただ、休職者の支援のように長く関わる相談は、「この人がいつまでいるか分からない」と感じると、話しにくくなることがあります。

3つ目は、困ったときの相談先です。派遣では、仕事の内容や職場の人間関係で困ったとき、派遣先の上司に加えて、派遣会社の担当者にも相談できます。派遣先に直接言いにくいこと、たとえば「契約にない業務を頼まれている」「残業が想定より多い」といった話を、派遣会社を通じて伝えられるのは、派遣ならではの利点です。

私も以前、会社に雇われる立場から、外部の立場で仕事を受ける側に移ったことがあります。そのとき一番戸惑ったのは、同じ仕事をしていても、社内の人しか知らない情報が自分には回ってこないことでした。後から聞くと、それは意図的な隠しごとではなく、単に「外の人に回す」という発想が社内になかっただけでした。医務室の派遣でも同じことが起きやすいので、情報の流れ方は入ってすぐに確かめておくことをおすすめします。

任される範囲の差　派遣契約に書かれた業務が線になる

直接雇用と派遣では、任される仕事の範囲にも差があります。その差を決めているのは、派遣先と派遣会社の間で結ばれる労働者派遣契約です。

派遣では、派遣契約の中で「どんな業務をするか」があらかじめ決められています。派遣先の会社は、その範囲の中で仕事の指示を出すことができますが、契約にない業務を指示することはできません。つまり、派遣として医務室に入った場合、任される仕事の範囲は派遣契約に書かれた内容が線になります。

医務室の派遣でよく契約に書かれる業務は、来室した社員への対応、健康診断の実施に関わる事務、結果データの入力と管理、再検査の受診勧奨、ストレスチェックの実施に関わる事務、保健師であれば保健指導、といったものです。

一方で、休職者や復職者の支援、メンタルヘルス不調の継続的な相談、人事部との調整、衛生委員会での報告といった仕事は、派遣には任されにくい傾向があります。理由は、これらが長期にわたって関わる仕事で、会社の人事の判断と深く結びついているからです。派遣の期間が終われば人が替わる前提の働き方とは、相性がよくありません。

直接雇用では、この線がもっと曖昧です。雇用契約書に業務の範囲は書かれますが、医務室の仕事全般を担当するという書き方になっていることが多く、状況に応じて仕事が広がっていきます。医務室の仕事を全体として経験したい人には、この広がり方が学びになります。反対に、責任がどこまでも広がることに不安がある人にとっては、派遣の線の引き方が安心材料になります。

ここで注意したいのは、派遣でも、医務室の現場では契約の線がずれやすいということです。常勤が急に休んだ日に「今日だけ復職面談の段取りをお願いできないか」と頼まれる、ということは起こりえます。一度引き受けると、それが続くこともあります。契約外の業務を頼まれたと感じたら、自分で抱え込まず、派遣会社の担当者に相談してください。派遣会社と派遣先の間で、契約の見直しや、業務の切り分けを話し合ってもらえます。

時給・年収・待遇の比べ方

派遣と直接雇用を比べるとき、多くの人がまず時給を見ます。企業の医務室の派遣の時給は、地域や資格、業務の内容によって幅がありますが、看護師でおおむね1,800円〜2,600円程度、保健師ではそれより高めに設定される求人が多く見られます。1日8時間、月20日働くと、月の収入はおおむね29万円〜42万円程度になる計算です。

直接雇用の給与は、その会社の給与体系に合わせて決まります。企業の健康管理に関わる求人を探すと、経験年数に応じた想定年収が示されている例があります。

人間ドックセンター部門における看護師業務全般をお任せします...<給与情報> 想定給与:経験3年 正看護師年収:392万円～...想定給与:経験10年 正看護師年収:407万円～月給:33.9万円～... 出典: 求人ボックス

この数字だけを見ると、派遣の月収を12倍したほうが高く見えるかもしれません。ただ、これは比べ方として正確ではありません。比べるときは、次の点を必ずそろえてください。

1つ目は、賞与です。直接雇用の年収には賞与が含まれていることが多く、派遣の時給には原則として賞与がありません。月給で比べると派遣が高く見えても、年収では差が縮まるか、逆転することがあります。

2つ目は、休日と稼働日数です。派遣は時給制なので、祝日や年末年始、会社の夏季休暇で稼働日が減ると、その月の収入も減ります。直接雇用の月給制なら、休日が多い月でも給与は変わりません。企業の医務室は会社の就業カレンダーに合わせて休むので、年間休日が120日を超える会社も多く、この差は小さくありません。

3つ目は、昇給と退職金です。直接雇用では、勤続年数に応じて昇給があり、退職金制度がある会社もあります。派遣では、同じ派遣先に長くいても時給が大きく上がることは少なく、退職金もないのが一般的です。

4つ目は、福利厚生です。大企業の医務室に直接雇用で入ると、その会社の健康保険組合に加入し、保養所や人間ドックの補助、社員食堂などを使えることがあります。派遣では、派遣会社の健康保険や福利厚生を使います。

なお、派遣にも同一労働同一賃金のルールが適用されます。派遣会社は、派遣先の社員との均等・均衡を考えて待遇を決めるか、労使協定で定めた水準で待遇を決めるかのどちらかの方法をとる必要があり、通勤手当なども含めて不合理な差をつけてはいけないことになっています。待遇の決め方について、派遣会社に説明を求めることもできます。

期間の決まりと、その後の選択肢

派遣で働くときに必ず知っておきたいのが、期間の決まりです。

労働者派遣法では、派遣で働く人が同じ派遣先の同じ組織単位（課やグループなど）で働ける期間は、原則として3年までと決められています。つまり、同じ会社の同じ医務室に、派遣で3年を超えて続けて入ることは、原則としてできません。

ただし、この期間の制限には例外があります。派遣会社に期間の定めなく雇われている（無期雇用派遣の）人、60歳以上の人、産休・育休・介護休業の代替として派遣されている人などは、この3年の制限の対象外です。

3年が近づいたとき、派遣会社には、派遣で働く人の雇用を安定させるための措置をとる努力義務や義務があります。具体的には、派遣先に直接雇用を依頼する、別の派遣先を紹介する、派遣会社で無期雇用にする、といった対応です。

ここで選択肢として知っておきたいのが、紹介予定派遣です。紹介予定派遣は、最長6か月の派遣期間の後に、本人と派遣先の双方が合意すれば直接雇用に切り替わることを前提にした派遣です。医務室の仕事が自分に合うか、職場の人間関係はどうかを実際に働いて確かめてから、直接雇用に進むかどうかを決められます。

紹介予定派遣は、先ほど説明した医療機関での派遣禁止の例外にもなっています。つまり、企業内診療所として届け出ている医務室でも、紹介予定派遣であれば派遣で入ることができます。

正直なところ、医務室の直接雇用の求人は数が限られていて、1つの会社に1〜2人しか枠がないことも珍しくありません。いきなり直接雇用の選考を受けるより、紹介予定派遣で入って実際の働きぶりを見てもらうほうが、採用につながりやすい場面もあります。

派遣が合う場面、直接雇用が合う場面

ここまでの内容をふまえて、企業の医務室で派遣が合うのはどんな場面で、直接雇用が合うのはどんな場面かを整理します。どちらが優れているというより、自分が今どんな状況にいて、何を優先したいかで選ぶのが現実的です。

派遣が合う場面

1つ目は、企業の医務室の仕事を一度試してみたいときです。病院から企業に移るのは大きな変化です。医務室の仕事が自分に合うかを、数か月の派遣で確かめてから次の選択をする、というのは合理的な順番です。

2つ目は、働く期間を区切りたいときです。家族の転勤が決まっている、資格の勉強に時間を使いたい、半年後に別の予定がある。こうした事情があるなら、期間の決まった派遣のほうが働きやすくなります。

3つ目は、仕事の範囲をはっきりさせたいときです。派遣契約で業務が決まっているので、休職者の支援や人事部との調整のような、判断が重く長く続く仕事を最初から背負わずに済みます。

4つ目は、困ったときに間に入ってくれる人がほしいときです。派遣会社の担当者がいることで、派遣先に直接言いにくい問題を相談できます。

直接雇用が合う場面

1つ目は、企業の医務室で長く働きたいときです。産業保健の仕事は、社員の顔と健康の経過を知るほど質が上がります。何年も同じ会社にいる人ほど、「この人に相談したい」と思われる存在になります。

2つ目は、医務室の仕事を全体として経験したいときです。休職や復職の支援、衛生委員会の運営、会社全体の健康施策づくりまで関わりたいなら、直接雇用のほうが任される範囲が広くなります。

3つ目は、年収全体や将来の安定を重視するときです。賞与、昇給、退職金、福利厚生まで含めると、長く働くほど直接雇用の有利さが大きくなる傾向があります。

4つ目は、専門性を積み上げていきたいときです。企業の医務室の経験を重ねて、産業保健の専門家として評価される道を目指すなら、会社の健康施策に長く関わった経験が大きな材料になります。直接雇用であれば、会社の費用で外部の研修や学会に参加できることもあります。

どちらか迷ったときの考え方

どちらを選ぶか迷ったときは、「1年後の自分がどうなっていたいか」を考えてみてください。1年後も同じ医務室で社員の健康を見続けていたいなら、直接雇用か、紹介予定派遣を選ぶのが自然です。1年後には別の場所にいる可能性が高い、あるいは医務室が合うかどうかまだ分からない、というなら、期間の決まった派遣から始めるのが合理的です。

正直なところ、「時給が高いから派遣」という理由だけで選ぶのは、あまりおすすめできません。先ほど見たとおり、賞与や稼働日数、昇給まで含めると、時給の差は1年単位では小さくなることが多いからです。

派遣で医務室に入った初日から最初の1か月

派遣で企業の医務室に入ると、最初の1か月はどう動くのか。直接雇用で入る場合との違いが見えやすいところなので、典型的な流れを追っておきます。

初日は、派遣先の担当者（多くは人事部や総務部の担当者、または常勤の看護職）から、医務室の場所、入館証や社内システムのアカウント、緊急時の連絡先、医務室の備品の置き場所の説明を受けます。直接雇用で入った場合に行われる入社時の研修や、会社の理念や組織の説明は、派遣では省略されることが多いです。会社全体を知る機会が少ないまま仕事が始まる、というのが派遣の特徴です。

健康情報を扱う仕事なので、初日に守秘義務や個人情報の取り扱いに関する誓約書への署名を求められることもあります。派遣会社との間でも同じような約束を交わしているはずですが、派遣先の規程にも沿う必要があります。

最初の1週間は、常勤の看護職がいれば、その人と一緒に来室対応や健診事務の流れを確認します。繁忙期の増員として入った場合は、この確認の時間がほとんど取れず、2日目から健診データの入力に入ることも珍しくありません。派遣が即戦力として期待されやすいのは、この「教える時間が取れない時期に入る」ことが多いからです。

産休・育休の代替として入った場合は、前任者が休みに入る前に引き継ぎの期間が設けられていることが多く、比較的落ち着いて仕事を覚えられます。一方で、常勤の急な退職のつなぎとして入った場合は、引き継ぎを受ける相手がすでにいないこともあります。残された記録と、人事部の担当者の説明を頼りに、医務室の年間の流れを自分で組み立て直すことになります。

2週目から1か月にかけては、社員の顔と名前、よく来室する人、継続して見る必要がある人を少しずつ覚えていきます。ここで気をつけたいのは、派遣という立場上、社内の人事情報（異動、休職、組織変更など）が自分に届くのが遅れやすいことです。気になる社員がいれば、常勤の看護職や派遣先の担当者に「共有しておいたほうがよい情報はありますか」と自分から聞く習慣をつけておくと、仕事の抜け漏れを防げます。

1か月がたったころに、派遣会社の担当者との面談が入ることが多いです。ここは、契約と実際の仕事のずれを伝えるいちばんのタイミングです。「契約にない業務を頼まれている」「残業が想定より多い」「社内システムにアクセスできず仕事が滞る」といったことは、この面談で遠慮なく伝えてください。早い段階で伝えるほど、契約の見直しや業務の切り分けがしやすくなります。

派遣会社と派遣先に確かめること

最後に、企業の医務室の派遣に応募するとき、確かめておきたいことをまとめます。

派遣会社には、次の点を聞いておきましょう。派遣がどの理由で出ているのか（繁忙期の増員、産休・育休の代替、つなぎ、紹介予定派遣）。契約期間と更新の見込み。派遣契約に書かれる業務の範囲。派遣先の医務室が診療所として届け出ているかどうか。社会保険と通勤手当の扱い。待遇の決め方（派遣先均等・均衡方式か、労使協定方式か）。

職場見学（派遣先との顔合わせ）の場では、次の点を確かめます。医務室の看護職の人数と、自分以外の人の雇用形態。産業医は専属か嘱託か。社内システムのどこまでにアクセスできるか。繁忙期はいつで、その時期の残業はどのくらいか。常勤が不在の日に、自分に任される範囲はどうなるか。

なお、派遣では、派遣先が事前に面接をして派遣で働く人を選ぶことは、紹介予定派遣を除いて禁止されています。職場見学は、あくまで働く人が職場を知るための場です。遠慮せずに、医務室の中の様子を具体的に質問してかまいません。医務室の広さや休養室の数、健康管理システムに何を使っているか、記録は紙か電子か、といった細かい点も、入ってからの仕事の進めやすさに直結します。

聞いた内容は、就業条件明示書に書かれているかを必ず確認してください。派遣では、業務の内容や就業場所、期間、就業時間などを書面で明示することが派遣会社に義務づけられています。

長く見てきた立場から、医務室で派遣を選ぶということ

20年にわたって働き方の市場を見てきた立場から言えば、派遣か直接雇用かの選択は、「どちらが得か」ではなく「今の自分に何が必要か」で決めた人ほど、後悔が少ない傾向があります。医務室を試したい時期に派遣を選び、手応えを感じてから直接雇用に移る。あるいは、家庭の事情で期間を区切りたい時期は派遣で働き、落ち着いたら直接雇用を探す。雇用形態を人生の時期に合わせて使い分ける人が、医療職の中でも増えてきました。

もうひとつ、長く見てきて感じるのは、間に入る事業者の役割と費用をどう考えるかという点です。派遣は、派遣会社が採用と雇用の手間を引き受ける分、派遣先が払う料金と、働く人が受け取る時給の間に差が生まれます。これは不当なものではなく、手間を任せる対価です。ただ、働く人と依頼する側が直接つながれば、同じ予算でも働く人の手取りは厚くなる、という構造も一方にあります。どちらの形が自分に合うかは、困ったときに間に入ってくれる存在をどれだけ必要としているかで決まります。

派遣の時給や直接雇用の給与が、看護師全体の中でどのくらいの位置にあるかは、統計で確かめておくと判断の軸になります。看護師の年収・単価相場では、年齢や経験年数による違いが公的な統計をもとに整理されているので、紹介された条件を比べる物差しとして使えます。

雇用形態の選び方に迷ったときは、キャリアの専門家に相談するのもひとつの方法です。働く人の職業選択や能力開発の相談にのる国家資格の中身は、キャリアコンサルタントで整理されています。また、職場の悩みや転職の相談を仕事として受ける働き方にどんな形があるかは、職場・転職・キャリア相談のお仕事で紹介されています。

派遣の期間の合間や、派遣を終えた後の働き方として、臨床経験を活かした在宅の仕事を組み合わせる人もいます。どんな種類があるかは、看護師におすすめの在宅ワーク5選｜臨床経験を活かす副業【2026年版】でまとめられています。

看護師の在宅副業を1冊にまとめた本

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看護師の在宅副業: 夜勤を減らして月5万円を作る8つの道

よくある質問

Q. 看護師は企業の医務室に派遣で入ることができますか？

医療法上の診療所として届け出ていない医務室であれば、看護師や保健師を派遣で受け入れることができます。病院や診療所での看護業務の派遣は原則として禁止されているため、企業内診療所として届け出ている医務室の場合は、紹介予定派遣や産休・育休の代替といった例外に当てはまるときに限られます。派遣会社に派遣先の届け出の状況を確認すると安心です。

Q. 企業の医務室の派遣と直接雇用では、任される仕事は違いますか？

派遣では、派遣契約に書かれた業務の範囲で仕事を任されます。来室対応、健康診断の事務、データ管理、受診勧奨などが中心で、休職者の支援や人事部との調整、衛生委員会での報告は直接雇用の看護職が持つことが多いです。直接雇用では業務の範囲が広く、状況に応じて仕事が広がっていく傾向があります。

Q. 企業の医務室の派遣の時給はどのくらいですか？

地域や資格、業務内容によって幅がありますが、看護師でおおむね1,800円〜2,600円程度、保健師はそれより高めに設定される求人が多く見られます。直接雇用と比べるときは、派遣には原則として賞与や退職金がないこと、祝日や会社の休暇で稼働日が減ると収入も減ることを含めて、年収全体でそろえて比べることが大切です。

Q. 企業の医務室に派遣で何年まで働けますか？

同じ派遣先の同じ組織単位で派遣として働ける期間は、原則として3年までです。ただし、派遣会社に無期雇用されている人、60歳以上の人、産休・育休などの代替で派遣されている人は対象外です。長く働きたい場合は、最長6か月の派遣期間の後に直接雇用に切り替えることを前提にした紹介予定派遣も選択肢になります。