高圧電気取扱特別教育の受講資格｜講習の内容と必要な作業

高圧電気取扱特別教育の受講資格を調べている人の多くは、「電気工事士の免許がないと受けられないのか」「実務経験が何年か要るのか」「新人でも申し込めるのか」といった点を気にしているはずです。結論から書くと、この特別教育を受けるための法律上の条件は定められておらず、学歴や免許、実務経験がなくても受講できます。

ただし、受講できることと、受講したあとに高圧の作業に就けることは別の話です。年齢による就業の制限があり、作業の中身によっては別の資格が必要になります。また、特別教育は会社が労働者に受けさせる義務を負う教育なので、個人で受ける場合と会社の指示で受ける場合では、手続きや実技の扱いが変わります。

この記事では、高圧電気取扱特別教育とはどんな教育か、誰が受ける必要があるのか、受講の条件と年齢の制限、学科と実技の時間と中身、講習の受け方と費用の考え方、電気工事士や電気主任技術者との違い、受けさせなかった場合の罰則までを、労働安全衛生法と厚生労働省の告示にもとづいて説明します。

高圧電気取扱特別教育とはどんな教育か

高圧電気取扱特別教育は、正式には「高圧・特別高圧電気取扱業務に係る特別教育」と呼ばれます。労働安全衛生法の第59条第3項にもとづいて、危険な作業に労働者を就かせる前に会社が行わなければならない教育の1つです。

特別教育とは、免許や技能講習ほど大がかりではないものの、危険があるため一定の知識と技能を身に付けてから作業させなければならない業務について、法律で定められた科目と時間の教育を行う仕組みのことです。フォークリフトの小型のものや、アーク溶接、低圧の電気の作業なども、同じ特別教育の対象になっています。

根拠となる条文は、次のとおりです。

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行なわなければならない。 出典: e-Gov法令検索（労働安全衛生法）

条文の主語は「事業者」、つまり会社です。特別教育は、働く人が自分の意思で取る資格というより、会社が労働者を危険な作業に就かせる前に必ず行う教育として位置づけられています。この点が、受講資格の考え方にも関係してきます。

高圧と特別高圧はどこから

この教育の名前に出てくる「高圧」と「特別高圧」の範囲は、労働安全衛生規則の第36条第4号で決められています。

• 低圧：直流で750ボルト以下、交流で600ボルト以下
• 高圧：直流で750ボルト、交流で600ボルトを超え、7,000ボルト以下
• 特別高圧：7,000ボルトを超える電圧

家庭のコンセントは交流100ボルトなので低圧です。一方、ビルや工場が電力会社から受け取っている電気は6,600ボルトであることが多く、これは高圧に当たります。キュービクルと呼ばれる屋外の金属の箱に入った受変電設備は、この6,600ボルトを建物で使える電圧に下げる装置で、ここでの作業が高圧電気取扱特別教育の代表的な対象になります。

特別教育が必要になる作業

労働安全衛生規則の第36条第4号では、特別教育が必要な業務として、高圧若しくは特別高圧の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設、点検、修理若しくは操作の業務を挙げています。

言葉が難しいので、1つずつ言い換えます。

• 充電電路：電気が流れている状態の電線や機器の導体のこと
• 支持物：電線を支える電柱やがいし、架台などのこと
• 敷設：電線や機器を新しく取り付けること
• 点検、修理：状態を確かめたり、壊れた部分を直したりすること
• 操作：開閉器（スイッチ）や遮断器を入れたり切ったりすること

具体的には、次のような作業が当てはまります。

1. ビルや工場のキュービクルでの点検や、遮断器、断路器の操作
2. 変電所や発電所での設備の点検や切り替えの操作
3. 電力会社の配電線での工事や保守
4. 工場の高圧の電動機や受電設備の保守
5. 太陽光発電所の高圧の連系設備の点検

注意したいのは、「操作」だけでも対象になることです。停電の作業の前に遮断器を切る、点検の終わりに入れ直す、といった操作だけを担当する人にも特別教育が必要です。後で説明するように、操作だけを行う人は実技の時間が短くなる仕組みがあります。

低圧の特別教育との違い

同じ第36条第4号には、低圧の電気を扱う業務も含まれていますが、こちらは別の特別教育（低圧電気取扱業務特別教育）になります。高圧の作業をする人が低圧の特別教育だけを受けていても、高圧の作業には就けません。逆に、高圧の特別教育を受けた人が低圧の作業をする場合でも、低圧の特別教育の科目と範囲は別に定められているので、会社がどう扱うかを確かめておきます。

受講資格はあるのか

ここが最も多く聞かれる点です。法律と告示を見る限り、高圧電気取扱特別教育には受講のための条件は定められていません。電気工事士の免許も、電気主任技術者の資格も、実務経験も、学歴も要りません。各地の講習機関の案内でも、受講資格を設けていないところが一般的です。

18歳未満は高圧の作業に就けない

ただし、年齢には注意が必要です。労働基準法にもとづく年少者労働基準規則の第8条では、満18歳に満たない人を就かせてはならない危険な業務として、次の作業を挙げています。

• 直流で750ボルト、交流で300ボルトを超える電圧の充電電路又はその支持物の点検、修理又は操作の業務

高圧の電気の作業はこの範囲に入るので、18歳未満の人は特別教育を受けたとしても、実際の作業に就くことはできません。講習機関によっては、受講の申し込みそのものを18歳以上に限っている場合もあります。高校を卒業してすぐの18歳の新入社員であれば問題ありませんが、在学中のインターンなどでは注意してください。

個人で受講できるか

特別教育は会社が行う教育ですが、外部の講習機関の講座は、個人でも申し込めるものが多くあります。転職の前に受けておきたい人、一人親方として仕事を受ける人などが個人で受講する例です。

個人で受けるときに気をつけたいのは、実技の扱いです。学科だけをオンラインで受けられる講座では、実技は勤め先の事業所で行う前提になっていることがあります。社内に実技を指導できる人がいない場合や、個人で受ける場合は、学科と実技を一括して対面で行う講座を選ぶ必要があります。

学科と実技の時間と中身

教える科目と時間は、厚生労働省の告示である安全衛生特別教育規程の第5条で決められています。

学科は合計11時間

学科の科目と最低の時間は、次のとおりです。

• 高圧又は特別高圧の電気に関する基礎知識：1.5時間（電気の危険性、接近限界距離、短絡、漏電、接地、静電誘導、電気絶縁）
• 高圧又は特別高圧の電気設備に関する基礎知識：2時間（発電、送電、配電、変電、受電の各設備、電気使用設備、保守と点検）
• 高圧又は特別高圧用の安全作業用具に関する基礎知識：1.5時間（絶縁用保護具、絶縁用防具、活線作業用器具、検電器、短絡接地器具など）
• 高圧又は特別高圧の活線作業及び活線近接作業の方法：5時間（充電電路の防護、作業者の絶縁保護、安全距離の確保、停電電路に対する措置、開閉装置の操作、救急処置など）
• 関係法令：1時間（労働安全衛生法、施行令、労働安全衛生規則の関係する条項）

合計で11時間以上です。最も時間が長いのは、活線作業と活線近接作業の方法の5時間です。活線作業とは電気が流れたままの電線に触れて行う作業、活線近接作業とは電気が流れている電線の近くで行う作業のことで、事故が起きやすい場面を重点的に学ぶ構成になっています。

実技は15時間、操作だけなら1時間

実技については、告示に次のように書かれています。

第一項の実技教育は、高圧又は特別高圧の活線作業及び活線近接作業の方法について、十五時間以上（充電電路の操作の業務のみを行なう者については、一時間以上）行なうものとする。 出典: 厚生労働省 法令等データベース（安全衛生特別教育規程）

工事や点検、修理を行う人は実技が15時間以上、遮断器や開閉器の操作だけを行う人は1時間以上です。学科と合わせると、工事や点検をする人は26時間、操作だけの人は12時間が最低の時間になります。

ビルの設備管理の仕事で、キュービクルの開閉器の操作だけを担当する人は12時間の区分で足りる場合があります。ただし、あとから点検や修理も担当することになったら、実技の残りを受け直す必要があります。自分がどの作業を担当するのかを、会社と確かめてから申し込む区分を決めてください。

実技で行うこと

実技では、絶縁用の手袋や長靴、ヘルメットなどの保護具の点検と着け方、検電器を使った電気が流れていないかの確認、短絡接地器具の取り付け、絶縁用防具で充電部を覆う作業、開閉器の操作の手順などを、実際の機材で練習します。

検電とは、作業の前に電線に電気が残っていないかを専用の器具で確かめることです。短絡接地とは、停電させた電線に万一電気が戻ってきても作業者が感電しないよう、電線を地面と短く結んでおくことです。どちらも高圧の作業の基本で、手順を体で覚えることが求められます。

講習の受け方と費用の考え方

3つの受け方

特別教育の受け方は、大きく3つあります。

1. 会社の中で行う：社内に十分な知識と経験を持つ講師がいれば、会社が自分で特別教育を行えます
2. 外部の講習機関に通う：各地の労働基準協会や電気の業界団体、民間の教習機関などが、学科と実技をまとめて行う講座を開いています
3. 学科をオンラインで受け、実技を社内で行う：学科11時間をWeb講座で受け、実技は事業所で実施して記録を残す形です

どの方法でも、告示で決められた科目と時間を満たしていることが条件です。オンラインの学科は自分の都合のよい時間に進められる反面、実技は別に用意しなければなりません。

費用の目安の考え方

受講料は講習機関によって大きく違います。学科と実技を合わせた3日から4日の講座が一般的で、受講料のほかにテキスト代や修了証の発行の費用がかかる場合があります。会場までの交通費や、宿泊が必要になる場合の宿泊費も見込んでおきます。

会社の指示で受ける場合は、受講料を会社が負担し、受講の時間を勤務として扱うのが一般的な考え方です。特別教育は会社に実施の義務がある教育なので、受講の時間は労働時間として扱われると考えられています。個人で受けた場合の費用の扱いは、勤め先や転職先と事前に話しておきます。

会社が受講料を負担する場合は、国の人材開発支援助成金の対象になる場合があります。助成金の対象となる訓練の条件は細かく決められているので、受講の前に都道府県の労働局に確かめてください。

講習機関を選ぶときに見るところ

講習機関はたくさんあるので、次の点を比べて選ぶと失敗が少なくなります。

• 区分：実技15時間の区分と、操作だけの1時間の区分のどちらを開いているか
• 実技の機材：実際の高圧の機器や模擬の設備を使って練習できるか、受講者1人あたりの練習の時間は十分か
• 日程：3日から4日続けて通う形か、週をまたいで分ける形か、勤務の都合と合うか
• 会場：通える場所にあるか、出張して社内で講習を行ってくれるか
• 修了証：修了証の様式と、紛失したときに再発行を受けられるか

とくに大事なのは、実技の中身です。受講者が多く、ほとんど見ているだけで終わる実技では、現場で手が動きません。申し込む前に、実技の進め方を問い合わせて確かめておくと安心です。

修了証と記録

講習を修了すると、講習機関から修了証が交付されるのが一般的です。法律上、修了証の様式は決められていませんが、現場の入場の際に修了証の写しを求められることが多いので、大切に保存しておきます。

会社の側には、労働安全衛生規則の第38条で、特別教育を行ったときに受講者と科目などの記録を作成し、3年間保存する義務があります。社内で特別教育を行った場合も、記録を残しておかなければなりません。

電気工事士や電気主任技術者との違い

高圧の電気に関わる資格は、ほかにもいくつかあります。混同しやすいので、それぞれの役割を整理します。

電気工事士

電気工事士は、電気工事士法にもとづく国家資格で、電気工事の欠陥による火災や感電を防ぐために、一定の電気工事を行える人を決めるものです。第一種電気工事士は、最大電力500キロワット未満の工場やビルなどの高圧の受電設備に関わる工事を行えます。

電気工事士の免許を持っていても、高圧電気取扱特別教育を受けたことにはなりません。2つは目的が違う制度で、電気工事士は工事の品質、特別教育は働く人の安全を対象にしています。ただし、労働安全衛生規則の第37条では、科目について十分な知識と技能を持っていると認められる労働者については、その科目の特別教育を省略できるとされています。電気工事士の免許を持っている人の扱いは、会社が判断します。

電気主任技術者

電気主任技術者は、電気事業法にもとづいて、事業用の電気工作物の工事や維持、運用の保安の監督をする人です。第三種電気主任技術者（電験三種）は、電圧5万ボルト未満の設備を扱えます。電気主任技術者は監督の立場で、実際の操作や点検を自分で行う場合は、やはり特別教育の対象になると考えておきます。

どの順番で取るか

これから高圧の電気の仕事に就く人は、まず高圧電気取扱特別教育を受けて現場の作業に入り、経験を積みながら第一種電気工事士や第三種電気主任技術者を目指す、という順番が多く見られます。特別教育は受講資格がなく数日で修了できるので、電気の仕事の入り口として位置づけるとよいでしょう。

特別教育で学ぶ現場の決まり

学科の時間の多くは、労働安全衛生規則の第5章（電気による危険の防止）に書かれている、現場での決まりを理解することに使われます。主なものを紹介します。

停電させて作業するときの手順

第339条では、電路を開路して（電気を止めて）作業するときに、会社が取らなければならない措置を決めています。

1. 開路に使った開閉器に、作業の間、鍵をかけるか、通電禁止の表示をするか、監視人を置く
2. 電力ケーブルや電力コンデンサーなどに電気が残っているおそれがあれば、安全な方法で放電させる
3. 高圧や特別高圧だった電路は、検電器具で停電を確かめ、短絡接地器具で確実に短絡接地する

作業が終わって再び電気を入れるときも、作業者に感電の危険がないことと、短絡接地器具を取り外したことを確かめてからでなければ、通電してはならないとされています。停電の作業で起きる事故の多くは、この「止めたつもり」「外したつもり」から生まれます。

電気が流れたまま作業するときの決まり

第341条の高圧活線作業では、絶縁用保護具を着けさせたうえで周りの充電部に絶縁用防具を装着する、活線作業用器具を使わせる、活線作業用装置を使わせる、のいずれかの措置が必要です。

第342条の高圧活線近接作業では、高圧の充電電路に対して、頭上距離が30センチメートル以内、または体の横や足元の距離が60センチメートル以内に近づくおそれがあるときは、充電電路に絶縁用防具を装着しなければなりません。絶縁用防具とは、電線や機器の充電部を覆うゴムや樹脂のカバーのことです。

特別高圧になると、作業者が近づいてよい距離（接近限界距離）が電圧ごとに決められ、標識を設けるか監視人を置いて距離を守らせることになっています。

保護具の検査

絶縁用の手袋や長靴などの保護具は、劣化すると絶縁の性能が落ちます。第351条では、これらの保護具について6か月以内ごとに1回、絶縁性能の自主検査を行い、記録を3年間保存することを会社に求めています。現場で使う前に、ひび割れや穴がないかを目で見て確かめる習慣も、特別教育で身に付けます。

働く人の側にも義務がある

これらの条文には、会社が保護具の着用などを命じたときは、労働者もそれに従わなければならないという項も付いています。安全の決まりは会社だけが守るものではなく、作業する一人ひとりが守るものだということです。

会社が受講を手配するときの段取り

会社の担当者として、従業員に高圧電気取扱特別教育を受けさせる立場の人もいるはずです。手配の流れを整理しておきます。

1. 対象者を決める：高圧の設備の点検、修理、操作に関わる人を洗い出し、操作だけの人と、点検や修理もする人を分ける
2. 受け方を決める：社内に講師がいるか、外部の講習機関に通わせるか、学科をオンラインにするかを決める
3. 日程を確保する：外部の講座は定員があるので、配属の時期から逆算して早めに申し込む
4. 記録を残す：受講者、科目、時間、講師、実施日を記録し、3年間保存する
5. 修了後の配置：修了証の写しを保管し、現場に入る前に経験者と組ませて作業させる

社内で実施する場合は、講師が科目について十分な知識と経験を持っていることが前提です。実技に使う保護具や検電器、短絡接地器具などの機材もそろえる必要があります。機材や講師の確保が難しい場合は、外部の講習機関に任せたほうが確実です。

受けさせなかった場合の罰則

特別教育を行わずに労働者を高圧の作業に就かせた場合、会社は労働安全衛生法違反になります。同法の第119条第1号では、第59条第3項に違反した者を6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処すると定めています。拘禁刑とは、2025年6月から導入された、刑務所に収容して作業や指導を受けさせる刑罰のことです。

さらに同法には、違反した個人だけでなく、法人にも罰金を科す両罰規定があります。現場の責任者だけでなく、会社そのものが処罰の対象になり得るということです。

罰則以上に重いのは、事故が起きたときの影響です。高圧の電気による感電は、一瞬で命に関わります。特別教育を受けていない人が作業中に事故に遭った場合、会社は刑事責任に加えて、民事上の損害賠償の責任を問われることも考えられます。

働く側にとっても、特別教育を受けていないのに高圧の作業を指示されたら、断ってよい場面です。自分の身を守るためにも、作業に就く前に修了証があるかどうかを確かめてください。

立場ごとの受講の考え方

受講資格がないぶん、誰がいつ受けるべきかは立場によって変わります。よくある4つの場面に分けて考え方を整理します。

ビル管理の会社に入ったばかりの人

ビルや商業施設の設備管理の仕事では、キュービクルの点検の立ち会いや、停電の作業の前後の開閉器の操作を担当することがあります。操作だけを任される段階なら、学科11時間と実技1時間の区分で足りる場合があります。ただし、数年のうちに点検や修理にも関わるようになるなら、最初から実技15時間の区分を受けておくと、受け直しの手間が省けます。会社の研修の計画と照らし合わせて決めてください。

第二種電気工事士を持っている人

第二種電気工事士は、一般住宅や小規模な店舗などの低圧の工事を行うための資格で、高圧の設備は範囲に入っていません。高圧の現場に移るときは、高圧電気取扱特別教育を受けたうえで、第一種電気工事士を目指すのが一般的な流れです。低圧の工事の経験があっても、高圧の電気は危険の性質がまったく違うので、学科と実技を省略せずに受けておくほうが安全です。

太陽光発電所や蓄電池の保守に転職する人

規模の大きな太陽光発電所や蓄電池の設備は、高圧で電力会社の系統につながっていることが多く、保守の仕事では高圧の設備の点検や操作が含まれます。転職の前に個人で受講しておくと、応募の時点で準備ができていることを示せます。その場合は、学科と実技を一括して対面で行う講座を選びます。

一人親方として仕事を受ける人

一人親方は会社に雇われていないので、法律上の特別教育の義務の対象ではない場合があります。それでも、元請けの会社から現場に入る条件として修了証の提示を求められることがほとんどです。自分の安全を守るためにも、仕事を受ける前に受講しておくことをおすすめします。

受講前に準備しておきたいこと

電気の基礎を復習しておく

学科では、電圧と電流と抵抗の関係、交流と直流の違い、接地の意味など、電気の基礎を前提に話が進みます。高校の物理の範囲を一度ふり返っておくと、講義の内容がずっと分かりやすくなります。

担当する作業を確かめる

前に説明したとおり、操作だけを行う人と、点検や修理も行う人では、実技の時間が違います。配属先でどの作業を担当するのかを上司に確かめてから、受講の区分を選んでください。

保護具に慣れておく

実技では、絶縁用の手袋や長靴を着けて作業します。厚い手袋をはめたまま細かい作業をするのは思った以上に難しいので、職場に保護具があれば、受講の前に一度着けてみると実技に入りやすくなります。

修了証の扱いを決めておく

修了証は転職の際にも経験を示す材料になります。原本は自宅で保管し、写しを職場に提出する、写真を撮ってスマートフォンに保存しておく、といった扱いを決めておくと、紛失したときにも困りません。

受講したあとに求められること

特別教育を修了したら、それで高圧の作業を何でも任せられるわけではありません。修了は、作業に就くための最低限の条件を満たしたという意味です。

現場での経験の積み方

最初のうちは、経験のある先輩と組んで作業し、操作の手順や安全確認の流れを繰り返し確かめます。高圧の作業では、停電の範囲の確認、検電、短絡接地、作業後の取り外しの確認、復電の順番と、手順の1つでも抜けると重大な事故につながります。チェックリストを使い、声に出して確かめ合う習慣を早くから身に付けておくことが大切です。

有効期限はないが学び直しは必要

高圧電気取扱特別教育の修了には、法律で決められた有効期限はありません。一度修了すれば、更新の講習を受ける義務はありません。

ただし、設備や作業の方法は年々変わります。厚生労働省は、危険有害業務に現に就いている人に対して、一定の期間ごとに安全衛生教育を行うことを事業者に求める指針を出しています。会社によっては数年ごとに社内で学び直しの機会を設けているので、積極的に参加しておくと安心です。

高圧の電気の仕事の将来性

ビルや工場の受変電設備、太陽光発電所や蓄電池の設備、データセンターの電源設備など、高圧の電気を扱う現場は増えています。とくに再生可能エネルギーの設備や、大量の電力を使うデータセンターの建設が進む中で、高圧の設備を安全に扱える人の需要は高い状態が続いています。

また、高圧の設備は古くなると更新の工事が必要になります。高度経済成長期から平成の初めに建てられたビルや工場の受変電設備は、順に更新の時期を迎えています。更新の工事では、古い設備を止めて新しい設備に切り替える停電の作業が必ず発生し、停電の手順を正確に守れる人が求められます。

電気の仕事は景気の波を受けにくい面もあります。電気を使わない建物はなく、設備がある限り点検と保守が続くからです。経験を積んだ人は、設備の点検を請け負う会社の中で現場の責任者を任されたり、保安の監督の立場に進んだりと、年齢を重ねても続けやすい道があります。

高圧電気取扱特別教育は、こうした現場に入るための入り口の教育です。電気工事士や電気主任技術者を取り、現場の経験を重ねることで、設備管理や保安の分野で長く働ける道が開けます。

設備の監視や制御の多くは、ネットワークにつながったシステムで行われるようになっています。電気の知識とネットワークの知識の両方を持つ人は、設備の保安の世界でも頼りにされます。ネットワークの基礎を体系的に学びたい人には、CCNA（シスコ技術者認定）という選択肢があります。ルーターやスイッチの設定、ネットワークの仕組みを問う認定で、設備の監視システムを理解するときの土台になります。

2004年から仲介を見てきた運営者の視点

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた中で、現場の技術職から別の働き方を探す人を数多く見てきました。電気や設備の仕事は、資格と経験がそのまま信用になる分野で、身に付けた知識を文章や教材の形で伝える仕事にも広げやすいのが特徴です。

運営者として見てきた限りでは、現場の仕事で積み上げた知識を、手順書やマニュアル、研修資料にまとめる力のある人は、副業でも重宝されています。安全の手順は、正確に、誰が読んでも同じ動きができるように書くことが求められます。その書き方は、現場で鍛えられるものです。

もう1つ見えてきたのは、仲介の手数料が乗らない直接のやり取りの仕組みが、受け手と発注者の双方にとって良い結果を生みやすいことです。発注する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。手元に残る分が多いという質の違いが、仕事を続ける意欲につながっているように見えます。

設備の監視システムやセキュリティに関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どんな仕事があり、どんな力が求められているかを確かめられます。電気の現場で培った安全の考え方は、システムの安全を守る仕事とも重なる部分があります。

高圧電気取扱特別教育に受講資格はありませんが、18歳未満は作業に就けないこと、担当する作業によって実技の時間が変わること、受けさせる義務は会社にあることの3点を押さえたうえで、講習の区分と日程を選んでください。

よくある質問

Q. 高圧電気取扱特別教育に受講資格はありますか？

法律や厚生労働省の告示には、受講のための条件は定められていません。電気工事士の免許や実務経験、学歴がなくても受講できます。ただし、年少者労働基準規則により18歳未満は高圧の作業に就けないため、講習機関によっては申し込みを18歳以上に限っている場合があります。

Q. 学科と実技は何時間ですか？

安全衛生特別教育規程では、学科が合計11時間以上、実技が15時間以上と決められています。遮断器や開閉器などの操作だけを行う人は、実技が1時間以上で足ります。工事や点検をする人は合計26時間、操作だけの人は合計12時間が最低の時間です。

Q. 電気工事士の免許があれば特別教育は要りませんか？

電気工事士の免許を持っていても、特別教育を受けたことにはなりません。目的が違う制度だからです。ただし労働安全衛生規則では、十分な知識と技能があると認められる労働者は科目の一部又は全部を省略できるとされており、その判断は会社が行います。

Q. 特別教育を受けさせないとどうなりますか？

労働安全衛生法の第119条により、6か月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象になります。両罰規定により、会社そのものにも罰金が科され得ます。事故が起きた場合は、民事上の損害賠償の責任を問われることも考えられます。