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高校の事務の求人|公立と私立の採用の違い

@SOHO編集部
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高校の事務の求人|公立と私立の採用の違い

この記事のポイント

  • ✓公立なら都道府県の採用試験や会計年度任用職員の募集
  • ✓私立なら学校法人ごとの採用と
  • ✓入口がまったく違います

高校の事務の求人を探していると、県の採用試験の案内、教育委員会の非常勤職員の募集、私立学校の職員募集、派遣会社の求人が入り混じって出てきて、どれに応募すればよいのか分かりにくく感じるはずです。高校の事務職員は同じ「学校の事務」でも、公立と私立で採用する主体も手続きも違うため、まず自分がどちらの入口を目指すのかを決めることが近道になります。

この記事では、学校教育法と地方公務員法の条文、県の職員採用試験の受験案内をもとに、高校の事務職員の仕事の中身、公立と私立それぞれの採用の流れ、給与の決まり方、求人の探し方を順に整理します。これから学校事務に転職したい人が、自分に合う入口と準備すべきことを判断できるように書いています。

高校の事務の求人は、公立と私立で入口がまったく違う

高校の事務職員の求人は、大きく3つの入口に分かれます。

  1. 公立高校の正規職員:都道府県などが行う職員採用試験に合格して採用される
  2. 公立高校の非常勤職員:教育委員会が募集する会計年度任用職員として、任期を区切って採用される
  3. 私立高校の職員:学校を運営する学校法人が、それぞれの基準で募集し採用する

公立の正規職員は地方公務員です。採用は試験の日程に沿って年に1回程度行われることが多く、受験できる年齢などの条件も受験案内で決まっています。一方で私立高校は、学校法人ごとに募集の時期も選考の方法も違い、欠員が出たときに随時募集する学校もあります。

求人サイトで「高校 事務 求人」と検索して出てくるのは、主に私立学校の募集と、派遣や委託の会社が学校事務の業務を請け負っている求人です。公立高校の正規職員の募集は、求人サイトではなく都道府県の人事委員会や教育委員会のページで告知されるのが基本なので、検索の仕方を変えないと見つかりません。

自分がどの入口を目指すかによって、準備の中身は大きく変わります。公立の正規職員なら筆記試験の対策が必要で、私立なら学校の教育方針への理解と事務の実務経験が問われやすくなります。非常勤の職員として学校の事務を経験してから、正規の採用試験を目指すという道もあります。

高校の事務職員が担う仕事の中身

高校には事務職員を置くことが法律で決められています。

高等学校には、校長、教頭、教諭及び事務職員を置かなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

学校教育法60条のこの規定により、事務職員は高校に欠かせない職として位置づけられています。また学校教育法は、事務職員の職務を「事務をつかさどる」と定めています。

学校の事務というと受付や電話応対を思い浮かべがちですが、実際の仕事は幅広く、学校の運営を裏側から支える役割を担っています。主な業務は次のとおりです。

  • 予算の執行と経理:備品や消耗品の購入、支払いの手続き、決算の資料づくり
  • 給与と服務の事務:教職員の給与、手当、旅費、休暇などの手続き
  • 施設と備品の管理:校舎の修繕の手配、備品の台帳管理、点検の記録
  • 生徒に関わる事務:授業料や就学支援金の手続き、各種証明書の発行
  • 文書の管理:教育委員会や関係機関との文書のやり取り、記録の保存
  • 窓口の対応:保護者や来校者、業者からの問い合わせの受付

公立高校では、県の財務の規則に沿って予算を執行するため、会計の手続きの正確さが特に求められます。私立高校では、これに加えて入試の広報や学生募集、寄付金の管理、学校法人の経営に関わる事務を担当することもあります。

1校あたりの事務職員の数は学校の規模によって違い、少人数で幅広い業務を受け持つ職場も少なくありません。事務の各分野を1人で担当することもあるため、経理や総務の経験がある人は、その経験をそのまま生かしやすい仕事です。

公立高校の事務は都道府県の採用試験で入る

公立高校の事務職員として正規に採用されるには、都道府県などが行う職員採用試験に合格する必要があります。地方公務員法17条の2は、人事委員会を置く地方公共団体では、職員の採用は原則として競争試験によることと定めています。

採用試験の区分の名前は自治体によって違います。学校の事務職員を専用の区分で募集する自治体もあれば、一般の行政職として採用したうえで、配属の1つとして学校に勤務させる自治体もあります。たとえば群馬県の令和8年度の職員採用試験では、2類試験に「学校事務」の区分が設けられ、採用予定人員は11名程度とされていました。

学校事務 11名程度 県立学校又は市町村立の小・中・特別支援学校等に勤務し、学校事務(学校図書館事務を含む)に従事します。 出典: www.pref.gunma.jp

この例から分かるように、学校事務の区分で採用されても、配属先が高校とは限りません。県立高校のほか、市町村立の小中学校や特別支援学校に配属されることもあります。群馬県の受験案内では、学校事務で市町村立の学校に採用された人は、その市町村の職員になることも明記されています。

高校で働くことにこだわりがある人は、志望する自治体の受験案内で、配属先の範囲と、異動で県立高校と小中学校を行き来するのかどうかを確認しておくことが欠かせません。公立の学校事務は、数年ごとに異動があるのが一般的で、同じ学校にずっと勤めるとは限らない点も理解しておく必要があります。

試験の日程は自治体ごとに決まっています。群馬県の令和8年度の試験では、第1次試験日は6月21日でした。採用は翌年の4月1日が予定されています。

採用試験の区分と、受験に向けた準備

公立の学校事務の採用試験は、受験できる年齢や学歴の目安によって区分が分かれています。大学卒業程度の区分、短大卒業程度の区分、高校卒業程度の区分などがあり、名前は「1類」「2類」「初級」「中級」など自治体によって違います。区分は学歴そのものではなく試験の難易度の目安で、年齢の条件を満たせば学歴に関係なく受けられる区分を設けている自治体もあります。

民間企業で働いた経験のある人向けに、社会人経験者の区分を設ける自治体もあります。こうした区分は、事務の実務経験を評価して採用する枠として設けられています。自分の年齢と経歴で受けられる区分があるかどうかは、志望する自治体の受験案内で必ず確認してください。

準備の進め方は、次の4つの段階に分けて考えると整理しやすくなります。

  1. 受験できる区分を確かめる:年齢、学歴、職務経験の条件を受験案内で確認する
  2. 試験の科目を把握する:教養試験、作文、面接など、その区分で課される科目を確認する
  3. 筆記の対策を始める:教養試験は出題の範囲が広いため、早めに過去の出題の傾向をつかむ
  4. 面接の準備をする:なぜ学校の事務を選ぶのか、これまでの経験をどう生かすかを言葉にする

教養試験は、文章の理解、数的な推理、社会の事情などを幅広く問うのが一般的です。社会人経験者の区分では、筆記試験の比重を下げて職務経験の論文や面接を重く見る自治体もあります。試験の構成は区分によって大きく違うため、勉強を始める前に科目を確かめることが大切です。

面接では、学校という組織で働く理由が問われます。教員や生徒、保護者を支える立場であること、正確な事務を積み重ねることが学校の運営を支えることを、自分の経験と結び付けて説明できるようにしておくと、説得力が増します。

公立高校の非常勤職員という入口

公立高校の事務には、正規職員のほかに、会計年度任用職員と呼ばれる非常勤の職員の募集もあります。教育委員会や学校が、事務の補助、窓口の対応、休職者の代替などのために、任期を区切って採用する職です。

地方公務員法22条の2は、会計年度任用職員の採用は競争試験または選考によると定めています。任期はその会計年度の末日までで、年度ごとに任用される仕組みです。選考は書類と面接で行われることが多く、筆記試験のある正規職員の採用に比べると、応募の手続きは簡素なのが一般的です。

会計年度任用職員の求人には、次のような特徴があります。

  • 勤務時間がフルタイムのものと、短時間のものがある
  • 募集は年度の切り替わりの前や、欠員が出たときに行われる
  • 募集の告知は、教育委員会のページやハローワークで行われることが多い
  • 任期は年度単位で、次の年度も続けて任用されるかは改めて決まる

この入口の利点は、学校の事務の実務を経験できることです。予算の執行や文書の扱い方など、学校ならではの事務の流れを知っておくと、後に正規の採用試験を受けるときに、志望の動機や経験を具体的に語れるようになります。

一方で、任期が年度ごとに区切られることは理解しておく必要があります。収入の見通しを長く立てたい人は、正規の採用試験と並行して準備を進めるなど、自分の生活設計に合わせた選び方が大切です。

私立高校の事務は学校法人ごとの採用

私立高校の事務職員は、学校を設置する学校法人の職員です。採用の方法は学校法人ごとに決められており、公務員試験のような統一の試験はありません。

私立高校の採用の流れは、一般の企業の中途採用に近いものです。書類の選考、筆記の試験や適性の検査、面接を経て採用が決まります。募集の時期は学校によってまちまちで、新卒の定期採用を行う大きな学校法人もあれば、欠員が出たときだけ募集する学校もあります。

私立高校の事務の仕事には、公立にはない業務が含まれることがあります。

  • 入試の広報:学校説明会の運営、中学校や塾への訪問、パンフレットやホームページの作成
  • 学生募集の事務:出願の受付、入試の運営、入学手続き
  • 学校法人の経営に関わる事務:予算の編成、資金の管理、寄付金や補助金の手続き
  • 卒業生や保護者との関係づくり:同窓会や後援会の事務

私立の学校は、生徒が集まらなければ経営が成り立たないため、広報や募集に力を入れる学校が少なくありません。求人の中には、事務と広報を兼ねる職や、キャリア支援を担当する職もあります。民間企業で営業や広報、企画の経験がある人は、そうした経験を評価されることがあります。

私立高校は異動の範囲が同じ学校法人の中に限られるため、同じ学校で長く働ける可能性が公立より高いと考えられます。ただし学校法人が複数の学校を運営している場合は、系列の中学校や大学に配属されることもあるため、募集の段階で勤務先の範囲を確かめておくと安心です。

公立と私立の採用の違いを6つの観点で比べる

ここまでの内容を、6つの観点で並べると違いがはっきりします。

観点 公立高校(正規職員) 私立高校
雇う主体 都道府県や市町村 学校法人
採用の方法 採用試験(原則として競争試験) 学校法人ごとの選考
募集の時期 年1回程度の試験の日程に沿う 学校ごとに異なり、随時の募集もある
配属と異動 高校以外の学校や事務局への異動もある 同じ学校法人の中に限られる
給与の決まり方 自治体の給与の条例に基づく 学校法人の給与の規程に基づく
副業の扱い 任命権者の許可が必要 学校法人の就業規則による

公立の正規職員は、採用試験という公平な仕組みで選ばれ、給与も条例で決まっているため、待遇の見通しを立てやすいのが特徴です。その代わり、受験の機会は年1回程度に限られ、配属先や異動を自分で選ぶことは基本的にできません。

私立は、学校ごとに待遇や働き方が違うため、比べるべき情報が多くなります。求人票の給与の額だけでなく、賞与や昇給の規程、退職金の制度、勤務時間と休日の扱いを確かめることが大切です。学校行事や入試の時期には、休日の出勤が必要になることもあります。

どちらを選ぶかは、何を重視するかで変わります。安定した待遇と幅広い職場の経験を重視するなら公立、1つの学校に腰を据えて広報や経営の事務にも関わりたいなら私立が向いていると考えられます。

給与の決まり方と、初任給の例

高校の事務職員の給与は、公立と私立で決まり方が違います。

公立の正規職員の給与は、自治体の給与の条例と人事委員会の勧告によって決まります。群馬県の令和8年度の受験案内では、地域手当2.8%(県内勤務の場合)を含む給料月額の初任給の目安が示されていました。

区分 学歴 初任給(給料月額)
2類 大学卒 240,243円
2類 短期大学卒 227,188円

これは令和8年4月1日時点の額で、採用前に職歴がある人は、その年数に応じて一定の基準で増額されると案内されています。このほか扶養手当、通勤手当、住居手当などが条件に応じて支給され、期末手当と勤勉手当も支給されます。群馬県の勤務時間は1週間平均38時間45分で、年次有給休暇は20日付与されると案内されていました。

公立の職員の給与は、勤続の年数に応じて号給が上がる仕組みが基本で、民間企業から転職した人は前職の経験が初任給に反映されることがあります。どの程度反映されるかは自治体の基準によるため、受験案内や人事委員会の資料で確認してください。

私立高校の給与は、学校法人の給与の規程によって決まります。公立の給与表に準じた体系をとる学校法人もあれば、独自の体系をとる学校法人もあり、一律の相場は示しにくいのが実情です。求人票に記載された額は、基本給なのか手当を含む額なのかを確かめ、賞与の支給の実績もあわせて確認すると、公立と比べるときの材料になります。

学校事務に資格は必要か、役に立つ資格

高校の事務職員として働くために、必須の資格はありません。公立の採用試験も、私立の募集も、多くは学歴や年齢、職務経験を条件にしており、特定の資格を条件にする例は限られます。

ただし、業務の中身を考えると、持っていると役に立つ知識や資格はあります。

  • 簿記の知識:予算の執行や決算、学校法人の会計に関わる業務で生きる
  • 文書作成の技能:公文書や通知文、報告書を正確に作る場面が多い
  • パソコンの操作の技能:表計算ソフトでの集計、文書作成ソフトでの書類作成は日常の業務
  • 情報機器の管理の知識:校内のネットワークや端末の管理を事務が担う学校もある

学校の事務は、文書の正確さが信頼に直結する仕事です。通知文や依頼文の形式、敬語の使い方、表記の統一といった基本を体系的に確認したい人には、ビジネス文書検定があり、ビジネス文書の形式と表現の基準を学べます。

最近は、生徒に1人1台の端末が配られ、学校のネットワークの管理や端末の不具合の対応が増えている学校もあります。こうした業務の一部を事務職員が担う職場では、ネットワークの基礎の知識が役に立ちます。ネットワークの基礎を学べる資格の例としてはCCNA(シスコ技術者認定)があります。

資格はあくまで補助の材料で、採用で重く見られるのは、正確に事務を進める姿勢と、教職員や保護者と円滑にやり取りできる力です。資格を取ることより、これまでの仕事でどのような事務を正確にこなしてきたかを説明できるように準備することのほうが大切です。

高校の事務の仕事に向いている人の特徴

高校の事務は、目立つ仕事ではありませんが、学校の運営を止めないために欠かせない仕事です。どのような人がこの仕事で力を発揮しやすいかを考えると、次の4つの特徴が挙げられます。

  1. 同じ手順を正確に繰り返せる人:支払いや給与の手続きは、決められた手順を毎回正確に進めることが求められる
  2. 期限を守る段取りができる人:教育委員会への報告や支払いの締め切りなど、期限のある事務が多い
  3. 立場の違う相手と落ち着いてやり取りできる人:教員、生徒、保護者、業者と、関わる相手が幅広い
  4. 規則を調べて確かめる習慣がある人:財務や服務の規則に沿って判断する場面が多い

特に3つ目は、学校ならではの特徴です。事務室には、教員からの備品の相談、生徒からの証明書の申請、保護者からの問い合わせ、業者からの見積もりの連絡が次々に届きます。相手によって求められる対応の仕方が違うため、丁寧さと手際のよさの両方が必要になります。

一方で、自分の判断で新しいことをどんどん進めたい人にとっては、規則に沿って進める仕事の進め方が窮屈に感じられることもあります。特に公立の学校事務は、予算の使い方や手続きの順番が規則で細かく決まっています。私立の学校は学校ごとの裁量が比較的大きく、広報や業務の改善に取り組む余地があるため、自分の志向に合わせて公立と私立を選ぶとよいでしょう。

高校の事務の求人の探し方

高校の事務の求人は、入口によって探す場所が違います。

公立の正規職員の募集は、都道府県の人事委員会や教育委員会のページで告知されます。「都道府県名 職員採用試験 学校事務」のように、自治体の名前と区分の名前で検索すると、受験案内にたどり着けます。市町村立の学校の事務を独自に採用する自治体もあるため、住んでいる地域の市町村のページもあわせて確認すると取りこぼしが減ります。

会計年度任用職員の募集は、教育委員会のページに加えて、ハローワークでも告知されることがあります。ハローワークの求人は、厚生労働省が運営するハローワークインターネットサービスで検索でき、職種と地域を指定して学校の事務の求人を探せます。

私立高校の募集は、次の場所で見つけられることが多いです。

  1. 学校法人のホームページの採用情報
  2. 民間の求人サイトや転職サイト
  3. ハローワーク
  4. 私立学校の団体が運営する求人の情報

志望する学校が決まっている場合は、学校法人のホームページを定期的に確認するのが確実です。求人サイトだけで探していると、学校のホームページだけで告知された募集を見逃すことがあります。

派遣会社の求人の中には、学校の事務の業務を受け持つものもあります。派遣の場合、雇用主は派遣会社で、学校の職員として採用されるわけではありません。働き方や契約の期間が違うため、求人票の雇用の形を必ず確かめてください。

応募書類と面接で伝えたいこと

高校の事務職員の選考では、公立でも私立でも、事務を正確に積み重ねられる人かどうかが見られます。応募書類と面接では、次の点を具体的に伝えられるように準備しておくと、選考の担当者が判断しやすくなります。

  • これまでに担当した事務の中身:経理、総務、人事、窓口対応など、何をどの程度担当したか
  • 正確さを保つための工夫:確認の手順、記録の残し方、締め切りの管理
  • 関わってきた相手:社内の部署、取引先、顧客など、どのような相手とやり取りしてきたか
  • 学校で働きたい理由:教育を支える仕事を選ぶ動機を、自分の経験と結び付けて説明する

民間企業から転職する人は、企業の事務と学校の事務の違いを理解していることを示すと、選考の担当者の安心につながります。公立の学校は自治体の規則に沿って予算を執行し、私立の学校は生徒の募集が経営を左右するという違いを理解したうえで、自分の経験がどこで生きるかを説明できるとよいでしょう。

私立高校の面接では、学校の教育方針や建学の精神への理解を問われることがあります。学校のホームページや学校案内を読み、どのような生徒を育てようとしている学校なのかを把握してから面接に臨むことが大切です。

業務の効率化に取り組んだ経験がある人は、その経験を具体的に話せるようにしておくと強みになります。学校の事務でも、表計算ソフトでの集計の自動化や、生成AIを使った文書の下書きなど、業務の効率化への関心は高まっています。企業の業務にAIを取り入れる支援の仕事の例はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。

働き始めてから知っておきたい注意点

高校の事務職員として働き始めてから、知っておきたい点もあります。

公立の職員は地方公務員なので、副業には制限があります。地方公務員法38条は、営利を目的とする企業の役員を兼ねたり、自ら営利の企業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事したりすることについて、任命権者の許可が必要だと定めています。在職しながら副業を考えている人は、勤務先の自治体の基準を必ず確かめてください。

私立高校の職員の副業の扱いは、学校法人の就業規則によります。許可制をとる学校法人もあれば、届け出で認める学校法人もあるため、採用の前後で確認しておくと安心です。

もう1つは、学校の1年の流れに合わせた業務の波があることです。年度の始まりと終わり、入試の時期、学校行事の時期には業務が集中しやすく、学期中と長期の休みの期間では忙しさが大きく違います。教員と違って、生徒の長期の休みの期間も事務職員は通常どおり勤務するのが一般的です。

働きながら技能を広げたい人にとっては、事務の経験は他の仕事にもつながります。文書を正確に作る力、数字を扱う力、多くの相手と調整する力は、どの職場でも評価される技能です。文章を書く技能を副業で生かす場合の考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】|1円→5円のステップにまとめています。

私立の広報を兼ねる求人で求められる技能

私立高校の事務の求人には、広報や学生募集の業務を兼ねるものが少なくありません。こうした求人では、一般の事務の技能に加えて、学校の魅力を外に伝える技能が求められます。

広報の業務の中身は、学校によって違いますが、次のようなものが代表的です。

  • 学校案内のパンフレットや募集要項の制作の進行
  • ホームページやSNSの更新、学校行事の写真や記事の掲載
  • 学校説明会やオープンスクールの企画と運営
  • 中学校や学習塾への訪問と、受験生や保護者からの問い合わせへの対応

パンフレットやホームページの制作は、外部の制作会社やデザイナーに依頼することが多く、事務職員は学校の側の窓口として、原稿の取りまとめや写真の手配、校正、進行の管理を担います。制作物の依頼の仕方を理解していると、外部とのやり取りが円滑になります。デザインの仕事を外部に頼むときの報酬の目安はデザイナーの年収・単価相場で確認でき、見積もりの妥当性を考える材料になります。

広報の仕事では、学校の情報を正確に、かつ受験生や保護者に分かりやすく伝えることが求められます。入試の日程や募集の人数、授業料などの数字は、誤りがあると受験生の判断に直接影響するため、事務の正確さがここでも問われます。民間企業で広報や販売促進の経験がある人は、こうした経験が私立高校の求人で評価されることがあります。

一方で、広報を兼ねる職は、学校説明会や入試の時期に週末の勤務が増えることがあります。応募の前に、休日の出勤の頻度や振替の休日の扱いを確かめておくと、働き始めてからの見込み違いを防げます。

応募の前に確かめたい5つのこと

高校の事務の求人に応募する前に、次の5つを確かめておくと、入ってからの見込み違いを減らせます。

  1. 雇用の形:正規の職員か、会計年度任用職員か、契約の職員か、派遣か
  2. 勤務先の範囲:高校だけか、小中学校や系列の学校、事務局への異動があるか
  3. 担当する業務:経理、総務、窓口、広報のどれを中心に担当するのか
  4. 勤務時間と休日:学校行事や入試の時期の勤務の扱い、長期の休みの期間の勤務
  5. 給与の内訳:基本給と手当の区別、賞与と昇給の規程、退職金の制度

1つ目の雇用の形は、求人票の書き方だけでは分かりにくいことがあります。「学校事務」と書かれていても、雇用主が学校ではなく派遣や委託の会社という求人もあります。雇用の契約を結ぶ相手が誰なのかを確かめておくことが大切です。

2つ目の勤務先の範囲は、公立の学校事務では特に重要です。配属先や異動の範囲は受験案内に書かれていることが多いため、受験を申し込む前に読み込んでおきましょう。

3つ目と4つ目は、面接の場で質問してもかまわない内容です。担当する業務と忙しい時期を事前に聞いておくことは、働く意欲がある証拠として受け止められることも多く、遠慮する必要はありません。

5つ目の給与の内訳は、公立と私立を比べるときに欠かせない情報です。月々の額だけでなく、年間を通じた支給の額で比べると、待遇の違いが見えやすくなります。

20年この市場を見てきた立場から見る、学校事務という選択

運営者として20年にわたり、個人と企業の仕事の仲介を見てきた立場から言えるのは、事務の仕事を長く続けている人ほど、自分の担当した業務の範囲と正確さを言葉で説明できるということです。高校の事務の求人でも、公立と私立のどちらを選ぶにせよ、これまでの事務の経験を具体的に語れる人は選考の場で強みを持ちます。

編集部が見てきた中で、学校や行政の事務を経験した人は、文書の正確さや期限を守る姿勢が身に付いていることが多く、その後の働き方の選択肢も広がりやすい傾向があります。勤務先の外で仕事を受ける場合でも、こうした基本の力は依頼主からの信頼につながります。ただし公立の職員として在職している間は、前の節で触れたとおり副業に許可が必要な点を忘れないようにしてください。

仕事の仲介の場で編集部が重視しているのは、受け手が報酬の全額を受け取れることです。手数料0%で個人と依頼主が直接やり取りできる仕組みは、事務の仕事のように1件の単価が大きくない業務ほど、受け手の取り分が継続の意欲を左右することを踏まえたものです。学校の事務という堅実な仕事を選ぶ人が、その経験を将来の働き方にも生かせるよう、正確な情報を届けていくことが運営者としての役割だと考えています。

よくある質問

Q. 高校の事務職員になるのに資格は必要ですか?

必須の資格はありません。公立の採用試験も私立の募集も、多くは年齢や学歴、職務経験を条件にしています。ただし経理や文書作成の業務が多いため、簿記の知識や文書作成、表計算ソフトの技能は仕事で役に立ちます。採用で重く見られやすいのは、資格よりもこれまでの事務の経験を具体的に説明できることです。

Q. 公立高校の事務の採用試験は何歳まで受けられますか?

受けられる年齢は自治体と試験の区分によって違います。大学卒業程度、短大卒業程度、高校卒業程度などの区分ごとに年齢の条件が決められており、社会人経験者向けの区分を設ける自治体もあります。志望する都道府県や市町村の受験案内で、その年度の条件を必ず確認してください。

Q. 学校事務の区分で採用されると、必ず高校に配属されますか?

必ずではありません。たとえば群馬県の学校事務の区分は、県立学校のほか市町村立の小中学校や特別支援学校などに勤務するとされています。数年ごとの異動で学校の種類が変わることもあります。高校での勤務を希望する場合は、受験案内で配属先の範囲を確かめておくことが大切です。

Q. 私立高校の事務と公立高校の事務の大きな違いは何ですか?

雇う主体と採用の方法が違います。公立は自治体が採用試験で選び、給与も条例で決まります。私立は学校法人ごとに選考し、給与も法人の規程で決まります。私立では入試の広報や学生募集、法人の経営に関わる事務を担当することもあり、同じ学校法人の中で長く働ける可能性があります。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年4月27日最終更新:2026年11月15日
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