国民健康保険減免個人事業主 2026｜在宅で収入が減った時の申請方法

2026年3月4日

前田壮一

この記事のポイント

✓国民健康保険の減免を個人事業主が受けるための条件・申請方法を2026年版で解説
✓在宅ワークで収入が減った時の軽減制度
✓確定申告との関係まで網羅します

まず、安心してください。「国民健康保険減免個人事業主」と検索してこのページにたどり着いた皆さんの多くは、おそらく「思っていたより保険料が高い」「在宅の仕事が減って今年は払えそうにない」「会社を辞めたばかりで負担が重い」といった、切実な状況にあるのではないかと思います。結論から先に言います。国民健康保険には所得が下がった人のための減免・軽減制度がきちんと用意されていて、個人事業主・フリーランスでも条件を満たせば申請できます。そして、その多くは「黙っていれば自動で安くなるもの」と「自分で申請しないと一円も安くならないもの」に分かれています。この違いを知らないだけで、年間数万円から十数万円を損している人は少なくありません。

私自身、43歳でメーカーを辞めてフリーランスになったとき、最初にぶつかった壁が社会保険から国民健康保険への切り替えでした。会社員時代は給与天引きで意識すらしていなかった保険料が、退職後の通知書を見て一気に現実になった。正直に言うと、最初の納付通知を見て「これは何かの間違いでは」と役所に電話したほどです。この記事では、当時の私が「先に知っておきたかった」と思うことを、できるだけ具体的な数字と手順で、皆さんと一緒に整理していきます。

国民健康保険をめぐる個人事業主の現状

まず、なぜ個人事業主・フリーランスは国民健康保険を「高い」と感じやすいのか、その背景から押さえておきましょう。ここを理解しておくと、減免制度がなぜ存在するのか、どこを攻めれば負担を下げられるのかが見えてきます。

会社員が加入する健康保険（協会けんぽや組合健保）は、保険料を会社と本人で半分ずつ負担する「労使折半」が原則です。ところが個人事業主が加入する国民健康保険には、この折半の仕組みがありません。全額を自分で負担することになります。さらに、会社員の健康保険には「扶養」という概念があり、配偶者や子どもを扶養に入れても保険料は基本的に増えません。しかし国民健康保険には扶養の概念がなく、世帯の加入者全員分の保険料が積み上がっていきます。

この点について、マネーフォワードは次のように整理しています。

個人事業主が国民健康保険料を高いと感じる理由は、本人が全額負担しなければならないことと扶養の概念がないことによるものがあります。ここでは、国民健康保険についておさらいしつつ、国民健康保険が高いと感じる理由を見ていきましょう。

つまり、構造的に「会社員時代より重く感じる」ようにできているわけです。これは皆さんの稼ぎ方が悪いわけでも、計算が間違っているわけでもありません。制度の設計上、そうなっている。だからこそ、国は所得が低い人・急に下がった人のために軽減と減免という二段構えのセーフティネットを用意しています。

2026年現在、在宅ワークやフリーランスという働き方は完全に定着しました。クラウドソーシングや業務委託で生計を立てる人が増える一方で、案件の波によって月ごとの収入が大きく上下しやすいのもこの働き方の特徴です。好調な月と閑散期で売上が倍以上変わることも珍しくありません。だからこそ、収入が落ち込んだ年に保険料の負担をどう軽くするかは、長く在宅で働き続けるための実務スキルそのものだと私は考えています。在宅ワークの仕事の幅を把握しておきたい方は、アプリケーション開発のお仕事のように専門性の高い分野から、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のような成長分野まで、収入源を複線化しておくことも収入の谷を浅くする一つの備えになります。

国民健康保険料はどうやって決まるのか

減免の話に入る前に、そもそも保険料がどう計算されているのかを理解しておく必要があります。「どこを下げれば安くなるのか」は、計算の仕組みを知らないと判断できないからです。

保険料は3つ（または2つ）のパーツでできている

国民健康保険料は、おおむね次のパーツの合算で決まります。自治体によって名称や区分は多少異なりますが、基本構造は共通しています。

第一に「医療分」。これは医療給付の財源になる部分で、全加入者にかかります。第二に「後期高齢者支援金分」。これは後期高齢者医療制度を支えるための部分です。第三に「介護分」。これは40歳から64歳の加入者にのみかかる部分で、39歳以下や65歳以上は対象外です。つまり、皆さんが39歳以下なら介護分はかからず、40歳になった年から自動的に介護分が上乗せされます。私も40代に入ってこの介護分が乗ったとき、保険料が一段上がったのを実感しました。

そして、それぞれのパーツがさらに「所得割」「均等割」「平等割」といった要素で計算されます。所得割は前年の所得に応じてかかる部分、均等割は加入者一人ひとりに定額でかかる部分、平等割は一世帯あたり定額でかかる部分です。ここで重要なのは、所得割は「前年の所得」をもとに計算されるという点です。つまり、今年どれだけ収入が減っても、保険料の計算基礎は「去年の所得」なのです。これが、フリーランスが「今年は稼げていないのに保険料が高い」と感じる最大の理由です。

「所得」とは売上ではなく所得である

ここで多くの人が誤解するポイントを一つ。保険料の計算に使われる「所得」は、売上（事業収入）そのものではありません。売上から必要経費を差し引いた「事業所得」が基礎になります。さらに、所得割の計算では「総所得金額等」から住民税の基礎控除に相当する一定額を引いた金額を使う自治体が一般的です。

何が言いたいかというと、経費を正しく計上し、所得を適正に圧縮することが、そのまま翌年の保険料を下げることにつながるということです。会社員の保険料は給与額で機械的に決まりますが、個人事業主の保険料は「いかに正しく所得を計算するか」で変わります。ここは皆さんが自分でコントロールできる数少ない部分です。確定申告の仕組みやライティングなどの実務スキルを体系的に学びたい方は、文章力を客観的に証明できるビジネス文書検定のような資格を入り口に、書類作成の精度を上げておくと申告書類の作成でも役立ちます。

個人事業主の国民健康保険料はいくらくらいになるのか

具体的なイメージがないと不安だけが膨らむので、ざっくりした目安を示します。あくまで概算で、お住まいの自治体や年齢、世帯構成で大きく変わる点はご了承ください。

たとえば前年の事業所得が300万円の単身者（40歳未満）の場合、国民健康保険料は年間でおおむね30万円前後になることが多いです。所得が500万円なら年間45万円〜55万円程度。そして国民健康保険料には自治体ごとに「賦課限度額（年間上限）」が設けられており、医療分・支援金分・介護分を合わせると2026年時点で年間100万円超に達する自治体もあります。高所得のフリーランスがある一定ラインで「保険料が頭打ちになる」のはこの上限の存在によるものです。

ここで皆さんに知っておいてほしいのは、扶養家族が増えるほど均等割が積み上がるという点です。配偶者やお子さんも国民健康保険に加入する場合、その人数分の均等割が加算されます。会社員の健康保険なら家族を扶養に入れても保険料は増えませんが、国民健康保険では家族の人数が保険料に直結します。私の場合も、独立当初は妻と子ども2人をどう保険に入れるかで頭を悩ませました（最終的に妻は看護師のパート先の社会保険に入る選択をしたため、私は単身分で済みましたが、この選択の有無で年間負担はかなり変わります）。

このように、個人事業主の保険料は「前年所得 × 家族構成 × 年齢 × 自治体」で決まる多変数の世界です。だからこそ、自分のケースで「軽減」と「減免」のどちらが使えるのかを正確に見極めることが大切になります。

軽減と減免はまったくの別物

ここが本記事の核心です。多くの人が混同していますが、「軽減」と「減免」は制度的にまったく別のものです。私自身、最初はこの2つの違いがわからず、役所の窓口で「それは軽減ですか減免ですか」と聞かれて固まった経験があります。

軽減（法定軽減）は申請不要で自動適用が原則

「軽減」とは、世帯の所得が一定基準以下の場合に、保険料のうち均等割・平等割が自動的に減額される制度です。法律に基づく全国共通の仕組みで、所得に応じて7割・5割・2割の3段階で軽減されます。

重要なのは、この法定軽減は原則として申請不要で、確定申告（または住民税申告）の所得データをもとに自治体が自動で判定してくれる点です。つまり、毎年きちんと確定申告をしていれば、所得が低い年には黙っていても軽減がかかります。逆に言えば、所得が低くても申告をしていないと所得が「不明」扱いになり、軽減が適用されないことがあります。「収入が少ないから申告しなくていいや」が、実は最も損をするパターンなのです。在宅ワークで所得が少ない年こそ、確定申告は必ず行ってください。これが軽減を取りこぼさない大原則です。

減免は申請しないと一円も安くならない

一方の「減免」は、災害・失業・廃業・大幅な所得減少といった「特別な事情」が生じたときに、申請に基づいて保険料を減額・免除する制度です。こちらは必ず自分で申請しなければ適用されません。黙っていても適用されない、ここが軽減との決定的な違いです。

減免の基準や対象事由は自治体ごとに独自に定められています。名古屋市は公式サイトで、軽減・減免を次のように体系立てて説明しています。

国民健康保険料の軽減・減免

各自治体の減免要綱には、たとえば「前年に比べて事業所得が一定割合以上減少した場合」「事業の廃止・休止」「災害により住宅や家財に損害を受けた場合」などが列挙されています。在宅ワークやフリーランスにとって特に関係が深いのは、「収入の大幅減少」と「事業の休廃止」を理由とする減免です。次の章で、皆さんが実際にどう動けばいいかを具体的に見ていきます。

在宅で収入が減った時の減免申請のステップ

ここからが、このページにたどり着いた皆さんが一番知りたい部分だと思います。「今年は仕事が減って保険料が払えそうにない。どう申請すればいいのか」。落ち着いて、順番に進めれば大丈夫です。

ステップ1：自分が減免の対象になりそうかを確認する

まず、お住まいの市区町村のWebサイトで「国民健康保険減免」と検索し、減免の対象事由と基準を確認します。多くの自治体では「前年の所得に比べて当年の見込み所得が一定割合（たとえば3割以上、5割以上など）減少する場合」を所得減少による減免の対象としています。在宅ワークで案件が大きく減った、取引先との契約が終了した、病気やケガで稼働できなかった、といった事情はこの対象に当てはまる可能性があります。基準となる割合や所得上限は自治体差が大きいので、必ず「自分の自治体の」要綱を確認してください。一般的なネット記事の基準をそのまま信じてはいけません。

ステップ2：見込み所得を試算して根拠資料をそろえる

減免は「今年これだけ所得が減る見込みです」という申告に基づいて判定されます。そのため、当年の収入見込みを示す資料が必要になります。具体的には、月別の売上を記録した帳簿、取引先からの契約終了通知、源泉徴収票や支払調書、通帳の入金履歴などです。日頃から会計ソフトで売上と経費を記帳しておくと、この試算が一気に楽になります。私も独立当初は手書きの帳簿で苦労しましたが、会計ソフトに切り替えてからは「今年はここまで所得が落ちている」という根拠を即座に出せるようになり、役所での説明がスムーズになりました。会計ソフトの選定で迷う方は、freeeやマネーフォワードといったクラウド会計サービスの公式情報を比較しておくとよいでしょう。

ステップ3：申請期限を厳守して窓口またはオンラインで申請する

減免には申請期限があります。多くの自治体では「納期限まで」「その年度内」などの期限を設けており、期限を過ぎると遡って減免できないケースがあります。ここが最も注意すべき落とし穴です。私が役所の方から強く念を押されたのも、この期限でした。「払えないから放置していたら、減免の申請期限も過ぎていた」という最悪の事態だけは避けてください。減免の見込みがあるなら、納付が苦しいと感じた時点ですぐに役所の国民健康保険担当窓口に相談するのが鉄則です。

ステップ4：申請が間に合わない・通らない場合は「分割・猶予」を相談する

仮に減免の対象にならなくても、あるいは申請が間に合わなくても、諦めないでください。多くの自治体には保険料の分割納付や徴収猶予の制度があります。一度に払えない場合でも、分割にして毎月の負担を平準化できることがあります。とにかく「滞納して放置する」が一番まずい。延滞金が発生し、最終的には財産差押えのリスクにつながります。困ったら隠さず相談する。これに尽きます。

退職して個人事業主になった人向けの特例軽減

会社を辞めてフリーランスになった皆さんに、ぜひ知っておいてほしい制度があります。会社都合（倒産・解雇など）で離職した人を対象とした「非自発的失業者の軽減制度」です。

これは、雇用保険の特定受給資格者・特定理由離職者に該当する人について、国民健康保険料の所得割の計算上、前年の給与所得を30%として計算するという強力な軽減です。離職日の翌日から、その翌年度末までが対象期間になります。会社都合で退職した直後にフリーランスを始めた方は、この特例で保険料が大きく下がる可能性があります。

マネーフォワードも、退職後の個人事業主が負担を重く感じやすい点に触れています。

会社勤めを辞めて個人事業主になった場合は、扶養する家族が多いと余計に国民健康保険料の納付額が高いと感じるかもしれません。

ただし、この非自発的失業者の軽減は自己都合退職には適用されません。私のように「自分で退職を決意して辞めた」場合は対象外です。ここは正直にお伝えしておきます。自己都合で辞める方は、退職後しばらく前職の健康保険を継続できる「任意継続」と、国民健康保険のどちらが安いかを退職前に必ず比較してください。退職した年は前年所得が高いままなので、国民健康保険だと初年度の保険料が跳ね上がりがちです。任意継続なら退職時の標準報酬をベースに上限が設けられるため、初年度は任意継続の方が安くなるケースが多いのです。私もこの比較を退職前に行い、初年度の負担を抑えました。退職を考えている方は、辞める前にこの試算をやっておくことを強くおすすめします。

保険料を根本から安くする方法

減免・軽減は「困った時のセーフティネット」ですが、平時から保険料そのものを適正化する方法もあります。マネーフォワードはこの点を次のようにまとめています。

国民健康保険料は加入者が全額負担しなければならないほか、扶養の概念がないため、社会保険に比べて高いと感じられます。国民健康保険料を安くする方法としては、免除・減免制度や青色申告特別控除の利用や世帯の合併や分離の実施、経費を増やすといった方法などが有効です。

青色申告特別控除を使う

個人事業主が真っ先に取り組むべきなのが青色申告です。複式簿記で記帳し、e-Taxによる電子申告を行えば、最大65万円の青色申告特別控除を受けられます。この控除は所得を直接圧縮するため、所得税・住民税だけでなく、所得割で計算される国民健康保険料も下がります。電子申告の手続きはe-Taxから行えます。在宅ワークで収入を得ている方は、ライティングやプログラミングといった専門スキルだけでなく、こうした「申告で損をしない知識」もまた立派なスキルです。たとえば著述家，記者，編集者の年収・単価相場やソフトウェア作成者の年収・単価相場を把握しておくと、自分の所得水準と保険料負担のバランスを客観的に判断しやすくなります。

経費を漏れなく計上する

在宅ワークでは、自宅の家賃・光熱費・通信費の一部を事業按分して経費にできます。パソコンやソフトウェア、書籍、取引先との打ち合わせ費用なども正当な経費です。経費を漏れなく計上すれば事業所得が下がり、結果として保険料も下がります。ただし、過大な経費計上は税務調査のリスクを招くので、あくまで事業に必要な範囲で正確に。ここは正直に運用するのが長期的に得です。

国民健康保険組合への加入を検討する

職種によっては、市区町村の国民健康保険ではなく、業種ごとの「国民健康保険組合」に加入できる場合があります。組合健保は保険料が「所得に関わらず定額」のことが多く、所得が高い人ほど有利になりやすいのが特徴です。デザイナーや文筆業の方が加入できる組合もあります。この点については文芸美術国民健康保険組合とは？加入条件とメリット・デメリットで加入条件と向き不向きを整理しているので、自分の職種が対象になりそうな方は確認してみてください。あわせてフリーランスの国民健康保険料を安くする5つの方法でも具体的な節約策を解説しています。

世帯の構成を見直す

世帯分離・世帯合併によって保険料が変わることがあります。たとえば親と同居している場合、世帯を分けることで軽減判定が有利になるケースもあれば、逆に平等割が二重にかかって不利になるケースもあります。一概に「分ければ得」とは言えないので、自分の世帯では試算してから判断してください。役所の窓口で両パターンの試算を依頼すれば教えてもらえます。

確定申告と国民健康保険は連動している

ここまで読んできた皆さんなら、もうお気づきかもしれません。国民健康保険料を左右する最大の要素は「確定申告で確定する所得」です。両者は完全に連動しています。

確定申告で計上した所得が、翌年度の国民健康保険料の所得割の基礎になります。だからこそ、青色申告特別控除や経費計上といった「申告のテクニック」が、そのまま保険料の軽減につながるのです。逆に、申告を怠ると軽減判定すら受けられず、最も高い保険料を払うことになりかねません。なお、支払った国民健康保険料そのものは「社会保険料控除」として全額が所得控除の対象になります。確定申告で社会保険料控除を忘れずに記入すれば、所得税・住民税が下がる。保険料と税金は双方向に効き合っているわけです。

帳簿づけや申告書類の作成は、在宅ワークのスキルと地続きです。ドキュメント作成の精度はビジネス文書検定のような資格でも測れますし、ITの基礎知識としてCCNA（シスコ技術者認定）のような専門資格を持つエンジニアであれば、案件単価の高さで所得をコントロールしながら経費と控除を組み合わせる戦略も取れます。なお、保険料の経費計上の可否や仕訳の具体例については個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法で詳しく扱っているので、確定申告の前に一読しておくと安心です。

滞納すると何が起こるのか

「払えないから放置する」が、なぜ最悪の選択なのかを最後にはっきり書いておきます。保険料を滞納すると、まず督促状が届き、延滞金が加算されていきます。延滞が続くと、有効期限の短い「短期被保険者証」に切り替えられ、さらに進むと保険証の代わりに「資格証明書」が交付されます。資格証明書になると、医療機関の窓口でいったん医療費を全額（10割）自己負担しなければなりません。最終的には預貯金や売掛金の差押えに至ることもあります。

ここで強調したいのは、減免・分割・猶予という制度は、こうした事態を防ぐために用意されているということです。皆さんが「払えない」と感じた時点で動けば、選択肢はたくさんあります。動かずに放置したときだけ、選択肢が一つずつ消えていく。私が役所の窓口で学んだのは、行政は「相談に来た人」には驚くほど親身に対応してくれるという事実でした。怖がらずに、まず相談してみてください。

在宅ワークの収入構造から見た保険料対策

最後に、在宅ワーク・フリーランスのデータという観点から、保険料との付き合い方を考察します。

在宅ワーク仲介サイトに登録される案件を見ていると、収入の波の大きさは職種によってかなり違います。継続契約の保守運用やコンサルティング型の案件は月ごとの変動が小さく、単発のライティングやデザインは波が大きい。これは保険料対策に直結する重要な視点です。なぜなら、減免の対象となる「所得の大幅減少」は、波の大きい働き方ほど発生しやすいからです。

私が在宅ワーク仲介サイトの案件データを見てきた限りでは、収入を安定させる最も現実的な方法は「波の大きい単発案件」と「波の小さい継続案件」を組み合わせて、収入のベースを作ることです。たとえばAIコンサル・業務活用支援のお仕事のような継続性の高い案件をベースに置き、単発の制作案件を上乗せしていく。こうすると、ある月の単発案件が途切れても収入がゼロにはならず、年間所得の急落を避けやすくなります。所得の急落を避けられれば、そもそも減免を申請するような事態に追い込まれにくくなる。これが、保険料の観点から見た「攻めの収入設計」です。

もう一つ、データから言えることがあります。所得割は前年所得で決まるため、所得が大きく伸びた翌年は保険料も跳ね上がります。在宅ワークで前年に大きく稼げた皆さんは、翌年の保険料が高くなることを織り込んで、前年のうちに資金をプールしておくことが大切です。逆に、前年に稼げなかった年の翌年は保険料が下がるので、その年こそ案件を増やして所得を伸ばす好機とも言えます。保険料の「1年遅れ」の性質を理解しておくと、収入と保険料のタイミングをずらして家計を平準化できます。

私が43歳でこの世界に飛び込んだとき、一番心細かったのは「会社が守ってくれていた部分を全部自分で背負う」という感覚でした。健康保険はその象徴です。でも、こうして仕組みを一つずつ理解していくと、守ってくれていたものを「自分で設計する」側に回れる。減免も軽減も、青色申告も組合健保も、すべては皆さんが使える道具です。道具を知っているかどうかで、同じ所得でも手元に残るお金は変わります。準備さえすれば、40代からでも、収入が一時的に落ち込んでも、十分にやっていけます。まずは今年の自分の所得を正しく把握すること。すべてはそこから始まります。

よくある質問

Q. 前年に比べて大幅に所得が減ってしまった場合、保険料の減額は可能ですか？

廃業や災害、あるいは所得が前年比で著しく減少（一般的に3割以上など）した場合には、市区町村の窓口で申請を行うことで「減免」や「徴収猶予」を受けられる可能性があります。自動的に安くなることはないため、支払いが困難だと感じたら滞納する前に早めに自治体の担当窓口へ相談することが重要です。

Q. 収入が少なくて保険料の支払いが厳しい場合、減額してもらえる制度はありますか？

あります。世帯所得が一定基準以下の場合は、均等割や平等割が7割・5割・2割のいずれか減額される「法定軽減」が適用されます。また、倒産や解雇など非自発的な理由で離職した場合は、所得を30/100とみなして計算する軽減措置もあります。これらは自動適用されない場合が多いため、必ずお住まいの市区町村の窓口で申請状況を確認してください。

Q. 国民健康保険料は「売上」と「所得」のどちらを基準に計算されますか？

保険料は、売上から経費や青色申告特別控除などを差し引いた「所得」を基準に算出されます。そのため、領収書の整理を行い適切に経費を計上することが、翌年の保険料を抑えることにもつながります。

Q. 2026年から国保の制度が変わると聞きましたが？

国保の運営は都道府県単位化が進んでおり、自治体間の保険料格差を是正する動きが加速しています。また、マイナ保険証への完全移行に伴い、手続きの利便性は向上していますが、所得捕捉の精度も上がっています。最新の情報は、毎年6月頃に届く通知書を精査してください。

Q. 退職して在宅ワークを始める際、任意継続と国民健康保険はどちらがお得ですか？

一般的に、退職時の給与が高かった方は「任意継続」の方が安くなる傾向があります。任意継続には保険料の上限がありますが、国民健康保険は前年の所得に比例して上限額まで上昇するためです。ただし、任意継続は会社負担がなくなる分、保険料が全額自己負担（倍額）になります。自治体のサイトで試算を行い、2年間の総額で比較しましょう。