ジビエの資格｜狩猟と処理の仕事への入り方

ジビエ資格と検索すると、狩猟免許、食肉処理業の許可、民間の講習の修了証などが入り混じって出てきて、結局どれを取ればよいのかが分かりにくくなります。結論から言うと、「ジビエの資格」という1つの国家資格はありません。シカやイノシシを捕る人には狩猟免許と狩猟者登録が、肉にして売る人には保健所の営業許可を受けた施設が要ります。料理して出すだけなら、許可を受けた施設で処理された肉を仕入れることが条件になります。

この記事では、ジビエにかかわる仕事を「捕る」「さばく」「売る」「料理する」の4つの立場に分け、それぞれに必要な免許・許可・研修を、鳥獣保護管理法や厚生労働省・農林水産省の資料をもとに順番に説明します。費用の目安、取る順番、つまずきやすい点までまとめているので、自分がどこから始めればよいかを判断する材料にしてください。

ジビエの利用はどこまで広がっているか

ジビエとは、食材として使う野生の鳥や獣の肉のことで、フランス語の gibier に由来します。日本では主にシカとイノシシが中心です。農作物を食い荒らす被害が各地で続いていて、捕獲を進めるのと同時に、捕った個体を食肉として生かす取り組みが国の後押しで広がってきました。

利用量は増え続けています。農林水産省が令和8年9月30日に公表した「令和7年度野生鳥獣資源利用実態調査」によると、食肉処理施設で処理された野生鳥獣のジビエ利用量は3,155トンで、前の年度より17.8%増えて過去最大になりました。このうち食肉として販売された量は2,166トンで、シカが1,662トン、イノシシが459トンです。平成28年度の1,283トンと比べると、9年でおよそ2.5倍の規模になっています。

処理された頭数も増えています。同じ調査では、食肉処理施設で解体された野生鳥獣は203,574頭・羽で、うちシカが148,048頭、イノシシが36,809頭でした。食肉処理業者が野生鳥獣を処理して得た金額は64億3,700万円で、前の年度より18.8%増えています。

数字の中身を見ると、シカの伸びが大きく、イノシシは前の年度より減っています。イノシシは豚熱（CSF）の広がりで出荷の制限がかかる地域があり、扱いが地域の事情に左右されやすい獣です。これからジビエの仕事を考えるなら、地元でどの獣がよく捕れて、どこの処理施設に運ばれているのかを先に調べておくと、現実的な入り口が見えてきます。

一方で、捕獲された個体のうち食肉として使われるのは一部にとどまります。農林水産省がジビエハンター研修を作った理由として、撃った場所が悪く内臓が傷ついた個体などが処理施設に引き取られず捨てられていることを挙げています。捕る人が衛生管理を知らないと、せっかく捕った獣が肉にならない。ここに、資格や研修が求められる理由があります。

ジビエにかかわる4つの立場と必要なもの

ジビエの仕事は、捕獲から食卓までの流れのどこを担うかで、必要なものがまったく違います。まず全体を表で確かめてください。

立場	主な仕事	必要なもの	窓口
捕る	わなや銃でシカ・イノシシを捕獲する	狩猟免許、狩猟者登録（銃は所持許可も）	都道府県、警察署
さばく	処理施設で解体し、部位ごとに肉にする	食肉処理業の営業許可を受けた施設	保健所
売る	肉や加工品を販売する	販売の形に応じた営業許可、食品表示	保健所
料理する	飲食店でジビエ料理を出す	飲食店営業の許可、許可施設からの仕入れ	保健所

この表で分かるとおり、国が定めた「ジビエ資格」は存在せず、法律が求めているのは「狩猟の免許」と「食品の営業許可」の2系統です。そのうえで、衛生的な処理を学ぶための国の研修や民間の講習、施設を対象にした認証制度が用意されています。

よく誤解されるのが、「講習を受けて修了証をもらえば、自分で捕ったシカを売れる」という考え方です。講習の修了証は知識を学んだ証明にはなりますが、営業許可の代わりにはなりません。反対に、狩猟免許を持っていても、自分で解体した肉を人に売ったり飲食店に卸したりすることはできません。食品として出すには、保健所の許可を受けた施設で処理する必要があります。

自分がどの立場で関わりたいかを決めると、取るべきものと順番が自然に決まります。趣味として捕って自分で食べるなら狩猟免許と狩猟者登録、地域の捕獲の担い手として報酬を得たいなら加えて自治体の捕獲事業への参加、処理や販売まで手がけたいなら施設と許可、という具合です。

狩猟免許の4つの種類と取れる年齢

捕る立場で最初に必要なのが狩猟免許です。環境省の狩猟制度の説明では、狩猟をするには狩猟免許を取ったうえで、狩猟をする都道府県に狩猟者登録をし、区域・期間・猟法などの制限を守る必要があるとされています。

狩猟を行うためには、狩猟免許を取得した上で、狩猟をしようとする都道府県に狩猟者登録し、狩猟ができる区域・期間・猟法など、法令で定められた制限を遵守する必要があります。 出典: 環境省 狩猟制度の概要

狩猟免許は、使う道具の種類によって4つに分かれています。

免許の種類	使える道具	受験できる年齢
網猟免許	むそう網、はり網、つき網、なげ網	18歳以上
わな猟免許	くくりわな、はこわな、はこおとし、囲いわな	18歳以上
第一種銃猟免許	装薬銃（散弾銃・ライフル銃）と空気銃	20歳以上
第二種銃猟免許	空気銃	20歳以上

年齢は鳥獣保護管理法第40条で決まっていて、網猟とわな猟は18歳、銃猟は20歳に満たない人には免許が与えられません。ほかに、狩猟を適正に行うのに支障がある病気にかかっている人や、この法律に違反して罰金以上の刑を受けてから3年を過ぎていない人なども対象外です。

ジビエの仕事で最も多く使われるのは、わな猟免許です。シカやイノシシは、くくりわなや箱わなで捕ることが多く、銃に比べて道具の管理や手続きの負担が軽いためです。わなで捕った獣にとどめを刺すために銃を使う場面もあるので、地域の捕獲隊に加わる場合は、わな猟と第一種銃猟の両方を求められることがあります。

第一種銃猟免許は、免許だけでは銃を持てません。銃を持つには、別に銃砲刀剣類所持等取締法にもとづく所持の許可を、住所地の警察署を通じて受ける必要があります。講習、射撃の教習、身辺の調査などが続くため、わな猟に比べて時間も費用もかかります。まずわな猟から始め、地域の猟友会や捕獲隊で経験を積んでから銃を検討する人が多いのはこのためです。

狩猟免許試験の中身と合格の基準

狩猟免許試験は、住所地の都道府県知事が行います。日程や会場は都道府県ごとに違い、年に数回、猟期が始まる前の夏から秋にかけて集中する傾向があります。申し込みは先着や定員制のことが多いので、住んでいる都道府県のページで早めに確かめてください。

試験は3つに分かれていて、鳥獣保護管理法施行規則で中身と合格の基準が決まっています。

• 知識試験：鳥獣に関する法令、猟具、鳥獣の見分け方と保護管理について、択一式などの筆記で問われる。70%以上の成績で合格
• 適性試験：視力、聴力、運動能力を確かめる。わな猟は両眼で0.5以上、銃猟は両眼で0.7以上かつ片眼それぞれ0.3以上（いずれも矯正視力を含む）
• 技能試験：わな猟なら、使ってよいわなかどうかの判別、わなの架設、獣の判別を行う。減点式で70%以上の成績で合格

知識試験と適性試験を先に行い、どちらかに合格しなかった人は技能試験に進めません。技能試験では、写真や図を見て鳥獣の種類を瞬時に答える課題があり、狩猟してよい鳥獣とそうでない鳥獣を取り違えないための力が問われます。狩猟の対象になる鳥獣は46種類（鳥類26種類・獣類20種類）で、シカとイノシシもここに入っています。

多くの都道府県では、猟友会などが試験の前に予備講習会を開いています。わなの架設は、本物のわなを手で組み立てる実技で、テキストを読むだけでは手順が身につきにくい部分です。初めて受ける人は、予備講習で実物に触れてから試験に臨むと安心です。知識試験の範囲は、狩猟読本と呼ばれる教本からほぼ出題されます。

合格すると、都道府県知事から狩猟免状が交付されます。免許の有効期間は、試験を受けた日から3年を過ぎた日の属する年の9月14日までで、更新するときは適性検査と講習を受けます。更新後の有効期間は3年です。

狩猟免許から猟に出るまでの費用

狩猟免許を取って実際に猟に出るまでには、試験の手数料のほかに、登録の手数料、狩猟税、保険料、道具代がかかります。法令で決まっているものを中心に整理します。

まず試験の手数料です。地方公共団体の手数料の標準に関する政令で、狩猟免許の申請の審査は1件5,200円、更新は2,900円が標準と定められています。実際の金額は都道府県の条例で決まるので、申し込む都道府県の案内で確かめてください。2種類の免許を同時に受けるときは、それぞれに手数料がかかります。

次に、猟をする年ごとに必要なのが狩猟者登録です。登録の手数料は標準で1,800円で、あわせて狩猟税を納めます。狩猟税は地方税法第700条の52で額が決まっています。

登録する免許	狩猟税	住民税の所得割がかからない人など
第一種銃猟	16,500円	11,000円
網猟・わな猟	8,200円	5,500円
第二種銃猟	5,500円	5,500円

低い方の額が使えるのは、その年度の道府県民税の所得割を納めなくてよい人のうち、ほかの人の扶養親族や同一生計配偶者になっていない人です。ただし農業・林業・水産業に従事している扶養親族は低い額の対象になります。都道府県によっては、有害鳥獣の捕獲に協力した人の狩猟税を軽くする扱いもあるので、登録の窓口で確かめてください。

狩猟者登録をするには、狩猟中の事故で他人を傷つけたときの損害賠償に備えて、保険金額3,000万円以上の損害保険か、それに準じる共済に入っていることが条件です。猟友会に入ると、会員向けの共済に加入できるのが一般的です。

道具代は、わな猟なら、くくりわなは比較的安く手に入りますが、箱わなは大型の製品になります。自治体が箱わなを貸し出していたり、購入費を補助していたりする地域もあります。いきなり道具をそろえるより、地域の猟友会や捕獲隊で先輩の道具の使い方を見てから選ぶ方が、無駄な出費を抑えられます。

狩猟者登録と猟期のきまり

狩猟免許は全国で通用しますが、実際に猟をするには、猟をする都道府県ごとに狩猟者登録が必要です。住んでいる県と隣の県の両方で猟をするなら、両方に登録して、それぞれに狩猟税を納めます。

登録の有効期間は、鳥獣保護管理法第55条で、北海道以外ではその年の10月15日から翌年の4月15日まで（北海道は9月15日から）と決まっています。ただし実際に猟ができる期間（猟期）はさらに短く、環境省の説明では北海道以外は毎年11月15日から翌年2月15日まで、北海道は10月1日から翌年1月31日までが原則です。シカやイノシシについては、都道府県が猟期を延ばしている地域が多くあります。

猟をしてよい場所にも制限があります。鳥獣保護区、休猟区、銃の使用が禁止・制限された区域などでは狩猟ができません。登録をすると、その都道府県の制限区域を示した図面が渡されるので、わなを仕掛ける前に必ず確認します。わなには、自分の住所・氏名・登録番号などを書いた標識を付けることも求められます。

ここで大切なのが、「猟期の狩猟」と「猟期外の有害鳥獣捕獲」は別の仕組みだという点です。農作物の被害を防ぐために、市町村などの許可を受けて一年中行う捕獲は、狩猟とは別扱いになります。自治体の捕獲隊に加わって1頭あたりの報償金を受け取る、という形の多くはこちらです。地域によって報償金の額や条件は大きく違うので、市町村の農林担当の窓口で確かめてください。

狩猟や捕獲の経験がない人が、いきなり単独で山に入るのはおすすめできません。わなの見回りは毎日のように必要で、かかった獣のとどめ刺しや運び出しには危険も伴います。地域の猟友会や捕獲隊に入り、経験のある人と組んで動くのが、安全面でも技術面でも近道です。

ジビエハンター研修で学ぶ衛生管理

捕った獣を食肉として生かすには、捕り方と運び方から衛生管理が始まっています。そこで農林水産省は、衛生管理の知識を持つ捕獲者を「ジビエハンター」として育てる全国共通の研修を作っています。

農林水産省の案内では、研修の目的をこう説明しています。

ジビエの利用率向上のためには捕獲から施設搬入までの衛生管理が不適切（腹を撃たれ、内臓が傷付いたなど）で、食肉処理施設に引き取られず捨てられてしまう個体を減らすことが重要です。そこで、ジビエに必要な衛生管理の知識を持つ捕獲者（ジビエハンター）を育成する全国統一的な研修を作成しました。 出典: 農林水産省 ジビエハンター研修

研修には、自治体や処理施設などが実施機関となって開く育成研修と、基本に絞った15分ほどの動画で学べる基礎研修があります。育成研修のカリキュラムは、総論と関係する法令、食肉に適した捕獲と施設への搬入、捕った個体の異常の確かめ方と食品としての衛生管理・野外で感染する可能性のある病気、という3つの柱で組まれています。令和8年度もオンラインの研修や県が主催する講習会が案内されていて、日程は農林水産省のページにまとまっています。

この研修は国家資格ではありませんが、処理施設に個体を持ち込む捕獲者に受講を求める地域や、受講した人を名簿に登録する仕組みを持つ地域があります。処理施設の側から見ると、衛生的に捕って早く運んでくれる人の個体ほど肉として使える割合が上がるため、受講した捕獲者を歓迎する理由があります。

研修で学ぶ中心は、撃つ位置やとどめの刺し方、血抜き、搬入までの時間と温度の管理、異常のある個体の見分け方です。厚生労働省は、野生のシカやイノシシの肉からE型肝炎ウイルス、腸管出血性大腸菌、寄生虫などが見つかっていることを公表していて、生や加熱が足りない状態で食べないよう呼びかけています。捕る人が異常に気づいて持ち込まない判断をすることも、食べる人の安全を守る大切な役割です。

処理と販売に必要な営業許可

捕った獣を肉にして人に売るには、食品衛生法の規制がかかります。厚生労働省は、事業者向けにこう案内しています。

業として食用とする野生鳥獣の食肉加工を行う場合には、食品衛生法の規制対象となります。具体的には、基準に適合する食肉処理施設を設けること、処理加工を行うために必要な営業許可を受けること、基準にしたがって衛生的に処理加工を行うことが必要となります。 出典: 厚生労働省 ジビエ（野生鳥獣の肉）の衛生管理

ここで必要になるのが、保健所の「食肉処理業」の営業許可です。許可は人ではなく施設に対して出されるもので、解体する部屋、冷蔵設備、給水や排水、手洗いの設備などが基準に合っていることが条件になります。基準の細かい点は都道府県や保健所設置市の条例で決まっていて、地域によって違いがあります。施設をつくる前の設計の段階で保健所に相談するのが、やり直しを防ぐ一番の方法です。

許可を受けた施設には、食品衛生責任者を置き、HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理を行うことが求められます。HACCPとは、食中毒などの危険が起こりやすい工程をあらかじめ洗い出し、温度や時間などを決めて記録しながら管理するやり方のことです。小規模なジビエ処理施設向けには、業界団体が作った手引書が厚生労働省のページで公開されています。

国は「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」も定めています。狩猟の段階での個体の確認、運び方、処理施設での解体の手順、異常があった個体の扱いまで、捕獲から消費までの各段階で守るべきことが書かれています。処理施設で働く人も、これから施設を立ち上げる人も、最初に読んでおくべき資料です。

処理した肉を加工品にしたり、店頭で切り分けて売ったりする場合は、食肉販売業や食肉製品製造業など、別の許可や届出が必要になることがあります。売り方によって必要な許可が変わり、自治体で扱いが違うこともあるので、何をどう売るのかを具体的に決めてから保健所に確認してください。

飲食店でジビエを扱うときのきまり

料理する立場の人に必要なのは、飲食店営業の許可と、仕入れ先の確認です。厚生労働省は、飲食店や販売店がジビエを調理・販売する場合、食肉処理業の許可を受けた施設で解体された肉を仕入れなければならないと案内しています。

つまり、知り合いの猟師から直接もらったシカ肉を、店のメニューとして出すことはできません。猟師が自分で食べるのは自由でも、お客さんに出す料理には、許可を受けた施設で処理された肉を使う必要があります。料理人がジビエを扱い始めるときに最初に確かめるべきなのは、仕入れ先の施設が許可を持っているかどうかです。

調理では、中心部まで十分に加熱することが大前提です。厚生労働省はE型肝炎ウイルスなどのリスクから、野生鳥獣の肉を生や加熱不足で食べないよう呼びかけています。まな板や包丁を他の食材と使い分け、使うたびに洗って消毒することも求められています。

料理人向けには、民間の団体がジビエの加熱調理の基本、部位ごとの特徴、安全な仕入れ方などを学ぶ講習会を開いています。こうした講習の修了は法律上の資格ではありませんが、ジビエを扱う店であることを客に説明するときや、取引先の処理施設と話をするときの共通の知識として役立ちます。

店でジビエを出すなら、メニューや店頭で産地や処理施設を示すと、客の安心につながります。後で説明する国産ジビエ認証を受けた施設の肉を使うと、認証マークの付いた肉として説明しやすくなります。

国産ジビエ認証は施設に与えられる認証

ジビエの資格と並んでよく名前が出るのが「国産ジビエ認証」です。これは個人の資格ではなく、食肉処理施設に与えられる認証です。

農林水産省は、平成30年5月18日にこの制度を定めました。衛生管理の基準と、部位の切り分け方を決めたカットチャートによる流通の規格を守り、適切なラベル表示で流通経路をたどれるようにしている施設を認証する仕組みです。認証を受けた施設の肉には認証マークを付けることができ、飲食店や小売店がジビエを仕入れる際の目安になります。

認証の審査を行う機関として、農林水産省のページには一般社団法人国産ジビエ認証機構が登録されています。認証を受けた施設は、平成30年9月に京都府の施設が第1号になって以来少しずつ増え、令和8年3月の第43号まで、施設の一覧と所在地が農林水産省のページで公開されています。

この認証は、処理施設を運営する立場の人にとっては、販路を広げるための選択肢です。認証を受けるには、細菌検査の手順や記録の付け方など、決められた基準を満たす必要があり、準備には時間がかかります。施設で働く人にとっては、認証施設での勤務経験が、衛生管理を基準に沿って実務で回した経験として評価される場面があります。

一方、個人として何かを学びたい人には、民間の団体が開く解体処理講習やHACCP・衛生講習が入り口になります。ガイドラインに沿った解体の手順や、処理施設での衛生管理のポイントを学ぶ内容で、処理施設で働きたい人や、これから施設を立ち上げたい人が受講しています。費用や日程は団体ごとに違うので、各団体の案内で確かめてください。

民間の講習と検定の選び方

ジビエの分野には、国家資格のほかに民間の講習や検定がいくつもあります。名前に「資格」「認定」「マイスター」と付いていても、それだけで仕事ができるようになるものではありません。選ぶときは、次の4点を確かめると失敗が少なくなります。

1. 誰が主催しているか。自治体、農林水産省の事業、業界団体、民間企業のどれなのかを確かめる
2. 何を学べるか。解体の実技があるのか、座学だけなのか。衛生管理や法令に触れているか
3. 修了後に何ができるか。処理施設の求人や地域の捕獲事業で、受講が条件や加点になっているか
4. 費用と時間。受講料、交通費、宿泊費を含めた総額と、日数

特に注意したいのが、「受講すれば自分でジビエを販売できる」「この認定があれば許可がいらない」と受け取れる案内です。前の節までで見たとおり、販売には施設の営業許可が必要で、民間の修了証がその代わりになることはありません。

逆に、実技のある解体処理講習は、処理施設で働きたい人には価値があります。シカ1頭を解体するには、皮をはぐ、内臓を傷つけずに取り出す、部位ごとに切り分けるなど、多くの工程があり、本や動画だけでは身につきにくい技術です。講習で実際の個体に触れておくと、施設の採用面接でも話がしやすくなります。

選ぶ順番としては、まず自分がどの立場で関わるかを決め、その立場で法律上必要なもの（狩猟免許や営業許可）を先に確保し、そのうえで足りない知識を民間の講習で補う、という流れが無駄がありません。

取る順番と、よくある失敗

ここまでの内容を、立場ごとの順番に整理します。

捕る人の順番

1. 住んでいる都道府県の狩猟免許試験の日程を確かめ、猟友会などの予備講習に申し込む
2. わな猟免許を取る（銃を使うなら第一種銃猟免許と、警察での所持許可の手続き）
3. 損害賠償の保険や共済に入り、猟をする都道府県に狩猟者登録をする
4. 地域の捕獲隊や猟友会に加わり、経験のある人と組んで動く
5. ジビエハンター研修を受け、処理施設に持ち込める捕り方と運び方を学ぶ

さばく・売る人の順番

1. 地域の処理施設の状況と、捕獲される獣の数を調べる
2. 野生鳥獣肉の衛生管理に関するガイドラインと、小規模施設向けの手引書を読む
3. 施設の計画段階で保健所に相談し、食肉処理業の営業許可を受ける
4. 食品衛生責任者を置き、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の記録を始める
5. 販路を広げたい段階で、国産ジビエ認証を検討する

よくある失敗の1つ目は、狩猟免許を取れば肉を売れると思い込むことです。売るには許可を受けた施設が必要で、免許とは別の話です。2つ目は、処理施設を作ってから保健所に相談することです。基準に合わず、改修に余計な費用がかかる例があります。3つ目は、捕った個体の運び込みが遅れて肉にならないことです。夏場は特に傷みが早く、処理施設と事前に搬入の時間や条件を決めておくことが大切です。

4つ目は、費用の見積もりが甘いことです。免許と登録だけなら数万円の範囲ですが、銃の所持、車両、冷蔵設備、処理施設まで含めると規模はまったく変わります。最初から全部をそろえようとせず、地域の既存の施設や捕獲隊に加わって経験を積みながら、必要なものを順に増やしていく方が現実的です。

ジビエの仕事に向いている人と働き方

ジビエの仕事は、山の中を歩く体力、獣を扱う精神的な強さ、衛生管理の細かさ、地域の人との関係づくりのすべてが求められます。どれか1つだけ得意でも続きにくい仕事です。

向いているのは、まず早起きと毎日の見回りを苦にしない人です。わなを仕掛けたら、かかった獣をなるべく早く処理するために、見回りを欠かせません。次に、記録をこまめに付けられる人です。捕獲の日時と場所、個体の状態、搬入の時間を記録しておくことは、衛生管理の基本であり、自治体の捕獲事業でも求められます。

働き方は、地域によってさまざまです。地域の猟友会に入って有害鳥獣の捕獲に協力する人、自治体が設置した処理施設の職員として働く人、地域おこし協力隊として移住し、捕獲と処理の担い手になる人もいます。地域おこし協力隊は総務省の制度で、任期や待遇は受け入れる自治体の募集要項で確かめてください。

ジビエの仕事だけで生計を立てている人は多くありません。農業や林業、飲食店、観光業など、ほかの仕事と組み合わせている人が大半です。猟期が冬に集中すること、捕獲数が年によって変わることから、収入を一つに頼らない働き方の方が続けやすいのが実情です。

その意味で、ジビエの仕事は「地域で複数の仕事を組み合わせる」働き方と相性がよい分野です。捕獲や処理のほかに、ジビエ製品の発信や販売、自治体の事業の事務など、関連する仕事は意外に多くあります。

ジビエの仕事と組み合わせやすい在宅の仕事

ジビエにかかわる人の中には、捕獲や処理の現場の仕事と、パソコンでできる仕事を組み合わせている人がいます。猟期以外の時期や、雨で山に入れない日に進められる仕事があると、収入の波をならしやすくなります。

組み合わせやすいのは、まず発信と販売にかかわる仕事です。処理施設や地域のジビエを紹介する記事、ネットショップの商品説明、SNSでの発信などは、現場を知っている人ほど具体的に書けます。記事を書く仕事に関心があるなら、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、実績が少ないうちに見せる作品の作り方を確かめておくとよいでしょう。

商品のラベルやパンフレット、ネットショップの画面づくりにはデザインの仕事が生まれます。デザインの仕事の報酬の幅は、デザイナーの年収・単価相場にまとめているので、副業として考えるときの目安にしてください。

野生鳥獣の生態や被害の調査にかかわる仕事もあります。自治体や大学、調査会社が行う生息数の調査、カメラの画像の整理、データの集計などです。調査や分析の分野での報酬の水準は、研究者の年収・単価相場で確かめられます。

自治体や補助事業の申請書類、捕獲の記録の整理など、文書を作る仕事も少なくありません。文書を正確に整える力を客観的に示したいなら、ビジネス文書検定のような検定で基礎を固めておく方法もあります。

在宅ワークの市場から見たジビエの経験

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、地方で一次産業や地域の仕事にかかわる人が、パソコンでできる仕事を組み合わせて暮らしを支える例は年々増えています。現場の経験がある人の書く文章や作るデータは、机の上だけで作られたものとは説得力が違い、依頼する側にもそれが伝わります。

ジビエの分野でも、狩猟や処理の現場を知っている人が、処理施設の商品紹介、自治体の広報、飲食店向けの解説記事を書く仕事を受けている例が見られます。現場の手順や衛生管理の考え方を、一般の人に分かる言葉で説明できる人は多くありません。この「現場を言葉にできる」力は、ほかの分野に移っても通用する強みです。

依頼する人と受ける人が直接やり取りできる仕組みでは、仲介の手数料が乗らない分、同じ予算でも受ける側の手取りが厚くなります。地域の小さな処理施設や個人の猟師が外部に仕事を頼むときも、予算が限られているからこそ、こうした直接取引の形が合っています。

ジビエの資格を調べ始めた人は、まず自分が「捕る」「さばく」「売る」「料理する」のどこにかかわりたいのかを決め、狩猟免許や営業許可といった法律上必要なものから順に確保してください。そのうえで、ジビエハンター研修や民間の講習で衛生管理の知識を補い、現場の経験を積み重ねていけば、地域の中で頼られる担い手になれます。発信やデータの仕事と組み合わせる道も視野に入れると、働き方の選択肢はさらに広がります。

よくある質問

Q. ジビエの仕事をするのに国家資格は必要ですか？

「ジビエ資格」という1つの国家資格はありません。捕獲するなら狩猟免許と都道府県への狩猟者登録が、肉にして売るなら保健所の食肉処理業の営業許可を受けた施設が必要です。飲食店で料理を出すだけなら、飲食店営業の許可と、許可を受けた施設で処理された肉の仕入れが条件になります。関わり方によって必要なものが変わります。

Q. 狩猟免許はどれから取るのがよいですか？

シカやイノシシを対象にするなら、わな猟免許から始める人が多くなっています。18歳以上で受験でき、銃のように警察での所持許可の手続きが要らないためです。地域の捕獲隊でとどめ刺しに銃を使う場合は、第一種銃猟免許も求められることがあります。まずわな猟で経験を積み、必要に応じて銃猟を検討すると無理がありません。

Q. 自分で捕ったシカ肉を知り合いの店に売れますか？

売れません。飲食店がジビエを客に出すには、食肉処理業の許可を受けた施設で解体された肉を仕入れる必要があると厚生労働省が案内しています。狩猟免許を持っていても、自分で解体した肉を販売したり店に卸したりすることはできません。売りたい場合は、地域の許可を受けた処理施設に持ち込む方法を検討してください。

Q. 狩猟免許を取って猟に出るまでの費用はどれくらいですか？

試験の手数料は標準で1件5,200円、狩猟者登録の手数料は標準で1,800円です。これに狩猟税（わな猟8,200円、第一種銃猟16,500円など）、損害賠償の保険や共済の掛け金、予備講習の受講料、わななどの道具代が加わります。手数料の実額は都道府県の条例で決まるため、申し込む都道府県の案内で確かめてください。