フリーランスのライターの年収｜単価と本数の考え方

2026年6月25日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓フリーランスのライターの年収は
✓単価と本数と経費で決まります
✓文字単価・記事単価・時間単価の違い

フリーランスのライターの年収は、「1本あたりの単価」と「1か月に納品できる本数」をかけ、そこから経費を引いて決まります。平均の数字を探しても、ネット上には調査の対象も方法もばらばらな数字が並んでいて、自分の場合にいくらになるかは分かりません。それより、自分の単価と書ける本数から年収を計算し、どこを動かせば年収が変わるかを知るほうが、次の一手につながります。

この記事では、ライターの年収を出す式、単価の種類ごとの考え方、1か月に書ける本数の上限、目標年収から必要な単価と本数を逆算する表、源泉徴収や税金を引いた手取りの目安、単価を上げる道筋を順に説明します。数字はすべて計算の仕方を示すための例で、実際の単価は分野や取引先によって大きく違います。

公的な統計からライターの年収は分かるのか

まず押さえておきたいのは、国の統計からフリーランスのライターの年収を直接知ることは難しい、という点です。

賃金に関する国の代表的な統計は、会社などに雇われて働く人の給与を調べたものです。会社に勤める記者や編集者の給与は調べられていても、個人で仕事を受けるライターの売上は対象になっていません。インターネットで見かける「ライターの平均年収」の多くは、民間の求人サイトの掲載データや、アンケートに答えた人の回答をもとにしたものです。調査の対象が会社員なのかフリーランスなのか、本業なのか副業なのかで、数字は大きく変わります。

フリーランスのライターの中には、月に数本だけ書く副業の人もいれば、編集や取材まで受けて会社員より多く稼ぐ人もいます。この幅の広さを1つの平均値で表すと、どちらの実態からも外れた数字になります。

そこで、この記事では平均値ではなく、年収を組み立てる式から考えます。式が分かれば、平均値に一喜一憂せず、自分の数字で年収の見込みを立てられます。

年収を出す式

フリーランスのライターの年収は、次の式で表せます。

年間の売上＝ 1本あたりの単価 × 1か月の本数 × 12か月

年間の所得＝年間の売上－経費

ここで言う「年収」が売上なのか所得なのかで、話がかみ合わなくなることがよくあります。会社員の年収は額面の給与（税金や社会保険料を引く前）を指すのが一般的なので、フリーランスの売上と比べたくなりますが、フリーランスの売上からは経費を払い、税金と社会保険料もすべて自分で払います。会社員の年収と比べるなら、売上から経費を引いた所得で比べるのが近い見方です。

例えば、1本2万円の記事を1か月に15本書けば、1か月の売上は30万円、年間の売上は360万円です。経費が年間40万円なら、所得は320万円になります。

この式から分かるのは、年収を上げる方法は3つしかないということです。

単価を上げる
本数を増やす
経費を見直す

本数には、書く速さと働ける時間で上限があります。経費は削りすぎると仕事の質に響きます。長い目で見て最も効くのは単価です。この先の節で、それぞれをもう少し細かく見ていきます。

単価の4つの形と、それぞれの考え方

ライターの報酬は、主に4つの形で決まります。どの形で受けるかによって、年収の見込みの立て方が変わります。

単価の形	決まり方	年収の見込みの立て方
文字単価	1文字あたりの金額 × 文字数	1本の文字数と1か月の総文字数で考える
記事単価	1本あたりの固定の金額	1本にかかる時間で時給に直して考える
時間単価	作業した時間 × 時給	1か月に請求できる時間で考える
月額固定	1か月あたりの固定の報酬	取引先の数と、1社あたりの作業量で考える

文字単価は、ウェブ記事の仕事で多い形です。文字単価2円で5,000字の記事なら1本1万円、文字単価5円なら2万5,000円です。文字数が多いほど報酬が増えるので分かりやすい一方、調べものに時間がかかる記事でも同じ単価になるため、時給に直すと差が出ます。

記事単価は、1本の報酬が決まっている形です。文字数の目安があっても、少し長くなったり短くなったりしても報酬は変わりません。取材や撮影の同行があるときは、取材費が加わることもあります。

時間単価は、取材の文字起こしや、社内の資料作り、編集の補助など、作業量が読みにくい仕事で使われます。作業時間の記録を取引先と共有する必要があります。

月額固定は、オウンドメディア（企業が自社で運営するウェブメディア）の運営を継続して手伝うような仕事で見られます。毎月の売上が安定する一方、作業量が契約の範囲を超えて増えていくことがあるので、範囲を書面で決めておくことが大切です。

どの形でも、最後は「1時間あたりいくらになっているか」を確かめるのが、年収の見込みを立てる近道です。単価の形が違う仕事を比べるときも、時給に直せば同じ物差しで比べられます。

仕事の種類で変わる単価の決まり方

ひと口にライターと言っても、仕事の種類によって、単価がどう決まるかは大きく違います。自分がどの種類の仕事を中心にするかで、年収の伸ばし方も変わります。

検索で読まれるウェブ記事

企業のオウンドメディアや情報サイトの記事です。文字単価か記事単価で決まることが多く、仕事の数が多いので始めやすい分野です。単価は、記事の専門性と、構成まで任されるかどうかで変わります。依頼する側が見出しまで決めている記事は単価が低めで、検索の需要を調べて構成から提案できると単価が上がります。

取材記事やインタビュー

人に会って話を聞き、原稿にまとめる仕事です。取材の準備、当日の進行、文字起こし、原稿の作成、相手の確認と、工程が多いため1本あたりの報酬は高めに設定されることが多い一方、1本にかかる時間も長くなります。移動を伴う取材なら、交通費を誰が負担するかを事前に決めておきます。

広告や販売のための文章

商品のページ、広告、メールマガジンなど、読んだ人に行動してもらうための文章です。成果が売上に結びつくため、成果を示せる書き手は単価が上がりやすい分野です。文字数ではなく、1つの案件ごとに報酬が決まることが多くあります。

書籍の執筆や構成

著者の話を聞いて本にまとめる仕事や、書籍の原稿そのものを書く仕事です。1冊あたりの報酬が決まる形と、本の売れ行きに応じた印税の形があります。印税の形は、本が売れるまで報酬の額が分からず、入金も刊行の後になるので、年収の見込みには入れにくい報酬です。

企業の資料や社内向けの文章

会社案内、採用ページ、マニュアル、報告書などです。継続の依頼になりやすく、月額固定や時間単価で受けることもあります。業界の知識があると重宝されます。

どの種類でも、1本にかかる時間と報酬から時給を出して比べると、自分にとって割のよい仕事が見えてきます。種類を1つに絞る必要はなく、継続の仕事で売上の土台をつくり、単価の高い仕事で上積みする組み合わせ方が、年収を安定させやすい形です。

1か月に書ける本数の上限

本数の上限は、1本にかかる時間と、1か月に働ける時間で決まります。ここ、意外と見落としがちなんです。ライターの仕事は書いている時間だけではなく、調べもの、構成づくり、修正、取引先とのやりとり、請求書の作成などにも時間を取られます。

5,000字のウェブ記事を例に、1本にかかる時間を見積もってみます。

作業	時間の目安（例）
依頼内容の確認と調べもの	2時間
構成（見出しの組み立て）	1時間
執筆	3時間
見直しと事実の確認	1時間
修正の対応	1時間
合計	8時間

1か月に160時間働けるとしても、そのすべてを執筆に使えるわけではありません。新しい取引先を探す営業、打ち合わせ、経理や確定申告の準備、勉強に、少なくとも2割ほどの時間は取られると見ておくのが現実的です。執筆に使える時間を128時間とすると、1本8時間の記事なら1か月に16本が上限の目安になります。

この記事の単価が1本2万円なら、1か月の売上は32万円、時給に直すと1本あたり2,500円です。単価が1本1万円なら、同じ16本で1か月16万円、時給は1,250円になります。

本数を増やそうとして、1か月に30本、40本と受けると、1本あたりの時間を削るしかなくなります。調べものや見直しを削ると、記事の質が下がり、修正の依頼や取引の打ち切りにつながります。本数の上限を知っておくことは、無理な受注を避けるためにも大切です。

目標の年収から逆算する

次に、目標の年収から、必要な単価と本数を逆算してみます。1か月の執筆時間を128時間、1本の作業時間を8時間（上限16本）として計算します。

目標の年間売上	1か月の売上	必要な1本の単価（月16本）	必要な1本の単価（月12本）
240万円	20万円	12,500円	約16,700円
360万円	30万円	18,750円	25,000円
480万円	40万円	25,000円	約33,300円
600万円	50万円	31,250円	約41,700円

年間売上600万円を目指すなら、1か月に16本を書き続けても1本3万円台の単価が必要です。1本の作業時間を8時間のままで本数を増やすことはできないので、単価を上げるか、1本にかかる時間を短くするか、執筆以外の仕事（編集、構成の作成、取材の手配など）を組み合わせるか、のどれかが必要になります。

逆算してみると、目標と今の単価の差がはっきりします。今の単価が1本1万円で、目標が年間売上360万円なら、単価を約2倍にするか、1本にかかる時間を半分近くにするか、という課題が見えてきます。どちらが現実的かを考えることが、次の一年の計画になります。

休む月と仕事の波を年収に入れる

上の表は、12か月すべて同じ本数を書く前提です。実際には、年末年始や夏の休み、体調を崩した週、取引先の予算の切れ目などで、本数が減る月があります。会社員と違って、フリーランスには有給休暇がないので、休んだ月はそのまま売上が減ります。

年収の見込みを立てるときは、1年を12か月ではなく、10か月から11か月で計算しておくと、実態に近くなります。1か月の売上30万円を10.5か月分で見ると、年間の売上は315万円で、12か月で計算した360万円との差は45万円です。この差を最初から見込んでおけば、休みを取った月や仕事が少ない月に慌てずに済みます。

企業の広報や採用の記事は年度の始まりや決算の前に、季節の話題を扱う記事はその時期の数か月前に依頼が増えるなど、分野によって仕事の多い時期があります。1年分の受注の記録をつけておくと、2年目からは忙しい時期と落ち着く時期が読めるようになり、落ち着く時期に勉強や営業の予定を入れられます。

額面と手取りの差

売上がそのまま手元に残るわけではありません。フリーランスのライターの売上からは、源泉徴収、経費、税金、社会保険料が差し引かれていきます。

原稿料は、支払う側が所得税を差し引いてから払う源泉徴収の対象です。

居住者である作家に原稿料を支払うときや大学教授などに講演料を支払うときは、報酬・料金等として所得税および復興特別所得税（令和9年分以後は所得税、防衛特別所得税および復興特別所得税。以下同じです。）を源泉徴収しなければなりません。出典: 国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき

税率は、1回の支払いが100万円以下なら10.21%です。1本2万円の原稿料なら2,042円が差し引かれ、17,958円が振り込まれます。差し引かれた分は、確定申告で1年間の所得税と精算します。個人の依頼者や、源泉徴収の義務がない事業者からの仕事では、差し引かれないこともあります。

1か月の売上30万円（年間360万円）の場合で、手元に残る額を大まかに見てみます。

項目	年間の額（例）
売上	360万円
経費（パソコン、通信費、資料代、ソフトなど）	40万円
所得税・住民税・個人事業税（家族構成や控除で変わる）	約20万円から30万円
国民年金保険料（令和8年度、1か月あたり17,920円）	215,040円
国民健康保険料（市区町村と所得で変わる）	約25万円から35万円
手元に残る額	約235万円から255万円

税金と保険料の額は条件で大きく変わるので、この表は目安です。それでも、売上の3割前後が経費と税金と保険料に回ることは、計画を立てるときに覚えておくと役立ちます。ライターが個人事業税の対象業種に当たるかどうかは、仕事の内容で都道府県が判断するので、気になる人は住んでいる都道府県の税事務所で確かめてください。

ライターの経費と記録の仕方

年収を所得で考えるなら、経費を正しく計上することも大切です。経費が漏れていると、所得が実際より多く計算され、所得税、住民税、国民健康保険料がまとめて高くなります。

ライターの仕事でよく使う経費には、次のようなものがあります。

パソコン、モニター、キーボードなどの機材（10万円以上のものは何年かに分けて経費にする）
文章作成や校正のソフト、クラウドの保存サービス、生成AIのサービスの利用料
資料として買った書籍、雑誌、有料の記事やデータベースの購読料
取材の交通費、取材先への手土産、録音機材
インターネット回線と携帯電話の料金のうち仕事に使った分
自宅で仕事をしている場合の家賃や電気代のうち仕事に使った分
文章講座やセミナーの受講料

仕事と私生活の両方に使うものは、仕事に使った割合で分けて経費にします。例えば、1か月あたり8,000円の通信費のうち、仕事に使う時間が6割なら、1か月あたり4,800円、1年で57,600円が経費です。割合の根拠を説明できるようにしておきます。

記録は、会計ソフトに毎月入れていくのが確実です。取引先ごとの売上、源泉徴収された額、入金日を記録しておくと、確定申告のときに源泉徴収額の合計がすぐに出せます。請求書は、取引先ごとにフォルダを分けて保存し、請求日と入金日を一覧で確かめられるようにしておくと、入金の遅れにもすぐ気づけます。

インボイス登録と手取りの関係

取引先から、インボイス（適格請求書）の発行を求められることがあります。インボイスを発行するには、税務署に登録して課税事業者になる必要があります。登録すると、売上が1,000万円以下でも消費税を納めることになり、手取りが減ります。

国税庁の説明では、免税事業者からインボイス登録をした個人事業者は、令和8年分までは2割特例で、売上にかかる消費税の2割を納めればよく、令和9年分と令和10年分は3割特例で3割になります。税抜きの売上が年間360万円なら、売上にかかる消費税は36万円で、2割特例なら7.2万円、3割特例なら10.8万円を納めます。

登録するかどうかは、取引先の構成で判断します。企業との取引が中心で、登録しないと取引を続けにくい場合は登録を考えます。個人の依頼者や、免税事業者でも取引を続けると明言している取引先が中心なら、登録しない選択もあります。登録した場合は、消費税の分を単価に含めて請求できているかを確かめます。税抜きの報酬に消費税を上乗せして請求できていれば、納める消費税は売上の一部から出ていくだけで、手取りへの影響は小さくなります。

取引先の探し方と、条件の見極め

単価の高い仕事に出会うには、取引先を探す経路を複数持っておくことが役立ちます。

在宅ワークの仲介サイトやクラウドソーシングで募集に応募する
企業のメディアに、執筆の見本を添えて直接提案する
編集者やほかのライターからの紹介を受ける
自分のサイトやSNSに実績を載せて、問い合わせを受ける

始めたばかりの時期は、仲介サイトで実績をつくる人が多い一方、仲介の手数料が報酬から差し引かれる仕組みのサービスもあります。同じ単価でも、手数料がかかるかどうかで手取りが変わるので、応募する前に手数料の仕組みを確かめておきます。

募集の条件を見るときは、次の点を確かめます。

1本の報酬と、文字数の目安
修正の回数と範囲
構成や画像の用意まで含むかどうか
支払いの時期（納品から何日後か）
継続の依頼になる見込みがあるか

「テストライティング」として低い報酬や無報酬で1本書かせ、そのまま記事として使う募集もあります。テストの報酬と、テストの記事をどう扱うかを、応募する前に確かめておくと安心です。

単価を上げる5つの道

単価は、ライターが取引先に提供できる価値で決まります。同じ5,000字でも、誰が書いても同じになる記事と、その人でなければ書けない記事とでは、単価が違って当然です。単価を上げる道は、大きく5つあります。

専門分野を持つ。医療、金融、法律、IT、不動産など、専門知識が要る分野は、書き手が限られるため単価が上がりやすい。資格や実務経験があると、取引先に説明しやすい
取材ができるようになる。人に会って話を聞き、原稿にまとめる仕事は、ネット上の情報をまとめる仕事より単価が高いことが多い
構成や編集を受ける。記事の企画、見出しの設計、ほかのライターの原稿の手直しまで受けると、1本あたりの報酬が上がる
検索で読まれる記事の作り方を身につける。検索の需要を調べ、読者の疑問に答える構成を作れると、成果を示しやすい
取引先と直接やりとりする。仲介の手数料がかからない取引では、同じ予算でも受け取る額が厚くなる

生成AI（文章を自動で作る技術）の広がりで、ネット上の情報を並べ直すだけの記事は、単価が下がりやすくなっています。一方で、取材、一次資料の確認、専門家の監修の手配など、人が手を動かさないとできない部分の価値は残ります。AIを調べものや下書きの補助に使い、浮いた時間を取材や事実の確認に回すと、本数と単価の両方を伸ばせます。生成AIを使った仕事の広がり方は、フリーランス AI案件の獲得術！生成AI時代に年収を倍増させる戦略で整理しています。

単価の交渉は、実績を示してから行うのが基本です。継続して取引している相手なら、半年から1年ほど実績を積んだところで、記事の成果（読まれた数、問い合わせにつながった数など）を添えて相談すると、話が進みやすくなります。

報酬の支払いと取引条件を守る決まり

年収を安定させるには、受けた仕事の報酬をきちんと受け取ることも欠かせません。2024年11月に始まったフリーランス保護新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、ライターのように個人で仕事を受ける人を守るための法律です。

個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。出典: 厚生労働省フリーランス・事業者間取引適正化等法

発注する側は、仕事の内容、報酬の額、支払期日などを、書面やメールで示さなければなりません。報酬は、原稿を受け取った日から原則60日以内の、できるだけ早い日に払う必要があります。理由なく報酬を減らす、受け取りを拒む、費用を負担せずにやり直しをさせる、といった行為も禁じられています（業務委託の期間が1か月以上の場合）。

ライターの仕事では、「記事が公開されたら支払う」「掲載されなければ報酬なし」という条件を示されることがあります。受け取りから60日を超えて支払いを先延ばしにする条件は、この法律に照らして問題になることがあります。取引の条件で困ったときは、弁護士に無料で相談できる「フリーランス・トラブル110番」を使えます。

仕事を受ける前に、報酬の額、文字数、修正の回数、支払期日をメールで確かめ合っておくことが、年収を守る最初の一歩です。

副業ライターと専業ライターの年収の組み立て方

会社に勤めながら副業でライターをする人と、ライターを本業にする人とでは、年収の考え方が違います。

副業の場合は、使える時間が限られます。平日の夜に1日2時間、休日に5時間働けるとすると、1週間で20時間、1か月で80時間ほどです。1本8時間の記事なら1か月に10本前後が上限で、単価1本1万円なら1か月の売上は10万円、年間で120万円になります。副業では、本数より、限られた時間で単価の高い仕事を選ぶことが年収を左右します。

副業の所得には、税金の手続きの決まりがあります。国税庁の説明では、給与を1か所から受けていて、給与以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてもよいとされています（国税庁 No.2020）。ここでの所得は売上ではなく、売上から経費を引いた額です。ただし、この20万円の線は所得税だけの話で、住民税は所得の額にかかわらず申告が必要です。確定申告をしない場合は、住んでいる市区町村に住民税の申告をします。

専業の場合は、使える時間が多い代わりに、売上がそのまま生活費になります。取引先の都合で仕事が減った月も、家賃や保険料は出ていきます。専業になる前に、副業の段階で継続の取引先を2社か3社つくっておき、副業の売上が生活費の半分ほどに届いてから独立すると、収入の落ち込みに耐えやすくなります。

会社員の給与と比べるときは、会社が払っていた社会保険料の半分や、通勤手当、有給休暇の分も、フリーランスでは自分で負担することを忘れないようにします。同じ年収でも、手元に残る額と、休めたときの安心感は違います。

1年目から3年目の年収の伸ばし方

ライターとして独立した後の年収は、多くの場合、一直線には伸びません。時期ごとに、何に時間を使うかを変えていくと、年収を伸ばしやすくなります。

1年目は、実績をつくる時期です。単価が低めの仕事も含めて受け、納品した記事、取引先からの評価、読まれた数などを記録しておきます。同時に、得意な分野と苦手な分野を見極めます。この時期は、1本にかかる時間を記録して、時給を出す習慣をつけることが大切です。

2年目は、単価を見直す時期です。1年目に記録した時給を見て、低い仕事を減らし、高い仕事の割合を高めます。継続の取引先には、実績を添えて単価の相談をします。新しい取引先への提案では、得意分野の記事を見本として示します。予定納税や住民税が増え始めるのもこの時期なので、税金の取り分けも欠かせません。

3年目は、仕事の幅を広げる時期です。構成や編集、取材の手配、ほかのライターへの指示など、書くこと以外の仕事を受けると、1か月の時間の上限を超えて売上を伸ばせます。企業のメディア運営を月額で手伝う契約は、売上を安定させる効果もあります。

どの時期でも、売上の数字だけでなく、時給と取引先の数を見ておくと、年収が伸びているのか、ただ忙しくなっているだけなのかを見分けられます。

年収が伸び悩む典型的な形

年収が思うように伸びないライターには、いくつか共通する形があります。

低い単価の仕事で本数を埋め、時間がなくなって単価の高い仕事を探す余裕がない
1社の取引先に売上の大半を頼っていて、その取引が終わると売上が急に落ちる
修正の回数や作業の範囲を決めずに受け、1本あたりの時間が膨らんでいる
実績を記録しておらず、単価の交渉や新しい取引先への提案で示せるものがない
経費や税金の分を考えずに売上を使い、確定申告や住民税の時期に資金が足りなくなる

1つ目は、特に始めたばかりの時期に陥りやすい形です。低い単価の仕事で経験を積むこと自体は悪くありませんが、半年や1年たっても同じ単価のままなら、1か月の執筆時間の一部を、単価の高い仕事への応募や、専門分野の勉強に回す必要があります。

2つ目は、取引先を3社以上に分け、1社の売上が全体の半分を超えないようにしておくと、急な変化に耐えやすくなります。

3つ目と4つ目は、受ける前の確認と、納品後の記録で防げます。修正の回数を「2回まで」と決め、それを超える修正は別の料金にすると、1本にかかる時間が読めるようになります。納品した記事の公開先と公開日、取引先からの評価の言葉を一覧にしておけば、単価の交渉や新しい取引先への提案で、そのまま実績として示せます。5つ目は、入金のたびに売上の2割から3割を別の口座に移しておく習慣で防げます。どれも特別な技術は要らず、仕事の始めと終わりに数分ずつ時間を取るだけで続けられます。

ライターが長く仕事を続けるために

フリーランスと在宅ワークの仲介を長く運営してきた立場から見ると、長く仕事が続くライターは、記事の文字数より「この人に任せると楽」という信頼を積み上げています。締切の前に途中経過を共有する、事実の確認を自分で済ませる、修正の依頼に早く応える、といった一つひとつは小さなことですが、取引先はその積み重ねで継続の判断をします。継続の依頼が増えれば、営業に使う時間が減り、その時間を執筆と勉強に時間を回せます。

直接の取引では、仲介の手数料がかからないため、依頼する側は同じ予算でより多くの記事を頼め、書く側の手取りも厚くなります。この双方にとっての得は、金額以上に、長く付き合える関係をつくりやすいという形で表れます。

文章の基礎を確かめたい人には、ビジネス文書検定の内容と試験の概要が参考になります。IT分野の記事を書くなら、技術の資格を持つと取引先に専門性を示しやすくなります。応用情報技術者のフリーランス年収と単価相場｜取得後のキャリアパスでは、IT系の資格と単価の関係を整理しています。プロジェクトの管理まで仕事を広げたい人は、PMP取得でフリーランスPMに転身｜年収・案件・取得メリットも参考になります。

書く仕事から、企業の情報発信を支える仕事へ広げる道もあります。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事では、マーケティングの分野で在宅で受けられる仕事の内容を紹介しています。ほかの職種の単価と比べたいときは、デザイナーの年収・単価相場も目安になります。まずは今の単価と1本にかかる時間を記録し、時給に直してみてください。年収を上げるための次の一手は、その数字から見えてきます。

よくある質問

Q. フリーランスのライターの平均年収はいくらですか？

フリーランスのライターの年収を直接調べた国の統計はなく、ネット上の平均値は調査の対象や方法でばらつきがあります。副業で月に数本書く人から、編集や取材まで受ける人まで幅が広いため、平均値より、自分の単価と1か月に書ける本数をかけて年間の売上を計算し、経費を引いて所得を見積もるほうが実態に合います。

Q. 文字単価はいくらから始めるのが一般的ですか？

文字単価は、分野、取材の有無、求められる専門性で大きく変わり、一律の相場はありません。始めたばかりの時期は単価が低めの仕事から経験を積む人が多いですが、大切なのは時給に直したときの額です。1本にかかる時間を記録し、時給が低すぎる仕事は、実績を積んだ段階で単価の相談をするか、ほかの仕事に切り替えます。