広報のフリーランス｜仕事の内容と案件の探し方

広報のフリーランスとは、企業や団体と業務委託の契約を結び、外部の立場から広報の仕事を担う人のことです。プレスリリースの作成と配信、メディアへの売り込み、取材の調整、SNSやオウンドメディアの運用、広報の体制づくりの支援など、任される範囲は会社によって大きく違います。

先に答えを書きます。広報のフリーランスとして案件を取るには、会社員の広報やPR会社での実務経験を土台に、得意な領域を1つか2つに絞って示すことが近道です。案件は、人の紹介、業務委託の案件を扱う仲介サイト、SNSでの発信、PR会社からの外注の4つの入口から探すのが一般的です。契約の前には、任される範囲、成果の測り方、報酬の決まり方を文字で確かめます。

この記事では、広報のフリーランスの仕事の内容、求められるスキル、報酬の決まり方、案件の探し方、契約で確かめる項目、広報ならではの注意点、独立までの準備を順に整理します。

広報の仕事を外部に任せる会社が増えている背景

広報の仕事は、これまで社内の担当者が担うのが一般的でした。それでも、外部のフリーランスに任せる会社は珍しくなくなっています。背景には、主に3つの事情があります。

1つ目は、広報の担当者を社内で確保する余裕がない会社が多いことです。創業して間もない会社や、従業員の少ない会社では、広報だけを担当する人を雇うのは負担が大きくなります。週に数日、必要な時期だけ経験のある人に任せられる業務委託は、こうした会社に合った形です。

2つ目は、広報の仕事の幅が広がったことです。新聞やテレビへの売り込みに加え、SNSでの発信、オウンドメディアの記事、社員の採用につながる広報、社内向けの広報など、担う領域が増えました。すべてを社内の1人でこなすのは難しく、領域ごとに外部の力を借りる会社が増えています。

3つ目は、働き方の選択肢が広がったことです。会社員として広報の経験を積んだ人が、子育てや介護、住む場所の事情に合わせて、業務委託で働く道を選ぶようになりました。オンラインでの打ち合わせが当たり前になり、離れた地域の会社の広報を受けることもできます。

2024年11月1日には、いわゆるフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が施行され、発注者が取引の条件を書面やメールで示すことや、報酬を期日までに払うことなどが決められました。外部の人に仕事を任せる環境は、制度の面でも整ってきています。

広報のフリーランスが任される主な仕事

広報のフリーランスが受ける仕事は、大きく分けて次の6つです。1つの会社から複数の仕事をまとめて任されることもあれば、1つだけを任されることもあります。

1. プレスリリースの作成と配信

新しい商品やサービス、事業の提携、調査の結果などを、報道機関に知らせる文書を作ります。何を伝えれば記事にしてもらえるかを考え、見出しと本文を組み立てるのが中心の仕事です。配信のサービスを使って送る作業まで任されることもあります。

2. メディアへの売り込みと取材の調整

記者や編集者に話題を提案し、取材につなげる仕事です。どの媒体の誰に、どんな切り口で提案するかを考え、取材が決まれば日程の調整や当日の同行、掲載の確認まで担います。記者とのつながりがある人ほど、任されやすい仕事です。

3. SNSとオウンドメディアの運用

会社のSNSアカウントの投稿の企画と作成、オウンドメディアの記事の企画と編集などです。投稿の頻度を決め、反応を見ながら内容を改善していきます。

4. 広報の戦略づくり

1年の広報の計画、伝えたいことの整理、目標の決め方などを、経営者と一緒に考える仕事です。広報の経験が長い人に任されることが多く、月に数回の打ち合わせで助言する形もあります。

5. 広報の体制づくりの支援

これから広報を始める会社に、社内の担当者の育て方、資料の整え方、取材を受けるときの準備などを教える仕事です。社内に広報の担当者が育つまでの期間に限って任されることもあります。

6. 危機のときの対応の支援

不祥事や事故、炎上など、会社の評判が揺らぐ場面で、発表の文面や記者への対応を助ける仕事です。経験の長い人に限られることが多い分野です。

自分がどの仕事を得意としているかを整理しておくと、案件に応募するときや、紹介を頼むときに伝えやすくなります。

1か月の仕事の流れの例

広報の業務委託は、毎月の仕事の流れがある程度決まっていることが多い仕事です。月額の契約で、プレスリリースの作成と報道機関への売り込み、SNSの運用を任された場合の流れを例にすると、次のようになります。

第1週：計画と材料集め

月の初めに、取引先の担当者と打ち合わせをします。その月に発表する話題、新しい商品やサービスの予定、社内の出来事を聞き取り、どれを報道機関に届けるか、どれをSNSで伝えるかを振り分けます。前の月の報告をこのときに行い、反応の良かった投稿や、記者から返事のあった話題を共有します。

第2週：プレスリリースの作成と確認

話題が決まったら、プレスリリースの原稿を作ります。見出し、要点、詳しい内容、問い合わせ先の順に組み立て、取引先の担当者に確認してもらいます。数字や固有の名前は、取引先の資料と突き合わせて誤りがないかを確かめます。社内の確認に時間がかかる会社も多いので、配信の予定日から逆算して早めに原稿を渡します。

第3週：配信と売り込み

確認の済んだプレスリリースを配信し、関心を持ちそうな記者や編集者に個別に連絡します。一斉に送るだけでなく、媒体ごとにどんな切り口なら取り上げてもらえるかを考え、短い文面で提案します。取材の申し込みがあれば、日程の調整と当日の準備を進めます。

第4週：振り返りと報告

月の終わりに、配信したプレスリリースの反応、掲載された記事、SNSの投稿ごとの反応をまとめ、報告書を作ります。数字を並べるだけでなく、何がうまくいき、次の月に何を試すのかを短く書き添えます。この報告が、翌月の打ち合わせの材料になります。

流れを決めておくと、稼働の見通しが立ちやすくなり、複数の会社の仕事を受けるときにも予定を組みやすくなります。契約の前に、この流れを取引先に示して合意しておくと、仕事の範囲を巡る行き違いも減らせます。

求められる経験とスキル

広報のフリーランスとして案件を取るには、実務の経験が欠かせません。未経験からいきなり業務委託で広報を任されることは多くありません。求められやすい経験とスキルを整理します。

実務の経験

会社員の広報、PR会社、報道機関、編集の仕事などで、広報に関わる仕事を経験していると、案件を取りやすくなります。取り上げられた記事や番組の例、担当したプレスリリースの例を示せると、取引先が仕事の質を想像しやすくなります。守秘義務のある仕事は、公開されている情報の範囲で示します。

文章を書く力

プレスリリース、取材の依頼文、SNSの投稿、オウンドメディアの記事など、広報の仕事の多くは文章を書くことです。誤字がないことはもちろん、読み手に合わせて言葉を選べることが求められます。ビジネスの文書の書き方を体系的に学びたい人は、ビジネス文書検定の学習範囲が参考になります。依頼、お詫び、案内などの目的別の文書の型を確かめられます。

人と関係を築く力

記者や編集者、取引先の社内の担当者など、多くの人と連絡を取り合います。相手の都合を考えて連絡し、約束を守ることで信頼が積み上がります。

数字を読む力

SNSの反応、記事の掲載の件数、オウンドメディアの閲覧数など、広報の成果を数字で示す場面が増えています。数字を集めて報告し、次の改善につなげる力があると、継続の契約につながりやすくなります。

デジタルの道具を使う力

SNSの管理の道具、アクセスの解析の道具、配信のサービスなどを使いこなせると、任される仕事の幅が広がります。マーケティングやSNSの運用の仕事の内容は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で詳しく紹介しています。

報酬の決まり方

広報のフリーランスの報酬は、仕事の任され方によって決まり方が変わります。主な形は次の3つです。

月額の契約

毎月決まった範囲の仕事を任され、月額の報酬を受け取る形です。プレスリリースを何本、SNSの投稿を何件、打ち合わせを何回、と範囲を決めて契約するのが一般的です。継続して仕事を受けられるので、収入が安定しやすい形です。範囲が曖昧なまま契約すると、仕事が増えても報酬が変わらないことになるので、範囲を文字で決めておきます。

1件ごとの契約

プレスリリース1本の作成、取材の調整1件など、仕事1件ごとに報酬を決める形です。広報の仕事を一部だけ外に出したい会社に多い形で、実績を作る段階の人が受けやすい形でもあります。

時間の契約

稼働した時間に応じて報酬を受け取る形です。広報の戦略づくりの助言や、体制づくりの支援など、作業の量が読みにくい仕事で使われることがあります。稼働の記録を残し、報告することが求められます。

成果報酬の扱い

記事の掲載が決まったら報酬を払う、という成果報酬の形を提案されることもあります。掲載されるかどうかは媒体の判断で、広報の担当者が決められることではありません。成果報酬だけの契約は、どれだけ働いても報酬が入らない危険があります。受ける場合は、基本の報酬に成果の報酬を加える形にするなど、作業に対する報酬を確保できる形を相談します。

報酬の額は、経験の長さ、任される範囲、会社の規模によって大きく違います。報酬の相場を断定できる公的な統計は見当たらないため、案件を探すときに複数の募集の条件を見比べ、自分の経験に合った水準を見極めます。

案件の探し方

広報のフリーランスが案件を見つける入口は、主に4つあります。1つに頼らず、2つか3つを並行して使うと、依頼が途切れにくくなります。

1. 人の紹介

広報の案件は、紹介で決まることが多い分野です。以前の勤め先、取引先、記者、同業の知人などに、フリーランスとして仕事を受けていることを伝えておきます。紹介で決まる仕事は、最初から信頼がある状態で始められるので、条件の話し合いもしやすくなります。

2. 業務委託の案件を扱う仲介サイト

業務委託の案件を扱う仲介サイトには、広報やPRの募集が掲載されることがあります。募集の内容を見ると、会社が広報に何を求めているかが分かるので、自分の経験の見せ方を考える材料にもなります。手数料の仕組みはサイトによって違うので、受け取る額がいくらになるかを確かめてから応募します。

3. SNSでの発信

広報の考え方や、手がけた仕事の公開できる範囲の実例を発信していると、広報の担当者を探している経営者の目に留まることがあります。発信の内容は、守秘義務の範囲を守り、取引先の了承を得たものに限ります。

4. PR会社からの外注

PR会社が抱える案件の一部を、フリーランスに外注することがあります。PR会社の仕事の進め方に慣れておくと、継続して仕事を受けやすくなります。

海外の企業の日本向けの広報に関わりたい人は、海外の仲介サービスを使う方法もあります。Upworkの使い方ガイド｜日本人フリーランスが海外案件を取る方法で、登録から案件の取り方までの流れを確かめられます。

応募するときの見せ方

広報の案件に応募するときは、経験を並べるより、相手の会社の課題にどう応えられるかを示すほうが選ばれやすくなります。応募の前に、相手の会社のWebサイト、過去のプレスリリース、SNSを確かめ、広報の現状をつかんでおきます。

提案文に入れる項目

• 自分が得意な広報の領域（例：報道機関への売り込み、SNSの運用）
• これまでの実務の経験（業界、期間、担当した範囲）
• 相手の会社の広報で、最初に取り組めること
• 稼働できる日数と時間帯
• 連絡の取り方と返信の目安

提案文の例

件名：広報業務の業務委託のご提案

株式会社〇〇 〇〇様

広報の業務委託の募集を拝見し、ご連絡いたしました。△△と申します。 これまで、IT企業の広報として7年間、報道機関への売り込みとプレスリリースの作成を担当してきました。 貴社のWebサイトとSNSを拝見し、新しいサービスの導入事例を報道機関に紹介する余地が大きいと感じました。 最初の1か月で、導入事例をもとにした話題の案を3つお出しし、配信の準備まで進められます。 稼働は週2日、平日の日中を想定しています。 過去に担当したプレスリリースの例を添付いたします。 ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

提案の段階で具体的な案を1つ出すと、仕事を任せたあとの姿を相手が想像しやすくなります。ただし、提案の段階で企画書を丸ごと作るのは、報酬の無い作業になりがちです。どこまで出すかは、相手との関係と案件の大きさで判断します。

実績の見せ方を整える

広報の仕事は、デザインや開発のように成果物をそのまま見せにくい仕事です。会社員として担当した仕事には守秘義務があり、記事が掲載されても、それが自分の働きによるものだと示すのは簡単ではありません。それでも、見せ方を工夫すれば、取引先が仕事の質を判断できる材料を用意できます。

担当した仕事を一覧にする

これまで担当した仕事を、業界、期間、任された範囲、自分の役割の順に一覧にします。「IT企業で3年間、報道機関への売り込みと取材の調整を担当」「食品メーカーで新商品の発表会の運営を担当」のように、会社名を出さなくても伝わる書き方にします。会社名を出してよいかは、以前の勤め先に確かめてから判断します。

公開されている成果物を集める

すでに公開されているプレスリリースや、掲載された記事は、公開されている情報なので示しやすい材料です。自分が作成を担当したものを選び、どの部分を担当したのかを一言添えます。掲載の件数を書くときは、数え方（Webの記事だけか、紙面や番組も含むか）をはっきりさせておきます。

仕事の進め方を見せる

成果物を見せにくい場合は、仕事の進め方を示すのも有効です。1か月の仕事の流れ、報告書のひな型、プレスリリースの構成の考え方などを、取引先の情報を含まない形で用意しておきます。仕事を任せたあとの姿が想像できると、取引先は安心して依頼しやすくなります。

実績の資料は、一度作って終わりではなく、新しい仕事を終えるたびに更新します。古い実績のままでは、いま何が得意なのかが伝わりません。

契約の前に確かめる項目

広報の仕事は、成果が目に見えにくく、任される範囲も広がりやすい仕事です。契約の前に次の項目を確かめ、メールや契約書で残しておきます。

任される範囲

プレスリリースの本数、SNSの投稿の件数、打ち合わせの回数、報告の頻度など、毎月の仕事の範囲を具体的に決めます。範囲の外の仕事を頼まれたときに、追加の報酬をどうするかも決めておきます。

成果の測り方

広報の成果は、掲載の件数、SNSの反応、問い合わせの数など、いくつもの見方があります。何を成果として報告するのかを、最初に取引先と合わせておきます。掲載されるかどうかは媒体の判断で決まることも、伝えておきます。

報酬と支払日

報酬の額、締め日、支払日、交通費などの経費の扱いを決めます。フリーランス法の対象になる取引では、発注者が従業員を雇っている会社なら、仕事を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間で支払期日を決めることになっています。

秘密の扱い

広報の担当者は、発表前の新商品や業績など、会社の大切な情報に触れます。秘密保持の範囲と期間を確かめ、守れる体制を整えます。

契約の終わり方

契約期間、更新の決まり、途中で終えるときの予告期間を確かめます。フリーランス法では、6か月以上続く取引を発注者の都合で解除したり更新しなかったりするときは、少なくとも30日前までに予告することが発注者に求められています。

契約書の条項の確かめ方に迷う場合は、厚生労働省のフリーランスの方へのページで、取引条件の明示や報酬の支払期日の決まりを確かめられます。

報酬を受け取るときのお金の手続き

業務委託で広報の仕事を受けると、報酬の受け取りや税金の手続きを自分で進めることになります。会社員のときは会社が代わりに進めてくれた手続きなので、最初に流れをつかんでおきます。

請求書を送る

報酬は、月の締め日に請求書を送って受け取るのが一般的です。請求書には、宛先、請求日、仕事の内容と期間、金額、振込先、支払期日を書きます。月額の契約なら、毎月同じ形式で送ると、取引先の経理の担当者も処理しやすくなります。

源泉徴収を知っておく

源泉徴収とは、報酬を払う側が所得税を前もって差し引き、本人に代わって国に納める仕組みのことです。国税庁は、原稿料や講演料、デザインの報酬などを源泉徴収の対象として挙げています。対象になる報酬では、1回に払う額が100万円以下なら、その10.21%が差し引かれます。広報の仕事のうち、記事の執筆やセミナーの講師などはこれに当たることがありますが、どの報酬が対象になるかは仕事の中身で変わります。取引先の経理の担当者に扱いを確かめ、詳しくは国税庁の原稿料や講演料等を支払ったときで確かめます。

確定申告で精算する

フリーランスの所得税は、1年分の売上と経費をまとめて確定申告で計算します。源泉徴収で差し引かれた税金は、確定申告のときに差し引いて精算されるので、払いすぎていれば戻ってきます。そのため、取引先から届く支払調書や、入金の記録、経費の領収書は、1年分を整理して保存しておきます。

広報の仕事で経費になりやすいのは、取材や打ち合わせの交通費、配信のサービスの利用料、SNSの管理の道具の利用料、資料として買った本や雑誌などです。取引先に立て替えてもらえる経費と、自分で負担する経費を、契約の段階で分けておくと、精算で迷わずに済みます。税金の扱いは、金額や事情で変わるため、迷ったときは税務署で確かめます。

広報ならではの注意点

広報の仕事には、ほかのフリーランスの仕事にはない注意点があります。

ステルスマーケティングの規制

広告であることを隠して宣伝する、いわゆるステルスマーケティングは、景品表示法の規制の対象になっています。インフルエンサーに商品を紹介してもらう企画や、口コミを集める企画を手がけるときは、この規制を知っておく必要があります。消費者庁は、規制の対象について次のように説明しています。

規制の対象となるのは、商品・サービスを供給する事業者(広告主)です。 企業から広告・宣伝の依頼を受けたインフルエンサー等の第三者は規制の対象とはなりません。 出典: 消費者庁 令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。

規制の対象は広告主ですが、企画を任された広報の担当者が表示の仕方を誤れば、取引先が違反を問われることになります。依頼して紹介してもらう投稿には、広告であることが分かる表示を入れるよう、企画の段階で取り決めておきます。

発表前の情報の扱い

発表前の情報を、記者以外の人に漏らさないよう注意します。複数の会社の広報を受けている場合は、情報が混ざらないよう、資料や連絡の手段を会社ごとに分けます。

競合する会社の仕事

同じ業界の競合する会社の広報を同時に受けると、秘密の扱いが難しくなります。契約で禁止されていなくても、受ける前に取引先に確かめておくと、信頼を損なわずに済みます。

記者との関係

記者との関係は、広報の担当者にとって大切な財産です。取引先の話題を無理に売り込んだり、約束を守らなかったりすると、別の取引先の仕事にも影響が出ます。記者にとって価値のある情報だけを、適切な時期に届けることを心がけます。

複数の会社を掛け持ちするときの工夫

広報のフリーランスは、2社か3社の仕事を並行して受ける人が少なくありません。1社だけに頼ると、その会社の方針が変わったときに収入が大きく減るためです。掛け持ちを無理なく続けるために、次の点を決めておきます。

稼働の日と時間を分ける

会社ごとに「月曜と木曜はA社、火曜はB社」のように稼働の日を決めておくと、打ち合わせの予定が重なりにくくなります。急ぎの連絡にどこまで応じるかも、会社ごとに取り決めておきます。発表の前後や、取材の当日は予定が読みにくいので、その週は他の会社の仕事を軽くしておくなどの調整をします。

情報の保存先を分ける

資料のフォルダ、メールの署名、チャットのアカウントなどを会社ごとに分け、別の会社の情報を誤って送らないようにします。プレスリリースの原稿を送る前には、宛先と添付の資料が正しいかを必ず確かめます。広報の仕事では、1通の送り間違いが発表前の情報の漏洩につながるため、確認の手順を決めておくことが大切です。

受ける量の上限を決める

掛け持ちが増えると、どの会社の仕事も中途半端になりがちです。1か月に受けられるプレスリリースの本数や、打ち合わせの回数の上限を自分で決め、それを超える依頼は時期をずらすか、断るようにします。上限を決めておくと、新しい依頼を受けるかどうかの判断もしやすくなります。

広報のフリーランスに向いている人と向いていない人

広報の業務委託は、会社員の広報と同じ仕事をしていても、求められる動き方が違います。独立する前に、自分の働き方と合うかを考えておきます。

向いている人

• 1つの会社の内側に入りすぎず、外の視点から話題を見つけられる人
• 取引先の担当者が変わっても、仕事の進め方を説明し直して関係を作り直せる人
• 自分で予定を組み、締め切りから逆算して作業を進められる人
• 成果を数字と言葉で報告し、次の提案につなげられる人

外部の立場だからこそ、社内の人が当たり前だと思っている話題に、記者が関心を持つ切り口を見つけられることがあります。複数の業界の仕事を経験するほど、その引き出しは増えていきます。

向いていない人

• 1つの会社の事業に深く関わり、長い時間をかけて育てたい人
• 発表の前後に急な対応が続くと、生活の予定が崩れて困る人
• 収入の波があることに強い不安を感じる人

向いていない点があっても、すぐに独立をあきらめる必要はありません。会社員の広報を続けながら、副業として1社だけ小さく受けてみると、業務委託の働き方が自分に合うかどうかを確かめられます。急な対応が難しい事情がある人は、プレスリリースの作成やオウンドメディアの記事など、予定を立てやすい仕事に絞って受けるという選び方もあります。

生成AIを広報の仕事にどう使うか

生成AIは、広報の仕事でも使われるようになっています。プレスリリースの見出しの候補を出す、取材の質問の案を作る、SNSの投稿の文案を考えるといった使い方です。

使うときは、次の3点に気をつけます。

1. 発表前の情報を、生成AIのサービスに入力してよいかを取引先と確かめる
2. 生成AIが作った文章の事実関係を、必ず自分で確かめる
3. 取引先の言葉づかいや、伝えたいことに合っているかを、最後に人の目で整える

生成AIを使えば作業の時間は短くなりますが、何を伝えるか、誰に届けるかを決めるのは広報の担当者の仕事です。生成AIの活用そのものを支援する仕事に関心がある人は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事で、企業の業務に生成AIを取り入れる支援の仕事の内容を確かめられます。広報の経験と生成AIの知識を組み合わせると、任される仕事の幅が広がります。

会社員の広報から独立するまでの準備

会社員の広報からフリーランスに移るときは、いきなり退職するより、準備を進めてから独立するほうが安全です。準備の順番を整理します。

1. 得意な広報の領域を1つか2つに絞り、実績を公開できる範囲で整理する
2. 以前の勤め先や取引先、記者との関係を大切にし、独立することを伝える準備をする
3. 勤め先の就業規則で副業が認められていれば、副業として小さな案件を受けてみる
4. 生活費の数か月分を貯めておく（報酬の入金は仕事をした翌月以降になることが多い）
5. 独立の前後に、開業届、国民健康保険、国民年金の手続きを確かめる

独立したあとは、仕事用と生活用の口座を分け、税金と保険料のために取り分けておく仕組みを作ります。国民年金の保険料は、令和8年度で1か月あたり17,920円です。住民税と国民健康保険料は前の年の所得で決まるので、独立した翌年の負担を見込んでおきます。

新卒から広報のフリーランスを目指す人もいますが、実務の経験がないと案件を取るのは簡単ではありません。会社員を経ずに独立する場合の考え方は、新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】で詳しく解説しています。長く広報を経験し、定年を機に独立を考える人は、定年後のフリーランス独立｜退職金を活かした起業プランと注意点で、退職金と年金を含めたお金の組み立て方を確かめておくと安心です。

広報の仕事の仲介を続けてきた運営者として見てきたこと

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、広報のフリーランスとして長く仕事が続く人ほど、取引先の会社の事業をよく理解しています。商品やサービスの中身を知り、経営者が何を伝えたいのかをくみ取れる人は、短い期間の契約から始まっても、継続の契約に移っていくことが多いと感じます。

もう1つ見えてきたのは、成果を数字と言葉の両方で報告する人ほど信頼されることです。掲載の件数だけでなく、記者からどんな反応があったのか、次に何を試すのかまで報告すると、取引先は広報の仕事の価値を社内で説明しやすくなります。

仲介の手数料が乗らない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。月額の契約が中心の広報の仕事では、この差が1年を通じて積み重なります。マーケティングやSNSの運用まで仕事の幅を広げたい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、隣の分野の仕事の内容と求められるスキルを確かめてから案件を探すと、自分の経験を生かせる募集が見つけやすくなります。

よくある質問

Q. 未経験でも広報のフリーランスになれますか？

未経験からいきなり業務委託で広報を任されることは多くありません。会社員の広報、PR会社、報道機関、編集の仕事などで実務の経験を積み、担当したプレスリリースや取材の例を示せるようになってから独立するのが現実的です。まずは副業として、SNSの運用やプレスリリースの作成などの小さな案件から始める方法もあります。

Q. 広報のフリーランスの報酬はどのように決まりますか？

毎月決まった範囲の仕事を受ける月額の契約、プレスリリース1本などの1件ごとの契約、稼働した時間に応じた契約の3つが主な形です。額は経験、任される範囲、会社の規模で大きく変わります。掲載されたら払う成果報酬だけの契約は、作業に対する報酬が入らない危険があるため、基本の報酬を確保できる形を相談します。

Q. 広報のフリーランスの案件はどこで探せばよいですか？

人の紹介、業務委託の案件を扱う仲介サイト、SNSでの発信、PR会社からの外注の4つが主な入口です。広報は紹介で決まることが多い分野なので、以前の勤め先や取引先、記者にフリーランスとして仕事を受けていることを伝えておきます。複数の入口を並行して使うと、依頼が途切れにくくなります。

Q. インフルエンサーを使う企画で気をつけることは何ですか？

広告であることを隠して宣伝するステルスマーケティングは、景品表示法の規制の対象です。規制を受けるのは広告主の事業者ですが、企画を任された広報の担当者が表示の仕方を誤れば、取引先が違反を問われます。依頼して紹介してもらう投稿には、広告であることが分かる表示を入れるよう、企画の段階で取り決めておきます。