事業主が入るべき共済・組合まとめ｜小規模企業共済・国民年金基金

2026年1月4日

織田莉子

この記事のポイント

✓フリーランス・個人事業主が加入すべき共済・組合を比較解説
✓経営セーフティ共済の特徴と節税効果

フリーランスには会社員のような退職金も企業年金もありません。老後の生活資金を自分で準備する必要があるうえ、病気やケガで働けなくなるリスクも自己責任です。

でも、悲観する必要はありません。フリーランス向けの共済・年金制度を活用すれば、将来への備えと節税を同時に実現できます。

私自身、独立した年に小規模企業共済（中小機構が運営、国の機関）とiDeCoに加入しました。正直に言うと最初は欲張りすぎた。小規模企業共済を月額5万円、iDeCoを月額3万円で設定して、合計月8万円の拠出。独立半年で資金繰りが苦しくなって、小規模企業共済を月1万円に減額しました。年末の確定申告で節税効果を実感したのは嬉しかったけど、生活費がカツカツの状態で節税もへったくれもない、というのが当時の本音でした。

この方がまとめているように、フリーランスには複数の選択肢があります。全部を一度に始める必要はなく、優先順位をつけて段階的に加入するのが賢い方法です。

この記事では、フリーランスが検討すべき4つの共済・年金制度を比較します。

フリーランスが入るべき共済・年金制度の全体像

制度	目的	掛金上限（月額）	所得控除
小規模企業共済	退職金の準備	7万円	全額
国民年金基金	年金の上乗せ	iDeCoと合算で6.8万円	全額
iDeCo	老後資金の積立	6.8万円	全額
経営セーフティ共済	取引先の倒産に備える	20万円	全額（経費扱い）

小規模企業共済：フリーランスの退職金制度

制度の概要

小規模企業共済は、中小機構が運営する「フリーランス・小規模事業者のための退職金制度」です。掛金を積み立て、廃業や引退時にまとまった金額を受け取れます。

特に将来への備えと掛金を全額控除できる「小規模企業共済制度」は、多くの人におすすめできる制度となっています。掛金は月1,000円から設定可能で、途中の増減額も自由にできます。 — 出典: フリーランス必見！小規模企業共済で節税する方法（ペイトナー）

掛金と節税効果

月額1,000円〜7万円の範囲で、500円単位で自由に設定できます。掛金は全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。

月額7万円で加入した場合の年間節税効果。

課税所得	所得税率	年間節税額（所得税+住民税）
300万円	10%	約16.8万円
500万円	20%	約25.2万円
700万円	23%	約27.7万円

受取方法と税制優遇

一括受取: 退職所得扱い。退職所得控除が使えるため、税負担が大幅に軽減
分割受取: 公的年金等の雑所得扱い。公的年金等控除が適用

注意点

加入期間が20年未満で任意解約すると、受取額が掛金総額を下回ります（元本割れ）。長期で続けることが前提の制度です。

NG例: 「節税になるから」と月額7万円で加入し、1年後に資金繰りが苦しくなって解約。加入期間20年未満のため元本割れで損失。

OK例: まず月額1,000円で加入して制度に慣れ、事業が安定してきたら段階的に増額。20年以上の継続を前提にする。

国民年金基金：国民年金の上乗せ

制度の概要

国民年金基金は、フリーランス（国民年金第1号被保険者）が国民年金に上乗せして加入できる公的な年金制度です。会社員の厚生年金に相当する役割を果たします。

掛金と年金額

掛金はiDeCoと合算で月額6万8,000円が上限。年齢と加入する型（終身年金型・確定年金型）によって掛金と年金額が決まります。

たとえば35歳で加入し月額3万円を積み立てた場合、65歳から年間約36万円の年金を終身で受け取れます（終身年金A型の場合）。

メリット

掛金が全額所得控除
将来受け取る年金額が確定している（確定給付型）
終身年金なので長生きリスクに対応

デメリット

一度加入すると原則として脱退できない
インフレに対応しにくい（給付額が固定）
iDeCoとの合算で上限が決まる

iDeCo（個人型確定拠出年金）：自分で運用して増やす

制度の概要

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、自分で運用商品を選んで資産を増やす年金制度です。国民年金基金が「確定給付型」なのに対し、iDeCoは「確定拠出型」です。

掛金

フリーランスは月額最大6万8,000円（国民年金基金との合算）。年間最大81万6,000円が所得控除の対象になります。

3つの税制メリット

掛金が全額所得控除: 節税しながら積立できる
運用益が非課税: 通常20.315%かかる運用益への課税がゼロ
受取時も税制優遇: 一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が適用

国民年金基金とiDeCoの使い分け

比較項目	国民年金基金	iDeCo
運用	お任せ（確定給付）	自分で選ぶ（確定拠出）
受取額	加入時に確定	運用成績次第
途中解約	原則不可	原則60歳まで引出し不可
インフレ対応	弱い	株式投資信託なら対応可能

投資に抵抗がない方はiDeCo、元本保証を重視する方は国民年金基金が向いています。両方に少額ずつ加入するのも一つの方法です。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）

制度の概要

取引先が倒産した場合に、積立額の最大10倍（上限8,000万円）の共済金を無担保・無保証人で借り入れできる制度です。

節税効果

掛金は月額5,000円〜20万円で、全額を必要経費（損金）に算入できます。年間最大240万円の経費計上が可能です。

ただし解約時には解約手当金が「収入」として課税されるため、厳密には「課税の繰り延べ」です。事業を縮小する年や大きな経費が見込まれる年に解約すると、税負担を抑えられます。

加入条件

掛金積立の上限は800万円。上限に達すると掛金の積立はストップしますが、共済契約は継続します。

どれから始めるべきか？優先順位ガイド

まず小規模企業共済: 月1,000円から始められ、所得控除の効果が高い。退職金の備えにもなる
次にiDeCoまたは国民年金基金: 老後の年金を手厚くする。投資志向ならiDeCo
余裕があれば経営セーフティ共済: 取引先リスクのヘッジと節税の両立共済だけでなく、県民共済のような掛金の安い保険も組み合わせると、入院時のリスクにも備えられます。フリーランスは「働けない＝収入ゼロ」になりやすいので、こうした備えは大切です。

@SOHOの年収データベースでは、フリーランスの職種別年収を掲載しています。自分の収入水準に合わせて、どの制度にいくら拠出するかを検討する参考にしてください。

→ 職種別のフリーランス年収データを見る

よくある質問

Q. 小規模企業共済とiDeCoはどちらを優先すべきですか？

両方並行が理想ですが、片方のみなら事業状況の変化に対応しやすい小規模企業共済が優先されやすい傾向にあります。iDeCoは60歳までの引き出し制限があるため、事業資金の流動性を確保したい個人事業主には、小規模企業共済の柔軟性が使いやすいです。

Q. iDeCoと国民年金基金、どちらか片方しか選べない？

両方に加入できます。ただし、合計の拠出限度額は月額6万8,000円以内となります。手堅く将来額を確定させたい分を基金に、リスクを取って増やしたい分をiDeCoに、といったバランス配分が可能です。

Q. 個人事業主やフリーランスでも経営セーフティ共済に加入できますか？

はい、加入可能です。引き続き1年以上事業を行っているなどの要件を満たし、確定申告を適切に行っていれば、個人事業主やフリーランスでも問題なく加入できます。

Q. iDeCoと小規模企業共済、付加年金はすべて併用できますか？

はい、すべて併用可能です。フリーランス（第1号被保険者）の場合、iDeCoと付加年金の掛金合計は月額最大68,000円まで、それに加えて小規模企業共済を最大70,000円まで積み立てることができます。

Q. フリーランスが法人化した場合、これらの制度はどうなりますか？

法人化すると小規模企業共済は引き続き加入できますが、iDeCoの上限額が月23,000円に下がります（企業年金がない場合）。国民年金基金と付加年金は加入できなくなります。ただし、法人化すれば厚生年金に加入できるため、年金面ではメリットもあります。税金の仕組みについてはフリーランスの税金完全ガイドも併せてご覧ください。