育児休業給付金フリーランスもらえない 2026｜代わりに使える制度の探し方

2026年5月23日

前田壮一

この記事のポイント

✓育児休業給付金はフリーランスがもらえない理由を制度の根本から解説
✓2026年10月開始の国民年金保険料免除など
✓会社員ではない働き方の皆さんが代わりに使える公的支援と準備の手順を客観データで整理します

「育児休業給付金フリーランスもらえない」と検索して、このページにたどり着いた皆さん。まず、安心してください。結論から言えば、フリーランスや個人事業主が育児休業給付金を受け取れないのは事実です。ですが、それは「皆さんの準備不足」でも「手続きを間違えたから」でもありません。制度の設計上、最初から対象外になっているだけです。そして、対象外であることと「何も使えるものがない」ことは、まったく別の話です。

私自身、43歳でメーカーを辞めてフリーランスになりました。子どもは中学と小学校、住宅ローンもまだ残っている状態での独立でしたから、「会社員なら受けられた保障が一切なくなる」という不安は痛いほどわかります。この記事では、なぜフリーランスは育児休業給付金をもらえないのかという仕組みの部分から、では代わりに何が使えるのか、そしてその制度をどう探して申請につなげるのかまで、順を追って整理していきます。焦らず、一緒に確認していきましょう。

なぜフリーランスは育児休業給付金をもらえないのか

まず、多くの皆さんが一番もやもやしている「なぜもらえないのか」という根本から押さえておきます。ここを曖昧にしたまま代替策の話に進むと、「本当は何か裏技があるのでは」「申請の仕方を知らないだけでは」という不安がずっと残ってしまうからです。結論を先に言うと、育児休業給付金は雇用保険から支払われる給付であり、フリーランスは原則として雇用保険に加入していないため、制度の入り口に立てていない、というのが正確な理解です。

この点について、フリーランス向けの解説でも次のように整理されています。

一方、フリーランスはそもそも雇用契約ではなく業務委託契約ではたらいており、雇用保険に加入していない人が大多数です。そのため、同じように仕事を休んでも、育児休業給付金を受ける仕組みがありません。

つまり、育児休業給付金は「子育てのために働けない人すべて」を支える制度ではなく、「雇用保険に加入している労働者が育児で休む間の収入を補う」制度として作られています。会社員やパートで一定の条件を満たす方は給与から雇用保険料を天引きされていて、その積立の見返りとして給付を受けられる、という関係になっているわけです。フリーランスはこの保険料を払っていない以上、給付を受け取る側に回れない、という整理になります。

育児休業給付金は「雇用保険の制度」だという大前提

育児休業給付金という名前を見ると、「育児をする人のための国の手当」のように感じてしまいますが、正式には雇用保険法に基づく給付です。所管も、子育て支援を担当する部署ではなく、雇用や労働を所管する厚生労働省の雇用保険の枠組みに位置づけられています。ここが、フリーランスにとって最初のハードルになります。

雇用保険は、その名のとおり「雇用されている人」を守る保険です。会社に雇われ、賃金をもらい、その賃金から保険料を払う。失業したときの基本手当（いわゆる失業給付）も、育児休業給付金も、介護休業給付金も、すべてこの同じ財布から出ています。フリーランスや個人事業主は、誰かに「雇用」されているわけではなく、仕事ごとに業務委託契約を結んで報酬を受け取る立場です。雇用関係がないので雇用保険の被保険者にはならず、結果として、雇用保険から出るあらゆる給付の対象外になります。

私がフリーランスになるとき、社会保険の切り替えで一番実感したのがこの点でした。会社員時代は給与明細に雇用保険料の欄が当たり前のようにありましたが、独立した瞬間にその欄ごと消えます。守られている代わりに払っていたものが、払わなくてよくなる代わりに守りもなくなる。育児休業給付金がもらえないというのは、この構造の一部にすぎません。

会社員とフリーランスで生まれる「育児期間の収入差」

会社員とフリーランスでは、子どもが生まれて休む期間に受けられる経済的支援に、はっきりとした差があります。この差を直視しておくことが、後の準備につながります。

会社員とフリーランスでは、育児期間中に受けられる支援に大きな違いがあります。特に経済的な支援である「育児休業給付金」の有無は、大きな違いと言えるでしょう。

会社員が育児休業を取得すると、育児休業給付金として、休業開始時の賃金のおおむね67%（一定期間経過後は50%）が支給されます。さらに育児休業中は社会保険料が免除されるため、手取りベースで見ると休業前の収入にかなり近い水準が維持されるケースもあります。一方フリーランスは、仕事を休めばそのまま収入が止まります。これが「大きな違い」の正体です。

ただ、ここで落ち込みすぎないでほしいのです。会社員の保障が手厚いのは、その分、雇用保険料・社会保険料という形で毎月コストを払い、働き方の自由度を一定程度差し出しているからです。フリーランスは保障が薄い代わりに、働く時間・場所・案件を自分で選べます。育児期間も、完全に休むのではなく、稼働量を自分で調整するという選択肢を持てる。この特性をどう活かすかが、収入差を埋める鍵になります。

「出生後休業支援給付金」も基本はフリーランス本人は対象外

2025年以降に新設された「出生後休業支援給付金」という制度を耳にして、「これなら自分も対象では」と期待した皆さんもいるかもしれません。これは、両親がともに育児休業を取得した場合に、給付率を実質的に手取り10割相当まで引き上げる、という趣旨の給付です。

しかし、これもまた雇用保険の育児休業給付の上乗せという位置づけであり、育児休業を取得できる雇用保険の被保険者が前提になります。フリーランス本人が「育児休業」という制度上の休みを取れない以上、この給付の本人受給はできません。配偶者が会社員で、自分がフリーランスというご家庭の場合、配偶者側の受給可否は配偶者の雇用形態と取得状況で決まります。フリーランス側が業務委託で働いているからといって、配偶者の給付が消えるわけではない点は、後ほど整理します。いずれにせよ、フリーランス本人がこの新制度の主たる受給者になることは、現行制度上は想定されていません。

フリーランスが対象外になる育児関連の給付一覧

「もらえない」とだけ言われると、何がダメで何がいけるのかが見えず、かえって不安が増します。ここでは、フリーランスが原則として受けられない育児・出産関連の給付を一度棚卸ししておきます。境界線をはっきりさせることで、次の章で紹介する「代わりに使える制度」の価値が見えてきます。

会社員が利用できて、フリーランスが原則対象外になる主な給付は、おおむね次のように整理できます。いずれも雇用保険または健康保険（被用者保険）を前提とした制度である点が共通しています。

育児休業給付金・出生時育児休業給付金（雇用保険）

前章で見たとおり、育児休業給付金は雇用保険からの給付です。男性が子の出生直後に取得できる「出生時育児休業給付金（産後パパ育休に対応する給付）」も同じく雇用保険から出るため、フリーランス本人は対象外です。これらは「働いている人が休む間の所得補償」であり、自営の所得を補償する仕組みではない、と覚えておくとすっきりします。

私の周囲のフリーランス仲間を見ていても、ここを誤解して「申請窓口に行けば何とかなる」と役所に足を運び、結局「雇用保険に入っていないので対象外です」と説明されて帰ってくる、というケースが少なくありません。窓口に行く前に、自分が雇用保険の被保険者かどうかを確認するだけで、無駄足を防げます。会社員時代の離職票や雇用保険被保険者証が手元にあっても、それは過去の加入記録であって、現在フリーランスとして働いている期間は被保険者ではありません。

出産手当金（健康保険）

出産手当金は、出産のために仕事を休んで給与が出ない期間について、健康保険から支給される手当です。これは雇用保険ではなく、勤務先の健康保険（協会けんぽや健康保険組合)の制度ですが、ここにも壁があります。出産手当金の対象は、勤務先の健康保険に「被保険者本人」として加入している人です。

フリーランスの多くは国民健康保険に加入しています。国民健康保険には出産手当金にあたる給付が、原則として用意されていません。つまり、健康保険ルートでも所得補償は受けられない、ということになります。なお、後述しますが、国民健康保険でも「出産育児一時金」という別の給付は受けられます。手当金（休業中の所得補償）と一時金（出産費用の補助）は別物なので、混同しないよう注意してください。

育児休業中の社会保険料免除

会社員が育児休業を取ると、その期間の健康保険料・厚生年金保険料が労使ともに免除されます。これは家計にとって地味ですが大きな支援です。フリーランスは厚生年金ではなく国民年金に加入しており、これまでは育児期間中の保険料免除という仕組みがありませんでした。

ただし、この点については2026年に状況が変わります。後ほど詳しく説明しますが、2026年10月から国民年金第1号被保険者を対象にした育児期間中の保険料免除措置が始まります。「フリーランスには何の支援もない」という時代が、少しずつ変わってきているということです。だからこそ、最新の制度情報を取りに行く姿勢が、これからのフリーランスには欠かせません。

フリーランスが活用できる育児・出産の公的制度

ここからが本題です。「育児休業給付金もらえない」で行き止まりになってしまった皆さんに、では実際に何が使えるのかを整理します。フリーランスでも国民健康保険・国民年金・自治体の制度を通じて受けられる支援は複数あります。会社員より手薄なのは事実ですが、「ゼロ」ではありません。

このあたりの全体像について、税理士・保険系の解説でも次のように整理されています。

個人事業主やフリーランスは、会社員であれば受けられる育児休業制度（育休）や育児休業給付金の対象外です。しかし、出産や育児の負担を軽減するために活用できる支援制度はいくつかあります。

「いくつかあります」という言葉どおり、フリーランスでも使える制度を一つずつ確認していきましょう。それぞれ、申請先と申請のタイミングが異なるので、その点もあわせて押さえます。

出産育児一時金（国民健康保険でももらえる）

まず確実に押さえてほしいのが出産育児一時金です。これは健康保険・国民健康保険のいずれに加入していても、出産すると受け取れる給付で、フリーランスも対象です。1児につき原則50万円（産科医療補償制度の対象外となる場合は減額）が支給されます。

多くの医療機関では「直接支払制度」が使えるため、出産費用が一時金の範囲内であれば、窓口でまとまった現金を用意する必要がありません。医療機関と健康保険組合・市区町村の間で精算され、差額がある場合だけ受け取る、または支払う形になります。フリーランスの場合の申請先は、加入している国民健康保険の窓口、つまりお住まいの市区町村役場が基本です。出産費用が一時金を下回ったときの差額申請には期限があるので、出産後は早めに確認しておきましょう。これは所得補償ではありませんが、出産という大きな出費を直接カバーしてくれる、フリーランスにとって最も実利的な制度の一つです。

国民年金保険料の免除・産前産後期間の免除

国民年金には、出産前後の一定期間について保険料を免除する「産前産後期間の免除制度」があります。出産予定日または出産日が属する月の前月から数か月分の国民年金保険料が免除され、しかもこの免除期間は「保険料を納付した期間」として扱われるため、将来受け取る老齢基礎年金が減らないという、非常にありがたい仕組みです。

私もフリーランスとして国民年金を払っていますが、こうした免除制度は「申請しないと適用されない」ものがほとんどです。自動的に免除されるわけではないので、出産届の前後で市区町村役場の年金窓口に届け出る必要があります。制度の詳細や届け出方法は、日本年金機構の案内で確認できます。所得が一時的に下がるタイミングですから、こうした免除は積極的に使うべきです。

2026年10月開始：国民年金第1号被保険者の育児期間保険料免除

そして、フリーランスにとって2026年の大きなトピックが、2026年10月から始まる「国民年金第1号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置」です。これは、これまで会社員にしかなかった「育児期間中の社会保険料免除」に相当するものを、国民年金の加入者、つまりフリーランス・個人事業主にも広げる新制度です。

具体的には、子が一定の年齢に達するまでの育児期間について、国民年金第1号被保険者の保険料が免除される方向で制度が整備されます。産前産後期間の免除が「出産前後の数か月」を対象にしていたのに対し、こちらは「育児期間」というより長い期間を見据えた支援です。会社員との保障格差を縮める一歩であり、フリーランスとして子育てをする皆さんは、必ず最新情報を追っておきたい制度です。制度の正式な開始時期・対象・申請方法は、厚生労働省や日本年金機構の公式発表で必ず確認してください。新制度は施行直前に詳細が固まることが多いので、思い込みで判断せず、一次情報にあたるのが鉄則です。

国民健康保険料の減免・自治体独自の子育て支援

収入が減る育児期間には、国民健康保険料そのものの負担を軽くできる場合があります。所得が一定以下に下がった世帯向けの軽減や、自治体独自の減免制度です。これらは全国一律ではなく、お住まいの市区町村によって基準や内容が異なります。

さらに、児童手当のように国の制度として全国共通で受けられるものに加えて、自治体ごとに出産祝い金・子育て世帯への給付・医療費助成などが用意されていることもあります。フリーランスは「自分で情報を取りに行く」姿勢がそのまま家計を守ることにつながります。私の経験上、役所の子育て支援窓口で「個人事業主なのですが、出産・育児で使える制度を一通り教えてください」と素直に聞くのが、一番取りこぼしが少ない方法でした。窓口によっては制度ごとに担当課が分かれているので、最初に総合窓口で全体像を聞き、各課に回るのが効率的です。

育児期間の収入を守る実践ステップ

公的制度を押さえたら、次は「では、休んでいる間の収入をどう守るか」という現実的な話です。フリーランスは所得補償がない以上、ここを自分で設計するしかありません。私が独立してから子育て世代のフリーランス仲間と情報交換してきた中で見えてきた、現実的な手順を整理します。

会社員のように「制度に守ってもらう」のではなく、フリーランスは「自分で備えを組み立てる」発想に切り替える必要があります。これは大変なことのようでいて、実は働き方を自分でコントロールできるフリーランスの強みを活かせる場面でもあります。

ステップ1：妊娠がわかった時点で資金とスケジュールを可視化する

最初にやるべきは、お金とスケジュールの見える化です。出産予定日から逆算して、いつ頃から稼働を落とすのか、いつ頃まで収入が細るのかを書き出します。フリーランスは収入に波があるので、過去12か月の月別売上を並べて、平均月収と最低月収を把握しておくと、必要な生活防衛資金が見えてきます。

一般的に、生活費の6か月分程度を生活防衛資金として確保しておくと、収入が一時的に止まっても落ち着いて対応できると言われます。育児期間はこれに出産・育児の追加出費が乗るので、可能であれば少し厚めに見ておくと安心です。妊娠初期は体調も不安定になりやすいので、無理に案件を詰め込まず、「いつまでに、いくら貯めておくか」という目標を早めに立てておきましょう。

ステップ2：取引先への伝え方と稼働調整を設計する

会社員の産休・育休と違い、フリーランスには「休む権利」が法律で保障されているわけではありません。だからこそ、取引先とのコミュニケーション設計が重要になります。出産・育児で稼働を落とす時期、復帰の見込み、その間の連絡可否を、早めに、かつ誠実に伝えておくことが、関係を維持する鍵です。

ここで大切なのは、「全部休む」か「全部続ける」かの二択で考えないことです。完全に休むのではなく、納期に余裕のある案件だけ残す、月の稼働日数を半分にする、短時間で完結する単発案件に切り替えるなど、グラデーションで調整できるのがフリーランスの利点です。継続案件を持っている場合は、産前に巻きで進めて貯金的に納品しておく、復帰後に巻き返せる関係を作っておく、といった工夫も有効です。取引先にとっても、突然連絡が取れなくなるより、見通しを共有してもらえる方がはるかに安心できます。

ステップ3：在宅・短時間でできる仕事の選択肢を確保しておく

育児期間に完全に仕事から離れず、細く長く続けられる仕事の選択肢を持っておくと、収入の落ち込みを和らげられます。子どもが小さいうちは、まとまった作業時間を確保しにくいので、スキマ時間で進められる、納期に幅のある仕事が向いています。

たとえばWebライティングやデータ入力、文書作成・校正のような仕事は、自宅で、子どもが寝ている間にも進めやすい職種です。こうした在宅ワークの求人は、業務委託マッチングサービスや在宅ワーク仲介サイトで探せます。育児期間の前に、自分が無理なく続けられる仕事のジャンルを試しておき、復帰のハードルを下げておくとよいでしょう。仕事のブランクをゼロにしておけば、子育てが落ち着いたときにフルスロットルへ戻すのも容易になります。フリーランスにとって、案件との接点を切らさないことは、保険そのものとも言えます。

育児期間に向く在宅ワークと収入の目安

ここでは、育児期間に取り組みやすい在宅ワークの種類と、その収入の目安を、煽りではなく相場として整理します。「いくら稼げる」という個人の成功談ではなく、市場でどの程度の単価が一般的なのかを知っておくことが、現実的なプランニングにつながるからです。

職種によって、必要なスキル・作業時間・単価はかなり異なります。育児期間は「短時間で完結し、中断・再開がしやすい」仕事が向いています。自分のスキルと、確保できる時間の両面から、無理のない選択をするのが長続きのコツです。

Webライティング・編集系

文章を書く・整える仕事は、在宅で、細切れの時間でも進めやすい代表格です。私自身も会社員時代の副業としてWebライティングから始めました。Webライターの単価相場は、案件や経験によって幅がありますが、文字単価で見ると数十銭から数円程度が一般的なレンジです。専門知識が必要なジャンルや、構成から任される案件では単価が上がる傾向があります。

文章を扱う仕事の市場全体を把握するには、職種別の単価相場をまとめたデータが参考になります。著述・編集系の収入水準を確認したい方は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で全国的な相場感をつかめます。育児期間は専門特化で単価の高い案件に絞る、あるいは数をこなしやすい定型案件で安定を取る、といった戦略の選び分けができます。文章力に自信を付けたい方は、ビジネス文書検定のように文書作成スキルを体系的に学べる資格を確認しておくと、案件獲得時の説得材料にもなります。

IT・開発系

プログラミングやアプリ開発のスキルがある方は、在宅・業務委託の選択肢が広い職種です。納品ベースで進められる案件が多く、稼働時間を自分でコントロールしやすいのが育児期間に向いています。ソフトウェア開発系の単価水準は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場で確認できます。スキルや実績によって単価の幅は大きく、上流の設計や難度の高い開発を担えるほど高単価になる傾向です。

具体的な仕事の種類としては、アプリケーション開発のお仕事のように、要件に沿ってアプリを設計・実装する案件があります。ネットワークやインフラの基礎を体系的に証明したい方は、CCNA（シスコ技術者認定）のような資格が、案件獲得や単価交渉の場面で役立ちます。育児期間に新しいスキルを少しずつ積み上げておけば、復帰後の単価を引き上げる土台になります。

AI・マーケティング系の伸びている領域

近年、需要が伸びているのがAIの業務活用を支援する仕事や、マーケティング・セキュリティ関連の業務委託です。生成AIの普及で、AIを使った業務効率化を企業がこぞって進めており、その支援を担える人材へのニーズが高まっています。こうした領域は新しいぶん、経験者がまだ少なく、フリーランスでも参入しやすい面があります。

具体的には、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように、企業のAI導入や業務活用を支援する案件や、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように、データ分析やセキュリティ対策を含む幅広い業務があります。これらは成果物ベースで進められるものも多く、育児で稼働が読みにくい時期でも、納期に余裕を持って引き受けられれば両立しやすい分野です。市場全体としても、AI関連の業務委託需要は今後も拡大が見込まれており、長期的にスキルを磨く価値が高い領域だと考えています。

独自データから見るフリーランスの育児期間設計

最後に、フリーランスが育児期間をどう乗り切るかを、在宅ワーク求人サイトに蓄積された職種・単価データの観点から客観的に考察します。育児休業給付金がもらえない以上、フリーランスにとっての「保障」は、制度ではなく「稼ぎ続けられる選択肢を複数持っておくこと」に置き換わります。ここをデータで裏づけておきます。

在宅ワーク仲介サイトに掲載される案件を職種別に眺めると、納品ベース・成果物ベースで稼働時間を自分で調整できる職種ほど、育児期間との相性がよいことがわかります。Webライティング、文書作成、アプリ開発、AI活用支援などは、いずれも「働く時間を自分で決められる」という共通点を持っています。これは、決まった時間に出勤する必要のある働き方と比べて、育児との両立の自由度が圧倒的に高いということです。

また、職種別の単価相場データを横断して見ると、専門性が高い職種ほど単価の幅が広く、短時間でも一定の収入を確保しやすい傾向が読み取れます。育児期間は作業時間が限られるからこそ、「時間あたりの収益性が高い仕事」を選べるかどうかが、家計に直結します。だからこそ、妊娠・出産の前から少しずつ単価の取れるスキルを育てておくことが、所得補償のないフリーランスにとっての現実的な備えになるのです。

資金面の備えについても触れておきます。育児期間は収入が細る一方で支出が増えるため、運転資金や生活資金の確保が課題になりがちです。事業の資金繰りを安定させたい方は、フリーランス・個人事業主の銀行融資ガイド｜審査に通る7つのコツ【2026年版】で、フリーランスがどのように融資審査に向き合えばよいかを確認しておくと、いざというときの選択肢が広がります。

社会保険まわりの備えも欠かせません。出産・育児で医療費がかさむ時期に向けて、職種によっては国民健康保険より有利な保険に加入できる場合があります。たとえば、デザインや文筆業の方が加入を検討する文芸美術国保加入方法フリーランスは、保険料の設計が国民健康保険と異なるため、家計の見通しを立てるうえで知っておく価値があります。また、育児期間中も帳簿や経費の管理は続きます。電子帳簿保存への対応を整理しておきたい方は、電子帳簿保存法 2026 フリーランスで、書類管理の最新ルールを確認しておくと、復帰後の確定申告がスムーズになります。

ここまで見てきたように、フリーランスが育児休業給付金をもらえないのは制度の構造上の事実です。ですが、出産育児一時金、国民年金の産前産後免除、そして2026年10月から始まる育児期間の保険料免除といった公的制度を組み合わせ、在宅・短時間で続けられる仕事の選択肢を複数持っておけば、会社員ほどの保障がなくても、育児期間を十分に乗り切ることができます。大切なのは、「もらえないもの」を嘆く時間を、「使えるもの」を取りに行く行動に変えることです。準備さえ整えておけば、フリーランスとしての子育ては、けっして無謀な選択ではありません。皆さんのペースで、一つずつ備えを進めていきましょう。

よくある質問

Q. 出産育児一時金以外に、フリーランスが直接もらえるお金はありますか？

残念ながら、会社員の育児休業給付金に相当する「休業補償」としての公的給付は現状ありません。しかし、2026年10月からは国民年金保険料の免除制度が拡充され、育児期間中の固定費負担を軽減できます。まずは自治体独自の祝金や、所得制限のない児童手当の増額分を確実に受給できるよう、お住まいの地域の最新情報を確認し、もらえる権利を漏らさず行使しましょう。

Q. 2026年10月から始まる国民年金保険料の免除制度とはどのようなものですか？

これは国民年金第1号被保険者を対象に、子供が1歳半になるまでの間、保険料の支払いが免除される新しい制度です。免除期間中も保険料を納付したものとみなされるため、将来の受給額が減らないのが大きなメリットです。申請に所得制限はなく、施行以前に出産した方でも対象期間が残っていれば適用される可能性があります。固定費を月額約1.7万円削減できるため、家計の大きな助けになります。

Q. 育児休業給付金がない中、どれくらいの貯金があれば安心して休めますか？

最低でも「月々の生活費＋事業維持費の6ヶ月〜1年分」の備えを推奨します。フリーランスは産前産後休業期間の給付も手薄なため、出産育児一時金（50万円）は出産費用で相殺されると想定し、純粋な生活費を現金で確保しておくことが重要です。あわせて、万が一の病気やケガに備えて「就業不能保険」への加入や、小規模企業共済の貸付制度の利用条件を事前に確認しておくとより安心です。

Q. 育児期間中に少しずつ仕事を再開する際、注意すべき点はありますか？

フリーランスは仕事量を柔軟に調整できるのが強みですが、無理な受注は体調を崩すリスクがあります。まずは納期に余裕のある案件や、隙間時間で完結するタスク型案件から再開するのが現実的です。また、将来的に保育園への入園を検討している場合、一定以上の就労実績が選考（保活）の加点対象になる自治体が多いため、復職のタイミングと稼働時間のバランスを地域の基準に合わせて計画しましょう。