フリーランスの所得補償保険を徹底比較｜働けなくなったときの備え【2026年版】

2026年1月5日

川上真由

この記事のポイント

フリーランスのWebディレクターとして独立して4年目。仕事は順調だったけれど、去年の冬にインフルエンザをこじらせて肺炎になり、3週間仕事ができなかった。

会社員なら傷病手当金で給料の約3分の2が保障される。でもフリーランスには傷病手当金がない。収入ゼロの3週間、貯金が減っていくのを眺めながら「これが長引いたらどうなるんだろう」と本気で怖くなった。

復帰後すぐに所得補償保険を調べて加入した。この記事では、自分が比較検討した内容をもとに、フリーランスにおすすめの所得補償保険を紹介する。

フリーランスに所得補償保険が必要な理由

会社員は病気やケガで働けなくなっても、少なくとも1年半は傷病手当金で生活できる。フリーランスは翌月から収入がゼロになる。この差は想像以上に大きい。

フリーランスが働けなくなる原因は、大きな病気だけではない。

似た名前の保険が2種類ある。混同しやすいが、仕組みが異なる。

フリーランスにおすすめなのは所得補償保険。免責期間が短いので、短期間の就業不能でも保険金が出る。就業不能保険は免責60日以上が多く、2ヶ月以内の休業では保険金がもらえないケースがある。

免責期間とは、就業不能になってから保険金が出るまでの待機期間。

おすすめは免責14日。短期間の風邪やケガでは出ないが、入院を伴うような就業不能はカバーできる。保険料と補償のバランスが良い。

フリーランスのメンタル不調は増加傾向にある。しかし、所得補償保険の多くは精神疾患を支払対象外としている。

精神疾患もカバーしたい場合は、生命保険会社の就業不能保険を検討するか、両方に加入するのが安全。

所得補償保険の保険金額は、直近の年収の50〜70%が上限。年収600万円なら、月額25〜35万円が上限になる。

年収を超える補償額は設定できないので、確定申告書の所得額が審査に影響する。節税で所得を下げすぎると、必要な補償額が設定できなくなるリスクがある点に注意。

所得補償保険の保険料は、個人事業主の場合は経費にならない。ただし、法人化している場合は法人の経費にできる。

個人事業主の場合は、生命保険料控除（一般の生命保険料控除）の対象になる場合がある。年間の控除上限は40,000円（新制度）。

所得補償保険は「働けなくなったときの備え」だが、それだけでは不十分。フリーランスの保障は以下の3本柱で考えよう。