フリーランスの法人化は売上より「所得」で判断！税金が変わる基準とベストな時期

2026年1月3日

織田莉子

この記事のポイント

✓フリーランスが法人化すべき売上・利益の目安を具体的な数字で解説
✓法人化のメリット・デメリット
✓実際の節税シミュレーションまで税務のプロが詳しく紹介します

フリーランスとして売上が伸びてくると、「そろそろ法人化したほうがいいのかな」と考え始める方が多いです。私も会計事務所で10年間、何十人ものフリーランスの方の法人化をサポートしてきましたが、よく聞かれるのが「売上いくらになったら法人化すべきですか？」という質問です。

結論から言うと、所得（売上から経費を引いた利益）が800万円を超えたあたりが一つの目安です。ただし、売上の金額だけで判断するのは危険で、利益率や事業の安定性、今後の見通しなど複数の要素を総合的に見る必要があります。

Gemstone税理士法人の代表がこう言い切るのは、実際に「法人化して失敗した」事例を多数見てきたからでしょう。私のクライアントのリクさん（35歳・フリーランスエンジニア）も売上900万円・所得600万円の段階で法人化しました。法人住民税均等割7万円、税理士顧問料月3万円（年36万円）、社会保険料の会社負担分が加わって、結局個人事業主のままのほうが手取りが約40万円多かった。リクさんは「もう1年待てばよかった」と言っていましたが、こういう後悔は珍しくありません。

法人化の判断基準は「所得」で考える

フリーランスの法人化を検討するとき、売上ではなく「所得（利益）」で判断することが重要です。

売上	経費率	所得（利益）	法人化の目安
1,000万円	20%	800万円	検討ゾーン
1,200万円	30%	840万円	検討ゾーン
1,500万円	50%	750万円	もう少し様子見
2,000万円	20%	1,600万円	法人化推奨

売上が1,000万円あっても経費が多ければ所得は低くなりますし、売上800万円でも経費が少なければ法人化のメリットが出てきます。

法人化で税金はどれくらい変わるのか

個人事業主の所得税は累進課税で、所得が増えるほど税率が上がります。一方、法人税の実効税率は中小法人で約23〜25%程度に収まります。

所得800万円の場合のシミュレーション:

項目	個人事業主	法人化後
所得税/法人税	約120万円	約80万円
住民税	約80万円	約30万円
事業税	約25万円	約15万円
社会保険料	国保+年金約80万円	社保約100万円
合計	約305万円	約225万円
差額	—	約80万円の節税

※社会保険料は法人化すると会社負担分が発生しますが、それを含めても所得800万円以上なら法人化のメリットが出やすい傾向にあります。

この法人化診断チェックリスト、わかりやすいです。特に「国民健康保険料が高すぎる」は多くのフリーランスが感じている悩みですよね。所得が上がるほど国保料は青天井で上がりますが、法人にすれば役員報酬の設定次第で社会保険料をコントロールできます。

売上だけじゃない、法人化すべき5つのサイン

所得以外にも、法人化を検討すべきタイミングがあります。

消費税の課税事業者になる

前々年の課税売上が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。法人化すると新設法人として最大2年間の免税期間を得られる場合があります。ただし、資本金1,000万円未満であることが条件です。

取引先から法人格を求められている

大企業や官公庁との取引では、法人でないと契約できないケースがあります。@SOHOの上場企業データベースを見ると、大手企業がクラウドソーシング経由で外注するケースは増えていますが、契約時に法人格を求める企業も少なくありません。

→ クラウドソーシングを活用する企業一覧を見る

従業員やパートナーを雇いたい

一人で受けきれない案件が増えてきたら、法人化のタイミングかもしれません。

事業資金の融資を受けたい

金融機関からの融資は、法人のほうが有利です。特に日本政策金融公庫の創業融資は法人向けメニューが充実しています。

5. 事業が3年以上安定している

法人化には設立費用や維持コストがかかるため、一時的に売上が伸びただけで法人化すると、翌年に赤字転落するリスクがあります。最低でも3年間の安定した売上実績が欲しいところです。

法人化のデメリットも知っておく

法人化はメリットだけではありません。以下のコストが発生します。

項目	金額の目安
設立費用（合同会社）	約6〜10万円
設立費用（株式会社）	約20〜25万円
法人住民税均等割	年間約7万円（赤字でも必要）
税理士顧問料	月額2〜5万円
決算申告費用	年間10〜20万円
社会保険の会社負担	給与の約15%

赤字でも法人住民税均等割の約7万円は必ず支払う必要があります。この固定コストを上回る節税メリットがなければ、法人化は早すぎるということです。

この記事を読めば、法人化に必要な内容が一通りわかるとともに、自分が今法人化すべきタイミングなのか、さらには法人化した先のステップまで検討できるようになっていますので、是非参考にしてみてください。 — 出典: フリーランスが法人化するメリット・デメリット、適切なタイミング（辻・本郷税理士法人）

辻・本郷税理士法人のガイドは網羅的で参考になります。法人化のメリットだけでなく、「法人化後のステップ」まで考えておくことが重要です。

法人化のベストタイミングは「1月」か「7月」

法人化するなら、事業年度の開始月を考慮しましょう。

1月設立: 個人事業の確定申告（1〜12月）と区切りがきれいに分かれるため、手続きがシンプルになります。

7月設立: 消費税の免税期間を最大限活用したい場合、課税売上が1,000万円を超えた年の翌々年の前に法人化すると有利です。

私がサポートしたフリーランスの方で最も多いのは1月設立です。年末年始にじっくり準備して、新年から法人としてスタートするパターンが精神的にも区切りがつきやすいようです。

まとめ：焦らず、数字で判断する

法人化は「なんとなく箔がつきそう」で決めるものではありません。以下の3つの条件が揃ったら、具体的に検討を始めましょう。

NG例：「周りのフリーランス仲間が法人化したから自分も」「売上1,000万円超えたから」という理由だけで法人化。所得を計算せずに勢いで設立し、維持コストで手取りが減る。

OK例：所得が800万円を3年連続で超えていることを確認。税理士に個人・法人のシミュレーションを依頼し、年間50万円以上の節税メリットがあることを数字で確認してから設立。

所得が800万円を安定して超えている
事業が3年以上安定している
法人化の維持コスト（年間30〜50万円）を上回る節税メリットがある

逆に、所得500万円以下であれば、青色申告の特別控除や小規模企業共済を活用するほうが手軽で効果的です。

※税率や制度は変更される場合があります。法人化の最終判断は、必ず税理士にご相談ください。

よくある質問

Q. フリーランスが法人化した場合、これらの制度はどうなりますか？

法人化すると小規模企業共済は引き続き加入できますが、iDeCoの上限額が月23,000円に下がります（企業年金がない場合）。国民年金基金と付加年金は加入できなくなります。ただし、法人化すれば厚生年金に加入できるため、年金面ではメリットもあります。税金の仕組みについてはフリーランスの税金完全ガイドも併せてご覧ください。