初心者でも迷わない！freee 決算やり方の全手順と間違いやすい勘定科目

2026年5月1日

丸山桃子

この記事のポイント

✓freee 決算やり方を初めての法人・個人事業主向けに
✓準備から電子申告まで全手順を解説
✓freee会計×freee申告の連携方法まで網羅した実務ガイド

「freee 決算やり方」で検索してこの記事に辿り着いたあなたは、おそらく今、決算期が近づいてきて手が止まっている状態ではないでしょうか。日々の記帳はfreeeで何とか続けてきたものの、いざ決算となると「何から手をつければいいのか」「どの書類が必要なのか」「税理士に頼まず自分でできるのか」と不安が押し寄せてくる。私もアパレルブランドのEC運営代行を始めた頃、初年度の決算で同じ場所に立っていました。

結論から言うと、freeeの決算機能は99%のフリーランス・小規模法人にとって自力で乗り切れるレベルまで完成しています。重要なのは「順番」と「事前準備」です。この記事では、freeeを使った決算の全手順、間違いやすい勘定科目、在庫を抱える事業特有の注意点、そして電子申告までを、現場で何度も決算を経験した立場からリアルにお伝えします。

freee決算の全体像｜マクロ視点で見る現状と相場

まず最初に押さえておきたいのは、決算という作業の「市場相場」です。中小企業庁の調査では、法人決算を税理士に依頼した場合の費用相場は年間20万円〜50万円、決算期のみのスポット依頼でも10万円〜30万円が一般的とされています。一方、freeeを使った自力決算であれば、freee会計のスタンダードプラン年額39,800円とfreee申告の追加料金で完結します。

中小企業庁が公開している統計（https://www.chusho.meti.go.jp/）を見ると、日本の中小企業のうち、自社で決算書類を作成している法人は約35%。残りの65%は税理士に依頼しているのが現状です。ただ、freee会計やマネーフォワードクラウドのようなクラウド会計ソフトの普及により、ここ数年で「自力決算派」の比率は確実に上昇しています。

freee社の公式ヘルプセンター（https://www.freee.co.jp/）でも、初心者が決算を完遂できるよう、ステップバイステップのガイド機能が年々強化されています。

freee会計で日々の記帳を行うと、決算書を簡単に作成。帳簿の作成も、銀行口座との同期で自動入力・自動仕訳ができ、ガイド付きで初心者の方でも安心して利用できます。

私がEC運営代行で関わるアパレルブランドさんでも、年商3,000万円規模までであれば、ほとんどがfreeeで自力決算をしています。在庫管理が複雑なアパレル業でも自力で回せるレベルなので、サービス業や物販以外の業種ならハードルはさらに下がります。

freee決算の事前準備｜手順を始める前に揃える書類リスト

freee 決算やり方を語る上で、実は「決算作業を始める前」が一番重要です。ここを雑にやると、決算の途中で何度も手が止まります。

必須書類（紙・PDF・データいずれか）

会計関連:

通帳の写し（事業用口座すべて、決算月の翌月までの取引履歴）
クレジットカードの利用明細（事業用カードすべて）
現金出納帳（手元現金で経費を払っている場合）
売上請求書の控え（freeeで発行していないものも含む）
仕入先・外注先からの請求書、領収書
経費の領収書（年度内分すべて）

契約・固定費関連:

賃貸契約書（事務所・倉庫がある場合）
リース契約書、ローン償還表
保険料の控除証明書
借入金の利息明細

在庫・固定資産関連:

期末棚卸表（在庫を持つ事業者は必須）
固定資産台帳（10万円以上の備品がある場合）

私がEC運営代行で見てきた中で、一番多いミスは「期末棚卸表を作っていない」こと。アパレルブランドだと、決算月時点で倉庫にある全在庫の数量と仕入原価を一覧化する必要があります。在庫が100点を超える事業者は、決算月の2週間前から棚卸計画を立てておかないと間に合いません。

freee側で事前にやっておくこと

freee会計にログインしたら、以下の3点を必ず確認してください。

1. 取引の同期漏れチェック: 銀行口座・クレジットカードの自動連携が止まっていないか確認。連携が切れていると数ヶ月分の取引が抜けていることがあります。

2. 未処理取引の解消: 「自動で経理」タブに残っている未登録取引をすべて処理。ここに取引が残っていると決算書の数字がズレます。

3. 取引先マスタの整備: 取引先名がバラバラ（「株式会社○○」と「（株）○○」が別登録など）になっていると、後で集計しにくくなります。

freee決算の全手順｜7ステップで完了する実務フロー

ここから本論です。freeeで決算を完了させるための具体的な7ステップを解説します。freee会計の「決算」メニューに沿った順番なので、画面と照らし合わせながら進めてください。

Step 1. 取引の入力完了と勘定科目の見直し

決算月の翌月末までに、すべての取引入力を完了させます。freeeの「自動で経理」で未登録取引が0件になっていることを確認してください。

ここで重要なのが、勘定科目の妥当性チェックです。freeeはAIが自動で勘定科目を提案してくれますが、初年度はミスが頻発します。特に間違いやすいのが以下の科目です。

よくある間違い	正しい勘定科目
名刺印刷を「消耗品費」	広告宣伝費（営業目的なら）
ドメイン代を「通信費」	支払手数料 or 通信費（金額により）
Adobe・Canva等のSaaS料金を「ソフトウェア」	通信費 or 支払手数料
商品撮影の外注費を「外注工賃」	業務委託費 or 支払手数料
取引先との会食を「会議費」	1人5,000円超なら交際費
Amazonの備品購入を「雑費」	消耗品費（10万円未満）

私がEC運営代行で関わるアパレルブランドさんで、過去にあった失敗が「商品撮影費を全部外注工賃で計上していた」というケース。外注工賃は本来、内職的な作業（縫製の下請けなど）に使う科目で、撮影や記事作成は「業務委託費」や「支払手数料」で計上するのが一般的です。税務上のリスクは低いものの、税理士から指摘される項目なのでクセを直しておくと後が楽です。

Step 2. 期末棚卸の計上

物販・アパレル・EC業者は、ここが決算の山場です。期末時点で残っている在庫の「仕入原価」を集計し、freeeに「棚卸資産」として計上します。

freee会計では、メニューの「決算」→「棚卸資産の登録」から金額を入力できます。仕訳としては以下が自動生成されます。

（借方）棚卸資産 ○○○円  ／  （貸方）期末商品棚卸高 ○○○円

在庫評価方法は、個人事業主はデフォルトで「最終仕入原価法」、法人は届出によって異なります。アパレルだと色・サイズ別にSKUが膨大になるため、Excelでの集計テンプレを年度初めに作っておくと毎年の負担が激減します。

Step 3. 固定資産の減価償却

10万円以上の備品を購入している場合、固定資産として登録し、減価償却費を計上する必要があります。freee会計の「決算」→「固定資産台帳」で登録すると、耐用年数に応じて自動で減価償却費が計算されます。

主な耐用年数（国税庁規定）:

パソコン: 4年
カメラ・撮影機材: 5年
事務机・椅子: 8年（金属製15年）
自動車（普通車）: 6年
内装工事: 10〜15年

なお、青色申告の特例で30万円未満の備品は「少額減価償却資産」として一括経費化できます（年間合計300万円まで）。アパレルだと撮影用カメラやMac、ハンガーラック、ボディなど該当するケースが多いので、忘れず適用してください。

国税庁の耐用年数表はhttps://www.nta.go.jp/で詳細を確認できます。

Step 4. 各種引当金・経過勘定の処理

決算ならではの「期間対応」の調整作業です。freeeでは「決算」→「振替伝票」から手動で仕訳を切ります。

前払費用: 翌期分の家賃や保険料を当期に支払っている場合

（借方）前払費用 ○○○円 ／（貸方）支払家賃 ○○○円

未払費用: 当期の費用なのに支払いが翌期になるもの（電気代、ガス代、給与など）

（借方）水道光熱費 ○○○円 ／（貸方）未払費用 ○○○円

未収収益: 当期に発生した売上で、入金が翌期になるもの

（借方）未収収益 ○○○円 ／（貸方）売上高 ○○○円

これらの処理を飛ばすと「期間対応」が崩れて、利益が実態と乖離します。在庫を持つアパレル業の場合、特に「年度末発送・翌期入金」の売上が漏れやすいので、必ず請求書ベースで売上を確定させてください。

Step 5. 決算書類の自動生成

ここまでできたら、freee会計の「決算」→「決算書」から、以下の書類を自動生成できます。

法人の場合:

貸借対照表（B/S）
損益計算書（P/L）
株主資本等変動計算書
個別注記表
勘定科目内訳明細書
事業概況書

個人事業主の場合:

青色申告決算書（一般用 or 不動産用 or 農業用）
貸借対照表
損益計算書

freee会計のスタンダードプラン以上であれば、これらすべてがワンクリックで出力されます。出力したPDFを開いて、数字に違和感がないか必ず目視チェックしてください。特に「現金」「預金」の残高が、実際の通帳残高と一致しているかは絶対確認です。

Step 6. 法人税・消費税の計算（freee申告との連携）

法人の場合、決算書ができたら次は税務申告書の作成です。freee会計と連携できる「freee申告」を使えば、決算書のデータをそのまま申告書に流し込めます。

freee会計の帳簿データをもとに、決算書類の作成から電子申告までまとめて対応できます！法人税を電子申告すると、時間と場所を選ばずに手続きを進められます。

まずはfreee会計で法人決算の準備を始めてみましょう。

freee申告で作成できる主な申告書:

法人税申告書（別表1〜16）
地方法人税申告書
都道府県民税・事業税申告書
市町村民税申告書
消費税申告書（課税事業者の場合）

freee申告は法人向け年額29,800円〜。税理士に依頼すれば最低でも10万円はかかる作業を、自力で完結できる価格設定です。

個人事業主の場合は、freee会計のままでe-Tax連携で確定申告書B＋青色申告決算書を電子提出できます。追加ソフトは不要です。

Step 7. 電子申告（e-Tax / eLTAX）

決算書と申告書の数字が固まったら、最終ステップは電子申告です。

法人:

国税: e-Tax（https://www.e-tax.nta.go.jp/）で法人税・地方法人税・消費税を申告
地方税: eLTAXで都道府県民税・市町村民税・事業税を申告
必要なもの: マイナンバーカード or 法人用電子証明書、ICカードリーダー or スマホアプリ

個人事業主:

e-Taxで所得税・消費税を申告
マイナポータル連携でマイナンバーカード認証

freee申告は両方の電子申告に対応しているので、ボタン1つで送信できます。電子申告の控えは必ずPDFで保存し、原本書類とともに7年間（欠損金がある法人は10年間）保管してください。

間違いやすい勘定科目の判断基準｜業種別チェックリスト

決算で迷うのが「この支出はどの勘定科目？」という判断です。freeeのAI提案は便利ですが、業種特有の判断は人間が決めるしかありません。私がアパレルEC支援の現場で実際に整理してきたパターンをお伝えします。

EC・物販業の判断基準

支出内容	推奨勘定科目	ポイント
商品仕入	仕入高	期末在庫は「棚卸資産」へ
送料（販売時）	荷造運賃	仕入時送料は「仕入高」に含める
Shopify/BASE月額料金	支払手数料	通信費でも可
ECモール手数料	販売手数料 or 支払手数料
商品撮影の外注	業務委託費	外注工賃は内職的作業向け
商品サンプル	仕入高 or 広告宣伝費	販売目的か販促目的かで分かれる
インフルエンサー謝礼	広告宣伝費	源泉徴収の有無に注意

Web系フリーランスの判断基準

支出内容	推奨勘定科目	ポイント
Adobe Creative Cloud	通信費 or 支払手数料	業界慣習で通信費が多い
Figma/Notion月額	通信費
AWS/さくらインターネット	通信費
ドメイン更新料	支払手数料
書籍・技術書	新聞図書費
オンライン講座	研修費 or 新聞図書費
コワーキング利用料	賃借料 or 地代家賃

経理・財務系のお仕事に興味があれば、経理・財務・帳簿・税務のお仕事で具体的な業務内容と単価相場を確認できます。決算書作成の代行案件も多く、freee操作スキルがあるだけで月20〜30万円の継続案件につながるケースもあります。

freee決算のメリットとデメリット｜税理士依頼との比較

freeeで自力決算をするか、税理士に依頼するかの判断軸を整理します。

freee自力決算のメリット

1. コストが圧倒的に安い: freee会計＋freee申告で年額7万円程度。税理士依頼なら最低20万円から。

2. 数字の理解が深まる: 自分で仕訳を切り、自分で決算書を見ることで、経営判断の精度が上がります。EC運営代行をしていても「P/Lが読めるオーナー」と「読めないオーナー」では、半年後の打ち手の質が全く違います。

3. 修正・確認がリアルタイム: 税理士に依頼すると「あれ、このコスト計上された？」という質問のたびに数日かかります。自力なら即座に確認できます。

4. 節税の自由度が高い: 少額減価償却資産の特例、家事按分、経費計上の判断を、自分で最適化できます。

freee自力決算のデメリット

1. 学習コストがかかる: 初年度は確実に20〜40時間を決算作業に取られます。本業の機会損失と天秤にかける必要があります。

2. ミスのリスクは自己責任: 申告ミスで税務調査が入った場合、修正申告と加算税は全額自己負担です。

3. 複雑な節税スキームは扱えない: 役員報酬の最適化、出張旅費規程、社宅制度などの高度な節税は、税理士のノウハウが必要です。年商3,000万円を超えてくると、税理士費用以上の節税効果が見込めるケースが多くなります。

切り替えの目安

私がEC支援の現場でよく使う判断軸は以下です。

年商1,000万円未満の個人事業主 → freee自力で十分
年商1,000万〜3,000万円の法人・個人 → freee自力＋スポット税理士相談（年1〜2回）
年商3,000万円超 → 税理士顧問契約を検討
売上構造が複雑（複数事業、海外取引、不動産あり）→ 税理士必須

freeeで決算を効率化する3つのおすすめ機能

毎年の決算作業を楽にするために、私が現場で必ず使っている機能を紹介します。

1. 取引テンプレートの活用

毎月発生する固定費（家賃、通信費、SaaS料金など）はテンプレート登録しておくと、振替伝票を毎月手作業で作る必要がなくなります。決算前の取引漏れチェックも一瞬で終わります。

2. レシート・請求書の自動取り込み

freee会計のスマホアプリでレシートを撮影すると、AIが自動で勘定科目を推定して仕訳を作成します。年間で領収書が500枚以上出る事業者は、これだけで決算前の経費入力作業が8〜10時間短縮されます。

3. レポート機能で月次決算を習慣化

freee会計の「レポート」タブでは、月次P/L・B/Sがリアルタイムで表示されます。毎月15日に前月の数字を確認する習慣をつけると、年度末の決算で慌てる場面がほぼゼロになります。私もアパレルEC支援先には「月次15分ミーティング」をおすすめしていて、これだけで翌期の打ち手の精度が変わります。

複数のクラウド会計ソフトを比較検討中の方は、2026年版｜フリーランスのクラウド会計ソフト比較｜freee・マネーフォワード・弥生で各社の機能・料金を詳しく比較しています。また、freee vs マネーフォワード vs 弥生｜2026年最新比較｜フリーランスにベストな会計ソフトでは、業種別の向き不向きまで踏み込んで解説しているので、freee以外の選択肢も検討中であれば参考にしてください。

確定申告フェーズでのfreee活用は、freee 確定申告 AI 自動仕訳で、AI自動仕訳の精度や運用のコツを紹介しています。

freee決算で節約できる3つのコスト

freeeを使った自力決算で実現できる「節約」は、税理士費用だけではありません。

1. 税理士費用の節約

中小企業庁の統計によると、年商1,000万円規模の個人事業主が税理士に決算を依頼した場合の平均費用は15〜25万円。これがfreee年額39,800円で完結するなら、年間10〜20万円の固定費削減になります。

2. 時間コストの節約

freeeの自動仕訳・自動連携を使うことで、紙ベースで経理をしていた頃と比べて、年間で50〜80時間の作業時間が削減されると言われています。フリーランスにとっての時間単価を5,000円と仮定すると、年間25〜40万円相当の機会損失を回避できる計算です。

3. 節税機会の取りこぼし防止

自分で決算をやることで、家事按分（自宅兼事務所の家賃・光熱費）、少額減価償却資産特例、青色申告特別控除65万円などの節税機会を、自分のタイミングで最適化できます。税理士任せにしていると「言われた通りに領収書を渡すだけ」になり、節税ポテンシャルを取りこぼしているケースを現場でよく見ます。

国税庁の青色申告特別控除に関する詳細はhttps://www.nta.go.jp/で確認できます。

著述家，記者，編集者の年収・単価相場を見ると、Webライターの単価相場は1文字1〜3円、記事単価で5,000〜30,000円が中心レンジ。一方、経理・記帳代行の継続案件は月額3〜10万円、決算書作成の単発案件は5〜15万円が相場です。

これは単純に「freee操作スキル＋簿記知識」を持つフリーランスの母数が少ないため、需給バランス的に単価が高止まりしているのが理由です。EC運営代行をしている私の周りでも、デザインやSNS運用に加えて「freeeで月次決算もできます」と言えるだけで、契約継続率が体感2倍近くに上がります。

特に注目すべきは、AI・DX領域との掛け合わせです。AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で扱われるような、AIツール導入支援とfreee運用代行をセットで提供できるフリーランスは、月額20〜40万円の高単価案件を獲得しているケースが目立ちます。

ソフトウェア作成者の年収・単価相場と比べても、エンジニアの平均単価は月60〜100万円と高い水準ですが、参入障壁も同じだけ高い。一方、freee決算スキルは「日商簿記3級＋freeeの実務経験半年」程度で十分に提供価値が出せる。コスパで見ると、フリーランスのスキル投資先として極めて優秀な領域です。

会計知識をベースにキャリアの幅を広げたいなら、ビジネス文書検定で書類作成スキルを補強したり、IT領域に踏み出すならCCNA（シスコ技術者認定）で技術的な信頼性を加える、といった組み合わせも有効です。

freee決算をマスターすることは、単に「自分の確定申告が楽になる」以上の意味を持ちます。それは「他人の決算をサポートできる側に回る」ためのパスポートでもあるということを、現場で何度も実感してきました。実際、私が最初にEC運営代行で月10万円の継続契約を取れたのも、デザインやSNSスキル単独ではなく「freeeで月次レポートまで出せます」という+αの提案が決め手でした。

決算は「面倒な義務」ではなく「経営の健康診断」です。freeeを使えば、その健康診断を自分の手で、しかも低コストで実施できる。中小事業者・フリーランスにとってこれほど心強いインフラは、10年前にはありませんでした。