防火対象物点検資格者になるには｜講習の受講資格と仕事

防火対象物点検資格者は、多くの人が出入りする建物の防火管理がきちんと行われているかを、年に1回点検する専門の資格です。誰でも受けられる試験ではなく、消防設備士や防火管理者、建築士などとしての実務経験があって初めて講習を受けられる、経験者向けの資格になっています。

この記事では、消防法と消防法施行規則の条文、講習を行う一般財団法人日本消防設備安全センターの案内を開いて確かめた内容をもとに、受講資格の区分、講習の中身、点検が必要な建物の範囲、資格を取ったあとの仕事の広がりを順に整理します。消防設備の点検会社やビル管理の会社で働いていて、次の資格を考えている人が、自分は受講できるのか、どんな準備が必要なのかを判断できるように書いています。

防火対象物点検資格者とは、建物の防火管理を総合的に点検する人

防火対象物とは、消防法で火災予防の対象になる建物や工作物のことです。店舗、飲食店、ホテル、病院、福祉施設、雑居ビルなど、人が集まる建物の多くがこれに当たります。

防火対象物点検資格者は、こうした建物のうち一定の条件に当てはまるものについて、防火管理の体制が法律の基準を満たしているかを点検します。消防法第8条の2の2では、建物の管理について権原を持つ人（オーナーや管理会社など、建物を管理する権限と責任を持つ人）が、定期に防火対象物点検資格者に点検させ、その結果を消防長または消防署長に報告しなければならないと定めています。条文はe-Gov法令検索の消防法で全文を読めます。

制度ができたきっかけ

この制度は、2001年9月に東京都新宿区の歌舞伎町で起きた雑居ビル火災をきっかけに作られました。日本消防設備安全センターの案内によると、この火災では44名が亡くなり、3名が負傷しています。避難経路に物が置かれていたこと、防火管理が十分に行われていなかったことが問題になり、2002年4月に消防法が改正されて、一定の建物に防火対象物の定期点検報告が義務づけられました。

消防設備の点検との違い

建物の点検というと、消火器や火災報知器、スプリンクラーなどの消防用設備等の点検を思い浮かべる人が多いはずです。こちらは消防法第17条の3の3に基づく別の点検で、消防設備士や消防設備点検資格者が行います。

防火対象物点検資格者が行うのは、設備の動作確認だけではありません。防火管理者が選ばれて届け出られているか、消防計画に基づいて訓練が行われているか、階段や通路に避難の妨げになる物がないか、カーテンやじゅうたんに防炎の表示が付いているかなど、建物の使われ方と管理の状態まで含めて総合的に見ます。設備が正しく設置されているかも点検の項目に入りますが、設備そのものの細かい点検は消防設備点検の側で行います。

項目	防火対象物の定期点検	消防用設備等の点検
根拠	消防法第8条の2の2	消防法第17条の3の3
点検する人	防火対象物点検資格者	消防設備士、消防設備点検資格者
主な内容	防火管理の体制、避難経路、防炎物品など	消火器、警報設備、避難器具などの機能
頻度	1年に1回	設備の種類ごとに定められた期間

点検が必要な建物と、点検の中身

すべての建物で防火対象物の定期点検が必要なわけではありません。対象になる建物は、消防法施行令第4条の2の2で決められています。

対象になる用途

対象になるのは、不特定多数の人が出入りしたり、自力で避難するのが難しい人がいたりする「特定用途」の建物です。主な用途を、言葉を置き換えて並べると次のとおりです。

消防法施行令別表第一の区分	主な用途
（1）項	劇場、映画館、公会堂、集会場
（2）項	キャバレー、遊技場、カラオケボックスなど
（3）項	料理店、飲食店
（4）項	百貨店、物品販売の店舗、展示場
（5）項イ	旅館、ホテル、宿泊所
（6）項	病院、診療所、福祉施設、幼稚園など
（9）項イ	蒸気浴場、熱気浴場など
（16）項イ	特定用途を含む複合用途のビル
（16の2）項	地下街

対象になる条件

これらの用途の建物のうち、次のどちらかに当てはまるものが点検の対象です。

1. 収容人員が300人以上のもの
2. 1階と2階以外の地上の階や地下の階に特定用途の部分があり、そこから地上に通じる階段が1つしかないもの（屋外階段などの場合は扱いが変わる）

2つ目の条件は、いわゆる「階段が1つしかない雑居ビル」を対象にするためのものです。歌舞伎町の火災も、このような構造のビルで起きました。小さなビルでも、3階以上や地下に飲食店などが入っていて階段が1つなら、点検の対象になることがあります。

点検の項目

点検の基準は消防法施行規則第4条の2の6で定められています。条文の原文はe-Gov法令検索の消防法施行規則で確かめられます。主な項目を分かりやすく言い換えると次のとおりです。

• 防火管理者を選んで届け出ているか、消防計画を作って届け出ているか
• 消防計画に基づいて、火気の管理や訓練などが適切に行われているか
• 階段、通路、避難口、防火戸などが、避難の妨げにならないよう管理されているか
• カーテンやじゅうたんなどの防炎対象物品に、防炎の表示が付いているか
• 液化石油ガスなど、火災のときに危険な物質を貯蔵している場合に届出がされているか
• 消防用設備等が法律の基準に従って設置されているか

点検の結果、すべての項目が基準に合っていれば、建物に「防火基準点検済証」の表示を付けられます（消防法第8条の2の2第2項）。利用者にとっては、建物の防火管理が確かめられている目印になります。

報告しないとどうなるか

点検の結果を報告しなかったり、うその報告をしたりした場合、建物の管理について権原を持つ人は、消防法第44条で30万円以下の罰金または拘留の対象になります。点検を頼む側にとっても、期限どおりに点検を受けることは欠かせない義務です。

また、管理を始めてから3年以上たち、その間に消防法令の違反や点検報告の漏れがない建物は、申請によって消防長または消防署長の特例認定を受けられます（消防法第8条の2の3）。認定を受けると、3年間は点検と報告が免除されます。点検資格者は、こうした認定を目指す建物の相談に乗ることもあります。

講習を受けられる人は15区分

防火対象物点検資格者になるには、総務大臣に登録された講習機関が行う講習を修了し、免状の交付を受ける必要があります。ただし、講習を受けられる人は、消防法施行規則第4条の2の4第4項で決められた区分のどれかに当てはまる人だけです。

区分	必要な実務経験
消防設備士	工事、整備、点検の実務3年以上
消防設備点検資格者	点検の実務3年以上
防火管理者として選任された人	防火管理者の実務3年以上
甲種または乙種の防火管理講習の修了者	防火管理上必要な業務5年以上
建築基準適合判定資格者検定の合格者	建築主事または確認検査員として2年以上
特定建築物調査員	特定建築物の調査5年以上
建築設備検査員	建築設備と防火設備の検査5年以上
防火設備検査員	防火設備の検査5年以上
一級建築士、二級建築士	設計、工事監理、工事の指導監督5年以上
建築設備士	実務5年以上
市町村の消防職員	火災予防の業務1年以上
市町村の消防職員	実務5年以上
市町村の消防団員	実務8年以上
特定行政庁の職員	防火に関する建築行政の業務5年以上
上と同等以上と消防庁長官が認める人	個別に判断

民間の会社で働いている人にとって、現実的な入り口になるのは、消防設備士か消防設備点検資格者として3年以上の点検経験を積む道と、防火管理者として3年以上の実務を積む道です。建築士や建築設備士として働いている人も、5年以上の実務があれば受講できます。

防火管理講習を修了しただけで防火管理者に選ばれていない人は、防火管理上必要な業務を5年以上経験している必要があります。防火管理者として届け出られていれば3年で済むので、勤め先で防火管理者に選ばれているかどうかで必要な年数が変わります。

実務経験の証明

講習の申込みでは、資格の免状や修了証の写しに加えて、実務経験の証明が求められます。日本消防設備安全センターの案内では、勤め先が発行する実務経験の証明書のほか、年金の加入記録の写しや雇用保険の資格取得の確認書類など、勤め先と在職期間が確かめられる書類を出すよう定められています。防火管理者の区分で申し込む場合は、防火管理者の選任届の写しが必要です。

転職して複数の会社で経験を積んだ人は、前の勤め先の証明書も必要になることがあります。必要な書類は区分ごとに細かく決められているので、申込みの前に講習の手引を読み、足りない書類を早めに集めておくと手続きが止まりません。

講習は4日間、最後に2時間の修了考査

講習の内容は、日本消防設備安全センターが公開している講習の手引に時間割が載っています。

防火対象物点検資格者は、防火管理業務の遂行上管理的又は監督的な地位にある場合において防火管理者になることができます（消防法施行規則第２条第１の２号）。 出典: fesc.or.jp

講習は4日間で、最終日に2時間の修了考査があります。おおまかな時間割は次のとおりです。

日程	主な科目
1日目	防火管理の意義と制度、火気の管理、施設と設備の維持管理
2日目	防火管理に関わる訓練と教育、消防計画、消防用設備等の技術基準
3日目	消防用設備等の技術基準、防火対象物の点検の要領
4日目	修了考査

1日目は、防火管理の制度の成り立ちと、火の扱い、建物の施設や設備をどう維持するかを学びます。2日目は、消防計画の作り方と、訓練や教育の進め方が中心です。消防用設備等の技術基準は2日目と3日目にまたがり、どの建物にどの設備が必要かという基準を一通り確かめます。3日目の午後には、実際の点検の進め方を学ぶ「防火対象物の点検要領」があり、ここが仕事に直結する部分です。

修了考査の準備

修了考査は、講習で学んだ内容から出題されます。消防設備士や防火管理者として働いてきた人にとっては、日頃の業務と重なる内容も多いですが、建築の分野から受講する人にとっては消防用設備等の技術基準が初めて触れる内容になることがあります。反対に、消防設備の分野から受講する人にとっては、消防計画や訓練の進め方が慣れない内容かもしれません。

講習で配られるテキストは分量が多いので、1日の講習が終わったらその日の範囲を見直しておくと、最終日の修了考査に落ち着いて臨めます。考査に合格できなかった場合の再考査の仕組みも手引に書かれているので、事前に目を通しておくと安心です。

受講料と日程の確かめ方

講習の日程と会場、受講料は、日本消防設備安全センターのサイトにある「各種講習実施予定」と「受講料等」のページで公開されています。開催地は限られていて、年間の回数も決まっているため、希望の回が埋まる前に申し込む必要があります。受講料は改定されることがあるので、申し込む時点の案内で確かめてください。

資格を取ったあとに知っておきたいこと

講習を修了して免状の交付を受けると、防火対象物点検資格者として点検の仕事ができるようになります。ただし、一度取れば一生使える資格ではありません。

5年ごとの再講習

日本消防設備安全センターの案内では、資格取得後は5年ごとに再講習を受けることになっています。消防法施行規則第4条の2の4第5項では、消防庁長官が定める期間ごとに再講習を修了して免状の交付を受けなかったときは、資格を失うと定められています。再講習の期限を過ぎてしまうと、もう一度最初の講習から受け直すことになりかねないので、期限は手帳やカレンダーに記録しておきましょう。安全センターでは、オンラインで受けられる再講習も用意されています。

資格を失う場合

再講習を受けなかったとき以外にも、次のような場合は資格を失います。

• 拘禁刑以上の刑に処せられたとき
• 消防法に違反して罰金の刑に処せられたとき
• 点検を適正に行っていないことが分かったとき
• 資格や実務経験などを偽っていたことが分かったとき

点検の結果は建物の利用者の安全に直結します。見た目だけで済ませたり、報告書に事実と違うことを書いたりすれば、資格そのものを失うことになります。

防火管理者になれる

講習の章で引用したとおり、防火対象物点検資格者は、建物の防火管理を管理または監督する立場にある場合、防火管理講習を受けなくても防火管理者になることができます。ビルの管理会社やテナントの店舗で、防火管理者を任される立場の人にとっては、この点も資格の利点になります。

防火管理者と点検資格者の役割の違い

防火対象物の防火管理には、防火管理者と防火対象物点検資格者という2つの立場が関わります。名前が似ているため混同されやすいのですが、役割ははっきり分かれています。

防火管理者は、建物の中にいて、日々の防火管理を担う人です。消防計画を作り、訓練を行い、火の扱いを見張り、避難経路をふさがないように従業員に伝えます。建物の管理について権原を持つ人が選び、消防署に届け出ます。

防火対象物点検資格者は、その防火管理が基準どおりに行われているかを、年に1回、点検する人です。防火管理者が日々の管理を担い、点検資格者がその結果を確かめるという関係になっています。社外の点検会社に頼む建物が多いのは、日々の管理をしている人とは別の目で確かめる意味があるからです。

立場	主な役割	なり方
防火管理者	消防計画の作成、訓練、火気の管理、避難経路の管理	甲種または乙種の防火管理講習を修了し、選任される
防火対象物点検資格者	防火管理の状態を年1回点検し、結果をまとめる	実務経験を満たし、4日間の講習を修了する

点検の時期を建物側と決める

点検は1年に1回行い、その結果を報告します。点検の時期は建物ごとに決まっているので、前回の点検から1年がたつ前に建物側と日程を調整します。消防用設備等の点検と時期を合わせておくと、設備の点検結果の控えを使って防火対象物の点検を進められるため、建物側の手間が減ります。

点検の結果は、消防法施行規則で防火管理維持台帳に記録して保存することになっています。台帳には、消防計画や訓練の記録、設備の点検結果なども綴じられています。台帳が整理されている建物ほど点検が早く進むので、建物側に台帳の整え方を伝えるのも点検資格者の仕事の一部です。

特例認定を受けた建物との関わり

消防法第8条の2の3の特例認定を受けた建物は、認定の効力がある3年間は点検と報告が免除されます。認定を受けるには、管理を始めてから3年以上がたっていること、過去3年間に消防法令の違反で命令を受けていないこと、点検と報告をきちんと行ってきたことなどの条件があります。

条文では、過去3年以内に定期点検で点検資格者から基準に合っていないと認められたことがないことも条件に挙げられています。つまり、日頃の点検で指摘を受けずに過ごしてきた建物だけが認定に近づけます。点検資格者の指摘は、建物側にとっては耳の痛いものかもしれませんが、その指摘に一つずつ対応していくことが、将来の認定につながります。

また、建物の管理について権原を持つ人が替わったときにも、認定は効力を失います。建物の売買やオーナーの交代があった場合は、新しいオーナーのもとで改めて点検と報告が必要になるため、引き継ぎの時期には特に注意が要ります。

認定の効力は3年で切れるため、続けて免除を受けたい建物は、もう一度申請する必要があります。認定を受けている間も、防火管理者による日々の管理は続ける必要があり、管理の状態が悪くなれば認定が取り消されることもあります。点検資格者は、認定を目指す建物に対して、日頃の点検の結果を踏まえて、どこを整えれば条件を満たせるかを助言できます。

防火対象物点検資格者が活躍する仕事

防火対象物点検資格者の資格は、それだけで独立して仕事が来るというより、消防設備や建物管理の仕事に組み合わせることで価値が出る資格です。主な働き先を見ていきます。

消防設備の点検会社

最も多いのは、消防設備の点検や工事を行う会社です。消防用設備等の点検と防火対象物の定期点検をまとめて請け負えるので、顧客の建物オーナーにとっては1つの会社に任せられる利点があります。消防設備士の資格と組み合わせることで、会社の中で任される仕事の範囲が広がります。

ビル管理会社、不動産管理会社

テナントビルやショッピングセンターを管理する会社では、建物の防火管理全体を見る立場の人が求められます。テナントの入れ替わりで用途が変わったり、内装の工事で避難経路が変わったりするたびに、防火管理の状態を確かめる必要があるからです。点検の資格を持つ人が社内にいれば、外部に頼まずに点検の準備を進められます。

建築設計事務所、検査機関

建築士や建築設備士として働いている人が資格を取ると、設計の段階から防火管理の視点で助言できるようになります。用途の変更や改修の相談で、消防の基準と建築の基準の両方を見られる人は貴重です。

防災管理点検資格者との組み合わせ

日本消防設備安全センターでは、防火対象物点検資格者の講習とあわせて、防災管理点検資格者の講習も行っています。防災管理点検は、大規模な建物で地震などの災害に備えた管理が行われているかを点検するものです。両方の資格を持っていると、大きな商業施設やオフィスビルの点検をまとめて受けられるようになります。

点検の1日の流れ

防火対象物の定期点検は、建物に出向いて見て回るだけの仕事ではありません。事前の準備から報告書の提出まで、いくつかの段階に分かれています。一般的な流れを順に見ていきます。

事前に書類をそろえてもらう

点検の前に、建物の管理について権原を持つ人や防火管理者に、点検に必要な書類を用意してもらいます。主な書類は、防火管理者の選任届、消防計画とその届出の控え、消防訓練の実施記録、消防用設備等の点検結果報告書の控え、防炎物品の購入記録などです。点検の基準の多くは「届け出られているか」「計画どおりに行われているか」を確かめるものなので、書類がそろっていないと現地を見ても判断できません。

書類を事前に受け取っておけば、当日は現地の確認に時間を使えます。テナントが多いビルでは、テナントごとに防火管理者が選ばれていることもあるため、どのテナントの書類が必要かを先に整理しておくと手戻りが減ります。

現地で確かめる

当日は、書類の内容と建物の実際の状態が合っているかを確かめます。階段や廊下に段ボールや看板が置かれていないか、防火戸の前に物があって閉まらない状態になっていないか、避難口の表示が見える位置にあるか、カーテンやじゅうたんに防炎の表示が付いているかを、フロアごとに見て回ります。

消防用設備等が基準どおりに設置されているかも確かめますが、ここで見るのは設置の状態と点検が行われているかどうかです。感知器の作動試験などの機能点検は、消防設備点検の側で行われているかを報告書の控えで確かめます。

結果をまとめて報告する

現地の確認が終わったら、点検の結果を決められた様式の報告書にまとめます。不備がなければ、建物に点検済の表示を付けられることを伝えます。不備があった場合は、どの項目のどこが基準に合っていないかを具体的に書き、改善の方法を添えて建物側に渡します。報告書を消防署に出すのは、建物の管理について権原を持つ人の義務です。点検資格者は、その報告が期限どおりに出せるように、結果の説明と書類の作成を支えます。

点検で指摘されやすい項目

点検の基準に照らすと、現場で問題になりやすい項目には傾向があります。ここでは、基準の項目ごとに、どのような状態が指摘につながるかを整理します。

基準の項目	指摘につながりやすい状態
防火管理者の届出	担当者が異動や退職で替わったのに、新しい届出が出ていない
消防計画	建物の使い方やテナントが変わったのに、計画が古いまま
訓練の実施	消防計画で決めた回数の訓練が行われていない、記録がない
避難経路の管理	階段や廊下に物が置かれている、防火戸の前がふさがれている
防炎物品	新しく買ったカーテンやのれんに防炎の表示がない
消防用設備等	改装で間仕切りを変えたのに、設備の配置を見直していない

多くの不備は、建物を使っているうちに少しずつ生まれます。開業したときは基準を満たしていても、担当者の交代やテナントの入れ替わり、内装の変更をきっかけに届出や計画が実態とずれていきます。点検資格者に求められるのは、そのずれを見つけ、なぜ直す必要があるのかを建物側に伝えることです。

テナントの入れ替わりに気をつける

雑居ビルでは、テナントが入れ替わるたびに建物の用途の構成が変わります。事務所だった階に飲食店が入ると、それまで点検の対象ではなかった建物が、特定用途を含む複合用途のビルとして対象になることがあります。反対に、飲食店が退去して点検の対象から外れることもあります。

建物のオーナーや管理会社が、自分の建物が点検の対象かどうかを把握していないことは珍しくありません。テナントの入れ替わりがあったときに、対象になるかどうかを一緒に確かめられる点検資格者は、建物側にとって頼りになる相談相手です。

受講資格を満たすまでの道のり

防火対象物点検資格者は、受講資格を満たすまでに年単位の時間がかかります。どの道から目指すかによって、必要な年数と準備が変わります。

消防設備士から目指す場合

消防設備の点検会社や工事会社で働く人の多くは、消防設備士の資格を取り、点検や整備の実務を積んでから受講します。消防設備士として3年以上の実務経験があれば受講資格を満たします。消防設備士には扱える設備ごとに甲種と乙種の区分がありますが、受講資格の条文では区分を限っていません。まずは担当している設備の区分で消防設備士を取り、実務の年数を重ねていくのが現実的な道です。

防火管理者から目指す場合

店舗やビルで働く人は、勤め先で防火管理者に選ばれることがあります。防火管理者として選任されて3年以上の実務経験があれば受講できます。防火管理者になるには、甲種または乙種の防火管理講習を修了している必要があります。勤め先で防火管理を担当する機会があれば、講習を受けて選任届を出してもらい、その日から実務の年数を数え始められます。

建築の仕事から目指す場合

一級建築士や二級建築士、建築設備士として働く人は、5年以上の実務経験で受講資格を満たします。特定建築物調査員や防火設備検査員として建物の定期報告に関わっている人も、5年以上の実務で受講できます。建物の調査や検査の仕事と防火対象物の点検は、建物を見て回り、基準に照らして報告するという点で共通しているため、仕事の幅を広げやすい組み合わせです。

年数の数え方に気をつける

実務経験の年数は、申込みの時点で満たしている必要があります。転職や部署の異動があった人は、どの期間が実務として認められるかを講習の手引で確かめてください。勤め先の証明書と、年金や雇用保険の記録で在職期間を確かめる仕組みになっているため、記録と証明の期間が食い違うと受付で止まることがあります。

運営者の視点から見た、経験者向け資格の活かし方

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営の立場から見ると、防火対象物点検資格者のような「実務経験が受講の条件になっている資格」は、取った瞬間から評価が変わる資格です。誰でも受けられる資格と違い、免状を持っていること自体が、一定の年数を現場で過ごしてきたことの証明になるからです。

一方で、資格を取ったことに満足して、点検の結果を顧客に分かりやすく伝える工夫をしない人は、仕事の広がりが止まりやすい傾向があります。建物のオーナーやテナントの担当者は、消防法の細かい条文を知りません。点検で見つかった不備を、なぜ問題なのか、いつまでに何をすればよいのかまで添えて説明できる人ほど、翌年以降も指名されています。資格は入り口で、信頼を積み重ねるのは報告と説明の質だと感じます。

資格を活かすために身につけておきたい力

防火対象物の定期点検では、点検の結果を決められた様式の報告書にまとめ、建物の管理について権原を持つ人を通じて消防署に提出します。不備があった場合は、改善の内容と期限を整理して伝える必要もあります。点検の技術と同じくらい、文書を正確に、読み手に伝わるように書く力が求められる仕事です。

報告書や案内文の書き方を基礎から確かめたいときは、ビジネス文書検定の出題範囲と受験の流れを紹介したページが参考になります。社外向けの文書の型を身につけておくと、建物のオーナーや管理会社とのやり取りで行き違いが減り、点検後の改善もスムーズに進みます。

報告書では、指摘した不備ごとに、どの基準のどの項目に当たるのか、現地でどのような状態だったのか、どう直せば基準を満たせるのかを、順序立てて書く必要があります。写真を添える場合も、どの場所の写真なのかが一目で分かるように見出しや説明を付けておくと、建物側が改善の担当者に指示を出しやすくなります。消防署から内容を問い合わせられたときに、建物側が自分の言葉で説明できる報告書が理想です。

また、勤め先で講習を受けさせてもらう場合、会社が国の助成金を使って受講費用の一部をまかなえることがあります。人材開発支援助成金の仕組みは、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法で、事業者側の手続きの流れとあわせて整理しています。業種は違っても、訓練の計画を出してから受講させる流れは共通です。

最初の一歩は、自分が15区分のどれに当てはまるかを確かめ、必要な実務経験の年数を満たしているかを数えることです。満たしていれば、講習の手引で必要な書類を確かめ、希望の回の申込み時期を調べるところから始められます。まだ年数が足りない人は、今の仕事で点検や防火管理の経験を積みながら、受講できる時期に備えておくとよいでしょう。

よくある質問

Q. 防火対象物点検資格者は試験だけで取れますか？

試験だけで取れる資格ではありません。消防設備士や防火管理者、建築士などとして決められた年数の実務経験がある人が、登録講習機関の4日間の講習を受け、最終日の修了考査に合格して免状の交付を受ける必要があります。実務経験の年数は区分ごとに1年から8年まで違うので、自分の区分を先に確かめましょう。

Q. 防火管理者の資格だけで受講できますか？

防火管理者として選任されて3年以上の実務経験があれば受講できます。防火管理講習を修了しただけで防火管理者に選任されていない場合は、防火管理上必要な業務について5年以上の実務経験が必要です。申込みでは選任届の写しや実務経験の証明書を出すので、勤め先に早めに準備を頼んでおくと安心です。

Q. 資格に有効期限はありますか？

日本消防設備安全センターの案内では、資格取得後は5年ごとに再講習を受けることになっています。消防庁長官が定める期間ごとに再講習を修了して免状の交付を受けないと資格を失うと規則で定められているため、期限を過ぎないよう管理が必要です。オンラインで受けられる再講習も用意されています。

Q. 消防設備点検資格者とは何が違いますか？

消防設備点検資格者は、消火器や火災報知器などの消防用設備等が正しく働くかを点検する資格です。防火対象物点検資格者は、防火管理者の選任や消防計画、避難経路の管理、防炎物品の表示など、建物の防火管理の状態を総合的に点検します。消防設備点検資格者として3年以上の点検経験があれば、防火対象物点検資格者の講習を受けられます。