早朝にできる副業｜朝の時間で稼ぐ方法

早朝の副業を探している人の多くは、本業の始業前の時間を使って収入を得たいけれど、体力が持つのか、会社に知られないか、どんな仕事があるのかが分からず迷っているはずです。結論から書くと、早朝の副業は「外に出て働くアルバイト」と「自宅でできる在宅の仕事」の2種類に分かれ、どちらを選ぶかで、働ける時間の自由さ、労働時間のルール、体への負担が大きく変わります。この記事では、早朝にできる仕事の種類と特徴を整理したうえで、深夜の割増賃金と労働時間の通算のルール、睡眠時間の確保、会社への届け出、確定申告と住民税の扱いまでを順に説明します。

早朝の副業は2種類に分かれる

早朝の副業を選ぶときに最初に決めたいのは、外に出て働くか、自宅で働くかです。この2つは、仕事の探し方も、守るべきルールもまったく違います。

種類	代表的な仕事	働き方	主なルール
外で働くアルバイト	新聞配達、スーパーやコンビニの品出し、オフィスや店舗の清掃、物流倉庫の仕分け	会社に雇われて、決まった時間に働く	労働基準法の労働時間や割増賃金のルールが適用される
自宅でできる在宅の仕事	データ入力、ライティング、文字起こし、SNSの投稿の作成、オンラインの語学講師	業務委託で、締め切りまでに成果を納める形が多い	労働基準法の労働時間のルールは原則として適用されない

外で働くアルバイトは、決まった時間に決まった場所へ行けば仕事があり、時給で収入が計算されるため、始めやすく収入の見通しが立てやすいのが特徴です。一方で、毎朝その時間に起きて出かける必要があり、雨や寒さの日も休みにくい面があります。

自宅でできる在宅の仕事は、通勤の時間がかからず、朝の空いた時間を使って作業できるのが特徴です。一方で、仕事を自分で探して受ける必要があり、最初のうちは収入が安定しにくい面があります。

どちらが良いかは、本業の働き方と生活の形によって決まります。本業が朝早くから始まる人は、通勤のない在宅の仕事のほうが無理がありません。本業の始業が遅めで、体を動かすことが苦にならない人は、外で働くアルバイトも選択肢に入ります。

早朝の時間が副業に向いている理由

早朝の時間が副業に向いているといわれるのには、いくつかの理由があります。

1つ目は、予定が入りにくいことです。夜の時間は残業や付き合い、家族の用事で予定が崩れやすい一方、早朝は誰かに時間を奪われることがほとんどありません。毎日同じ時間を確保しやすいため、継続して仕事を受けたい人には大きな利点です。

2つ目は、早朝ならではの仕事の需要があることです。新聞は朝に届ける必要があり、スーパーやコンビニは開店前や朝の時間帯に商品を並べ、オフィスや店舗は人が来る前に清掃を終える必要があります。こうした仕事は、早朝に人手を必要とするため、早朝だけ働ける人の募集が一定数あります。

3つ目は、集中しやすいことです。在宅の仕事では、メールや通知が少ない早朝の時間帯は、文章を書く、データを整理する、といった集中が必要な作業に向いています。

一方で、早朝の副業には注意すべき点もあります。最も大きいのは、睡眠時間が削られやすいことです。夜の就寝時間を変えないまま早起きすると、睡眠時間が短くなり、本業にも副業にも影響が出ます。早朝の副業を始めるときは、起きる時間ではなく、寝る時間から先に決めることが大切です。この点は後の節で詳しく説明します。

外で働く早朝のアルバイトの種類

外で働く早朝のアルバイトには、次のような仕事があります。それぞれの特徴を確かめて、自分の生活に合うものを選びます。

新聞配達は、早朝の副業として昔から知られている仕事です。決められた区域の家に、朝刊を決まった時刻までに届けます。配達の開始は夜明け前になることが多く、自転車やバイクで回ります。雨や雪の日も休めないことが多い一方、配達が終われば仕事が終わるため、本業の前に終えられる時間帯であることが多いのが特徴です。

スーパーやコンビニの品出しは、開店前や朝の時間帯に、届いた商品を棚に並べる仕事です。商品の場所を覚えれば作業の流れがつかみやすく、未経験でも始めやすい仕事です。重い飲み物の箱を運ぶこともあるため、体力が必要になる場面もあります。

オフィスや店舗の清掃は、人が来る前の時間に、床の掃除、ゴミの回収、トイレの清掃などを行う仕事です。ビルの清掃では、決まった範囲を決まった手順で清掃するため、一人で黙々と作業したい人に向いています。

物流倉庫の仕分けは、届いた荷物を配送先ごとに分ける仕事です。早朝の時間帯に募集があることがあり、短い時間だけ働ける募集もあります。

仕事	向いている人	注意点
新聞配達	毎日決まった時間に起きられる人、体を動かすのが好きな人	天候にかかわらず休みにくい。開始が夜明け前になることが多い
品出し	未経験から始めたい人	重い荷物を運ぶことがある
清掃	一人で作業したい人	職場によって作業の範囲と手順が細かく決まっている
倉庫の仕分け	短い時間だけ働きたい人	職場までの通勤の時間を含めて考える

求人を見るときは、仕事の開始時刻と終了時刻、職場までの通勤の時間、週に何日働く必要があるかを必ず確かめます。本業の始業時刻に間に合うかどうかを、通勤の時間まで含めて計算してください。

自宅でできる早朝の在宅の仕事

自宅でできる在宅の仕事は、朝の空いた時間を柔軟に使えるのが最大の利点です。代表的な仕事を挙げます。

• データ入力：紙やファイルの情報を表計算ソフトやシステムに入力する仕事
• ライティング：ブログやサイトの記事を書く仕事
• 文字起こし：音声や動画の内容を文章にする仕事
• SNSの投稿の作成：会社や店舗のSNSに載せる文章や画像を作る仕事
• オンラインの語学講師：オンラインで語学のレッスンを行う仕事

データ入力やライティング、文字起こしは、締め切りまでに成果を納める形が多いため、作業する時間を自分で決められます。早朝の1時間を毎日の作業時間に充てる、という使い方ができます。

SNSの投稿の作成は、投稿の予約機能を使えば、早朝に作った投稿を決まった時刻に公開できます。会社や店舗の担当者が出勤する前に投稿の下書きを仕上げておく、といった形で早朝の時間を生かせます。マーケティングの仕事の全体像は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確かめられます。

オンラインの語学講師は、時差のある国の生徒を相手にする場合や、出勤前にレッスンを受けたい社会人を相手にする場合に、早朝の時間帯に需要があります。レッスンの時間が決まっているため、外で働くアルバイトに近い時間の縛りがあります。

在宅の仕事の多くは、会社に雇われるのではなく、業務委託として仕事を受ける形です。業務委託とは、会社と雇用の契約を結ぶのではなく、仕事の完成や作業の遂行を約束して報酬を受け取る契約のことです。雇われて働くのとは違い、労働時間や最低賃金のルールは原則として適用されません。その代わり、報酬の額、納める物、締め切り、修正の範囲などを、仕事を受ける前に自分で確かめて決める必要があります。

在宅の仕事を早朝に進めるコツ

在宅の仕事を早朝に進めるときに、続けやすくするコツを整理します。

1つ目は、前の晩に翌朝の作業を決めておくことです。早朝は頭が冴えている一方で、起きてから何をするかを考えていると、あっという間に時間が過ぎます。前の晩に「明日の朝はこの記事の見出しを作る」「このファイルの入力を半分終える」と決めておけば、起きてすぐに作業に入れます。

2つ目は、作業時間の終わりを決めておくことです。本業の始業に間に合わせるには、作業を切り上げる時刻を先に決め、アラームを設定しておくと安心です。在宅の仕事は区切りがないため、夢中になると始業の準備の時間がなくなることがあります。

3つ目は、締め切りに余裕を持たせることです。早朝の時間だけで仕事を進める場合、体調を崩した日や寝坊した日には作業ができません。受ける仕事の締め切りは、早朝の作業時間で無理なく終えられる量を見積もったうえで、さらに余裕を持たせて約束します。

4つ目は、連絡の時間を決めておくことです。早朝に作業をしていても、依頼する側の担当者は日中に連絡をしてくることが多いものです。本業の休憩時間や帰宅後に連絡を確かめる時間を決め、依頼する側にも「返信は何時ごろになります」と伝えておくと、行き違いを防げます。

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早朝のアルバイトで知っておきたい深夜の割増賃金

外で働く早朝のアルバイトでは、労働基準法のルールを知っておく必要があります。特に大切なのが、深夜の割増賃金です。

労働基準法第37条では、深夜の時間帯に働いた場合の割増賃金が次のように決められています。

使用者が、午後十時から午前五時まで（厚生労働大臣が必要であると認める場合においては、その定める地域又は期間については午後十一時から午前六時まで）の間において労働させた場合においては、その時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の二割五分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 出典: laws.e-gov.go.jp

つまり、午前5時より前に働いた時間は深夜の時間帯に当たり、通常の賃金の25%以上の割増賃金が支払われることになります。早朝の副業でも、午前4時から働く仕事なら、午前4時から5時までの1時間は深夜の時間帯です。

求人を見るときは、時給が深夜の割増を含んだ額なのか、深夜の時間帯だけ別に上乗せされるのかを確かめておくと、実際の収入を正しく見積もれます。疑問があれば、応募の前や面接のときに確かめてください。

なお、労働基準法のルールが適用されるのは、会社に雇われて働く場合です。業務委託で仕事を受ける在宅の仕事には、原則としてこの割増賃金のルールは適用されません。

早朝の副業の収入を見積もる方法

早朝の副業を選ぶときは、求人や依頼の金額だけで判断せず、実際に手元に残る額と、そのためにかかる時間を合わせて見積もります。

外で働くアルバイトの場合は、次の順番で計算します。

1. 1日の勤務時間に時給をかけて、1日あたりの賃金を出す
2. 午前5時より前に働く時間があれば、その時間の割増分を加える
3. 1週間の勤務日数をかけて、1か月あたりの賃金の目安を出す
4. 交通費が支給されるか、自分で負担するかを確かめる
5. 職場までの往復の時間を、働く時間に加えて考える

5つ目の往復の時間は見落とされがちです。たとえば1回2時間の勤務でも、往復に1時間かかれば、その仕事のために使う時間は3時間になります。時給を、実際に使った時間で割り直すと、本当の時間あたりの収入が分かります。

自宅でできる在宅の仕事の場合は、1件あたりの報酬を、その仕事にかかった時間で割って、1時間あたりの収入に直して考えます。最初のうちは作業に慣れていないため、時間がかかり、1時間あたりの収入は低くなりがちです。同じ種類の仕事を続けるうちに作業が早くなり、1時間あたりの収入が上がっていくのが一般的です。

在宅の仕事では、報酬から引かれる手数料や、振込の手数料も確かめておきます。仕事を受けるサービスによっては、報酬の一定の割合が手数料として差し引かれます。同じ金額の仕事でも、手数料の違いで手元に残る額は変わります。

見積もりができたら、その収入が、睡眠時間を削ってまで得る価値があるかを考えてください。早朝の副業は、続けられて初めて収入になります。無理のない範囲で続けられる仕事量を選ぶことが、結果として最も多くの収入につながります。

本業と副業の労働時間は通算される

早朝のアルバイトで、もう1つ知っておきたいのが、労働時間の通算です。労働基準法第38条では、事業場が違っても、労働時間に関する規定の適用については通算すると決められています。

本業も副業も会社に雇われて働いている場合、2つの職場の労働時間を合わせて、法律の労働時間の上限を超えていないかを考えることになります。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、労働時間が通算される場合と通算されない場合が次のように整理されています。

次のいずれかに該当する場合は、その時間は通算されない。
・ 労基法が適用されない場合（例 フリーランス、独立、起業、共同経営、アドバイザー、コンサルタント、顧問、理事、監事等） 出典: mhlw.go.jp

つまり、早朝の副業が会社に雇われるアルバイトなら、本業の労働時間と通算されます。一方、業務委託で受ける在宅の仕事なら、労働時間は通算されません。ただしガイドラインでは、通算されない場合でも、働く人からの申告などで就業時間を把握し、長時間にならないよう配慮することが望ましいとしています。

労働時間が通算されると、本業と副業を合わせた時間が1日8時間や1週40時間の法定労働時間を超えた部分について、割増賃金が必要になる場合があります。どちらの会社が割増賃金を払うかは、契約を結んだ順番や働いた順番などで決まり、仕組みが複雑です。副業のアルバイトを始めるときは、本業の会社にも副業先にも労働時間を正しく伝えることが大切です。扱いに迷ったら、勤め先の人事の担当者や、都道府県の労働局の総合労働相談コーナーに相談してください。

睡眠時間を確保することが最優先

早朝の副業を続けるうえで、最も大切なのは睡眠時間の確保です。厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、成人の推奨事項として次のように示されています。

適正な睡眠時間には個人差があるが、６時間以上を目安として必要な睡眠時間を確保する。 出典: mhlw.go.jp

同じガイドでは、成人ではおおよそ6時間から8時間が適正な睡眠時間と考えられること、労働世代である20歳から59歳の各世代で、睡眠時間が6時間未満の人が約35%から50%を占めていることも示されています。早朝の副業を始めると、この6時間を割り込みやすくなります。

睡眠時間を確保するために、次の手順で1日の時間割を組み立てます。

1. 起きる時刻を決める（副業の開始時刻から、準備と移動の時間を引く）
2. 起きる時刻から少なくとも6時間以上さかのぼって、寝る時刻を決める
3. 寝る時刻から逆算して、夕食、入浴、家事の時刻を決める
4. 本業の終業時刻から寝る時刻までに、無理なく収まるかを確かめる

たとえば午前5時に起きるなら、少なくとも午後11時までには寝る必要があります。本業の残業が多く、帰宅が遅い日が続く人は、毎日の早朝の副業は負担が大きすぎるかもしれません。その場合は、週に2日から3日だけ働く仕事を選ぶ、在宅の仕事にして作業の日を調整する、といった方法を考えます。

体調に異変を感じたら、無理をせず副業を休むことも大切です。早朝の副業は、本業と生活が整っていて初めて続けられるものだと考えてください。

暗い時間に働くときの安全と、けがをしたときの備え

早朝の副業、特に外で働くアルバイトでは、暗い時間帯の移動と作業になることが多くなります。安全のために、次の点を意識してください。

冬の早朝は、日の出が遅く、外がまだ暗い時間に移動することになります。自転車やバイクで移動する新聞配達では、ライトの点灯、反射材の着用、路面の凍結への注意が欠かせません。徒歩で職場に向かう場合も、明るい道を選ぶ、目立つ色の服を着る、といった工夫で事故の危険を減らせます。

体が起ききっていない時間に重い荷物を運ぶと、腰を痛めやすくなります。品出しや倉庫の仕分けでは、作業の前に軽く体を動かし、荷物は腰を落として持ち上げることを意識してください。

会社に雇われて働くアルバイトであれば、働いている間や通勤の途中にけがをしたとき、労災保険の対象になります。労災保険とは、仕事や通勤が原因のけがや病気に対して、治療の費用や休んだ間の収入の補償を行う国の保険のことです。アルバイトやパートでも、雇われて働いていれば原則として対象になります。副業先でけがをした場合は、副業先の会社を通して手続きを進めます。

一方、業務委託で受ける在宅の仕事は、雇われて働くわけではないため、原則として労災保険の対象になりません。自宅での作業でけがをすることは多くありませんが、長時間同じ姿勢で作業を続けると、肩や腰、目の疲れにつながります。作業の合間に立ち上がって体を動かすことを習慣にしてください。

けがや体調の不良で副業を休むことになったときに、本業まで休まなくて済むよう、無理をしない仕事量を選んでおくことが、最も確かな備えになります。

会社への届け出と就業規則の確かめ方

会社に勤めながら早朝の副業を始めるときは、まず勤め先の就業規則を確かめます。就業規則とは、会社で働くうえでのルールを会社がまとめたもので、副業を認めるかどうか、届け出が必要かどうかが書かれていることがあります。

厚生労働省のモデル就業規則は、平成30年1月の改定で、労働者が守るべき事項から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。」という規定を削除し、副業や兼業についての規定を新しく設けました。令和7年12月版のモデル就業規則では、副業・兼業の規定は第70条にあります。モデル就業規則では、勤務時間外に他の会社などの業務に従事できることを原則としたうえで、会社が禁止や制限をできる場合として、次の4つを挙げています。

• 労務の提供に支障がある場合
• 企業の秘密が漏れる場合
• 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を壊す行為がある場合
• 競業によって会社の利益を害する場合

早朝の副業で特に気をつけたいのは、1つ目の「労務の提供に支障がある場合」です。早朝の副業で睡眠不足になり、本業で居眠りをしたり、ミスが増えたりすると、この理由で副業を制限される可能性があります。

モデル就業規則は会社が自分の就業規則を作るときの見本で、すべての会社が同じルールを使っているわけではありません。必ず自分の勤め先の就業規則を確かめ、届け出が必要なら、決められた手続きに沿って届け出てください。

確定申告と住民税の扱い

早朝の副業で収入を得たら、税金の扱いを知っておく必要があります。

会社に勤めていて給与を受け取っている人は、副業の所得が年間20万円を超えると、原則として確定申告が必要になります。国税庁のタックスアンサーでは、給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要とされています。所得とは、収入から必要な経費を引いた額のことです。

ただし、早朝の副業がアルバイトで、2か所から給与を受け取る場合は、扱いが変わります。国税庁の案内では、給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、各種の所得金額の合計額が20万円を超える人も確定申告が必要とされています。業務委託の在宅の仕事とアルバイトでは基準の考え方が違うので、自分がどちらに当たるかを確かめてください。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別に必要になることがあります。20万円の線は所得税の話で、住民税にはこの基準がありません。住民税の扱いは住んでいる市区町村の窓口で確かめます。

副業の収入があると住民税の額が変わり、勤め先が住民税を給与から差し引いている場合は、その額から副業があることが分かることがあります。業務委託の在宅の仕事のように給与以外の所得なら、確定申告のときに住民税を自分で納める方法を選べる場合がありますが、副業がアルバイトの給与の場合はこの方法を選べません。いずれにしても、扱いは金額や事情によって変わるため、税務署や市区町村の窓口で確認してください。

早朝の副業を選ぶときの手順

ここまでの内容を、早朝の副業を選ぶ手順として整理します。

1. 勤め先の就業規則を確かめ、副業が認められているか、届け出が必要かを確かめる
2. 本業の始業時刻と終業時刻から、早朝に使える時間と寝る時刻を決める
3. 外で働くアルバイトか、自宅でできる在宅の仕事かを決める
4. アルバイトなら、開始時刻、通勤の時間、週の勤務日数、深夜の割増の扱いを求人で確かめる
5. 在宅の仕事なら、報酬、締め切り、修正の範囲を、受ける前に確かめる
6. 始めてから1か月は、睡眠時間と本業の調子を記録して、無理がないかを確かめる
7. 年間の副業の所得を記録し、確定申告と住民税の申告が必要かを確かめる

6つ目の「始めてから1か月の確認」が特に大切です。早朝の副業は、最初の数日は張り切って続けられても、疲れが少しずつたまっていきます。睡眠時間、朝の体の調子、本業での集中の具合を毎日短く記録しておくと、無理をしているかどうかに早く気づけます。

登録料や教材費を先に払わせる募集には注意してください。「早朝の空いた時間で簡単に稼げる」とうたい、仕事を始める前にお金を払わせる募集は、仕事の紹介が実際にはほとんどないことがあります。困ったときは、住んでいる地域の消費生活センターに相談できます。

早朝の副業でつまずきやすい場面

早朝の副業を始めた人がつまずきやすい場面は、ある程度決まっています。先に知っておけば、多くは避けられます。

1つ目は、週末に夜更かしをして、月曜の朝に起きられなくなることです。早朝の副業を続けるには、平日と週末で起きる時刻を大きく変えないことが大切です。週末だけ遅くまで起きていると、体の時計がずれ、週の初めの早起きがつらくなります。

2つ目は、始めた直後に仕事を詰め込みすぎることです。最初の1週間は気持ちが張っていて、思った以上に働けてしまいます。しかし疲れは少しずつたまり、2週間から3週間たったころに急に体が重くなることがあります。最初は少なめの日数や作業量から始め、1か月続けられたら少しずつ増やすほうが長続きします。

3つ目は、本業の繁忙期を考えていないことです。本業で残業が増える時期や、出張が多い時期には、早朝の副業を続けるのが難しくなります。アルバイトなら、繁忙期にシフトを減らせるかを最初に相談しておくと安心です。在宅の仕事なら、その時期は受ける量を減らすと依頼する側に早めに伝えておきます。

4つ目は、家族との時間がずれることです。早く寝て早く起きる生活になると、家族と夕食や夜の時間を過ごしにくくなります。副業を始める前に家族と話し、寝る時刻や朝の物音について理解を得ておくと、生活の中で無理が生じにくくなります。

5つ目は、収入の記録を後回しにすることです。確定申告の時期になってから1年分の収入を集め直すのは大変です。アルバイトの給与明細や、在宅の仕事の報酬の明細は、受け取るたびに保存し、月ごとに合計を書き出しておくと、申告が必要かどうかの判断もすぐにできます。

在宅ワーク市場から見た早朝の副業

フリーランスと在宅ワークの仲介を長く続けてきた運営者として見てきた限りでは、早朝の時間を使って在宅の仕事を長く続けている人には共通点があります。早朝に作業すること自体より、依頼する側に「この時間までに納めます」「返信はこの時間にします」と最初に伝え、それを守り続けていることです。本業を持つ人が限られた時間で仕事を受けるとき、依頼する側が気にするのは、作業の時間帯ではなく、約束した日時に確実に納めてくれるかどうかです。

早朝の時間を使った在宅の仕事を広げていくなら、次の点を意識すると、継続した依頼につながりやすくなります。

• 早朝の作業時間で無理なく終えられる量だけを受ける
• 納める日時と連絡の時間を、受ける前に依頼する側と決めておく
• 作業の記録をつけて、1件あたりにかかった時間を把握する

1件あたりにかかった時間を把握しておくと、受けてよい単価の下限が分かります。デザインの仕事に関心がある人はデザイナーの年収・単価相場で、ライティングやデザインの働き方はWebデザイナー 年収のリアル：30代フリーランスが語る稼ぎ方とキャリアパスで、相場の考え方を確かめておくと判断の基準になります。仲介手数料が差し引かれない直接取引は、同じ予算で依頼する側はより多くの仕事を頼め、受ける側は手取りが厚くなります。早朝の限られた時間で働く人にとって、手取りが厚いことは、同じ収入を得るのに必要な作業時間が短くて済むということで、睡眠時間を守る余裕にもつながります。

早朝の副業は、外で働くアルバイトと自宅でできる在宅の仕事のどちらを選ぶかを決め、睡眠時間を守り、就業規則と税金のルールを確かめてから始めれば、本業と両立しながら続けられる働き方です。労働時間の扱いや税金の扱いは働き方や金額で変わるため、迷ったときは勤め先の人事の担当者、税務署、市区町村の窓口で確かめてください。

よくある質問

Q. 早朝の副業で午前5時前に働くと時給は上がりますか？

会社に雇われて働くアルバイトなら、労働基準法第37条により、午後10時から午前5時までの深夜の時間帯に働いた分には、通常の賃金の25%以上の割増賃金が支払われます。求人の時給が割増を含んだ額か、深夜の時間帯だけ別に上乗せされるのかは、応募の前に確かめてください。業務委託の在宅の仕事には、原則としてこのルールは適用されません。

Q. 早朝のアルバイトと本業の労働時間は合わせて数えますか？

本業も副業も会社に雇われて働いている場合、労働基準法第38条により労働時間は通算されます。合わせた時間が法定労働時間を超えると、割増賃金が必要になる場合があります。業務委託やフリーランスとして受ける在宅の仕事は、労働時間の通算の対象になりません。扱いに迷ったら、労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。

Q. 早朝の副業で睡眠時間はどのくらい確保すべきですか？

厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、成人は個人差があるものの6時間以上を目安に必要な睡眠時間を確保することが推奨されています。早朝の副業を始めるときは、起きる時刻から6時間以上さかのぼって寝る時刻を決め、本業の帰宅時刻から無理なく収まるかを確かめてください。

Q. 早朝の副業の収入はいくらから確定申告が必要ですか？

給与を1か所から受けている会社員なら、副業の所得が年間20万円を超えると原則として確定申告が必要です。副業もアルバイトで2か所から給与を受ける場合は、年末調整されなかった給与の収入金額と各種の所得金額の合計で判断します。確定申告が不要でも住民税の申告が必要な場合があるため、市区町村の窓口で確かめてください。