ドローン保険おすすめの選び方｜賠償責任と機体補償の比較ポイント

2026年3月5日

前田壮一

この記事のポイント

✓ドローン保険おすすめを探している方へ
✓賠償責任保険と機体保険の違い
✓対人対物1億円が最低ラインとされる理由

まず、安心してください。ドローン保険は種類が多く見えますが、選ぶべき軸は2つしかありません。他人に損害を与えたときの「賠償責任保険」と、自分の機体が壊れたときの「機体保険」です。この2つを分けて考えれば、比較サイトに並ぶ十数種類の商品も、どの枠に入るものなのかが一目で分かるようになります。

この記事では、ドローン保険がどういう構造になっているのか、対人対物の補償額をいくらに設定すべきか、機体保険は本当に必要なのか、そして加入ルートごとの向き不向きを順番に整理していきます。私も43歳でフリーランスになってから、業務で使う道具の保険を自分で組む立場になりました。会社にいたときは総務が全部やってくれていたものを、自分で見積もりを取って比べる作業は、最初は正直しんどかった。皆さんが同じところで止まらないように、判断に必要な数字を全部書いていきます。

ドローン保険は「賠償責任」と「機体」の2本立てで考える

最初に全体像を固めます。ドローン保険と呼ばれているものは、法的な位置づけの違う2種類に分かれます。

1つ目は賠償責任保険です。ドローンが人に当たってケガをさせた（対人）、建物や車を壊した（対物）、撮影した映像でプライバシーを侵害した（人格権侵害）という3つの場面で、自分が負う法律上の損害賠償責任をカバーします。これは相手を守るための保険であり、自分の機体が壊れても一円も出ません。

2つ目は機体保険です。正式には動産総合保険と呼ばれるもので、墜落・水没・衝突・盗難によって自分の機体が損傷したときの修理費や再取得費用を補償します。こちらは自分の資産を守るための保険で、他人への賠償は対象外です。

この2つを混同していると、見積もりを比べるときに必ず混乱します。年間5,000円の商品と年間8万円の商品が同じ「ドローン保険」として並んでいるのは、前者が賠償責任だけ、後者が機体保険を含んでいるからです。値段の差ではなく、補償している対象が違うだけです。

優先順位ははっきりしています。先に入るべきは賠償責任保険です。理由は単純で、想定される損害額の上限が桁違いだからです。機体が全損しても損失は機体の購入価格が上限で、一般的な業務用機なら数十万円から200万円程度です。一方で対人事故は、後遺障害や死亡に至った場合、賠償額が数千万円から1億円を超えます。自分の貯蓄で払えない金額のリスクを先に消す。これが保険の基本原則です。

さらに、この2つは加入の必要性の判断基準も違います。賠償責任保険は「飛ばす全員が入るべきもの」です。機体保険は「機体の価格と自己資金のバランスで判断するもの」です。20万円の機体で、それを失っても事業が止まらないなら、機体保険の保険料を払うより修理費を自己負担するほうが合理的なケースもあります。ここは計算で決められます。

保険は義務ではないが、実務上は加入が前提になっている

法律上、ドローンの保険加入は義務ではありません。航空法は機体の登録、リモートID、飛行計画の通報、飛行日誌の記録などを義務づけていますが、保険への加入は要件に含まれていません。無保険で飛ばしても、それ自体で罰則を受けることはありません。

ただし、実務の世界では話が別です。次の場面で、保険加入証明書の提出が事実上の必須条件になっています。

第一に、国土交通省への飛行許可申請です。人口集中地区上空や目視外飛行など、許可を要する飛行では、申請書の様式に賠償責任保険の加入状況を記載する欄があります。無保険でも申請は受理され得ますが、審査の過程で安全確保体制を問われる材料になります。

第二に、業務として受注する場合です。撮影や点検、測量の発注元が企業や自治体である場合、契約の前提として賠償責任保険の加入証明を求められるのが一般的です。金額の指定まで入ることも多く、対人対物それぞれ1億円以上という条件が定型化しています。

第三に、施設や土地の使用許可です。私有地や公園、イベント会場で飛ばす場合、管理者が保険加入を条件にすることがほとんどです。

第四に、ドローンスクールでの技能証明取得や、スクール会員としての活動です。多くのスクールは会員向けの団体保険を用意しており、在学期間中は自動付保、卒業後は任意継続という形になっています。

つまり「義務ではないが、保険がないと仕事にならない」という状態です。趣味で人のいない河川敷を飛ばすだけなら理屈の上では不要ですが、その趣味の飛行で子どもに当たれば賠償責任は同じように発生します。100g以上の機体は登録義務の対象であり、飛行の記録も残ります。責任の追跡が容易になった以上、無保険で飛ばす合理性はほぼ失われたと考えるべきです。

対人対物1億円が最低ラインとされる理由

賠償責任保険の補償額をいくらに設定すべきか。結論は対人対物それぞれ1億円以上です。この水準が業界の標準になっている背景について、実務者の側からはこう整理されています。

業務でドローンを飛ばしている人ほど、賠償責任保険を後回しにしがち。・Mavic 3クラスでも事故リスクはゼロではない・実際に起こり得るリスク（対人／対物／人格権）▶︎ 結論：1億円は最低ライン出典: note.com

1億円という数字の根拠は、人身損害の賠償額の実勢です。交通事故の判例を見ると、死亡事案で逸失利益と慰謝料を合わせた賠償額が1億円を超えるケースは珍しくありません。就労可能年数が長い若年者や、収入水準の高い被害者の場合はさらに上がります。ドローンの事故であっても、賠償額の算定方法は同じ民法の枠組みです。「小さい機械だから賠償も小さい」という理屈は通りません。

対物についても1億円を勧めます。対物の賠償は「壊した物の価値」だけでは終わらないためです。たとえば工場の屋根に落ちて設備を止めた場合、修理費のほかに操業停止による営業損失が請求されます。鉄道の架線に触れてダイヤを乱せば、振替輸送費と払い戻しが乗ります。このように間接損害が積み上がる構造なので、物損だから安く済むという前提は危険です。

補償額を1億円から2億円に上げたときの保険料の差は、年間で数千円程度です。一方で足りなかったときの差額は全額自己負担になります。ここを節約する理由がありません。逆に保険料を抑えたいなら、補償額ではなく免責金額（自己負担額）を調整するほうが理にかなっています。免責金額を1万円から5万円に上げれば保険料は下がり、小さな事故は自分で処理する形になります。

もう一つ、補償の適用範囲を確認してください。同じ1億円でも「1事故あたり」と「保険期間中の総額」では意味が違います。年間の総額が1億円だと、大きな事故が1件起きた時点で枠を使い切り、その後の飛行が無保険に近い状態になります。1事故あたり1億円で、期間中の支払回数に制限がない設計を選ぶべきです。

機体保険（動産総合保険）は価格と運用で判断する

機体保険の中身を見ていきます。補償されるのは、墜落、衝突、水没、火災、盗難、輸送中の破損などによる機体の損害です。支払われる金額は、修理可能なら修理費、修理不能なら時価額または再取得価額が基準になります。ここで重要なのが、時価額か再取得価額かという違いです。時価額方式だと、購入から2年経った機体は減価償却されて評価が下がり、同じ機種を買い直せない額しか出ません。再取得価額方式なら新品購入相当額が出ます。

保険料の設定は、機体の価格に対する料率で決まります。業務用の商品では、機体価格の8%から15%程度が年間保険料の目安です。100万円の機体なら年間8万円から15万円ということになり、決して安い買い物ではありません。加入条件にも制約があります。

※個人事業主、または法人のみのプランです。※期間中のプラン変更はできません。※5万円以上のドローンに限ります。※上記の掛金は保険料とシステム維持費の合計金額です。出典: drone-hoken.jp

この注記は実務的に重要です。機体保険の多くは個人事業主または法人限定で、趣味で飛ばす個人は加入できません。また期間中のプラン変更ができないため、途中で機体を買い増しても自動では反映されず、追加の手続きが必要です。そして最低価格の条件があり、安価な機体は対象外になります。

免責金額の設定も必ず確認してください。機体保険では免責金額が5万円から10万円に設定されている商品が多く、それ以下の損害は自己負担です。プロペラを折った、ジンバルにヒビが入ったといった軽微な損傷は、そもそも保険の対象にならないと考えたほうが現実的です。機体保険は「全損したときに事業を止めないための保険」であって、日常の破損の面倒を見る保険ではありません。

では、どういう人が機体保険に入るべきか。判断基準は3つです。1つ目、機体価格が自己資金の1か月分の売上を超えるか。2つ目、その機体が止まると代替機がなく受注が止まるか。3つ目、飛行環境にリスクの高い条件（水上、山間部、高高度、夜間）が含まれるか。このうち2つ以上が当てはまるなら加入を勧めます。予備機を持っていて、機体価格も手元資金で買い直せる規模なら、保険料を積み立てに回すほうが有利です。

3つ目のリスク、人格権侵害を見落とさない

対人と対物のほかに、もう1つ忘れてはいけないリスクがあります。人格権侵害です。ドローンはカメラを積んで飛ぶ道具なので、撮影した映像が原因で損害賠償を請求される場面が現実にあります。

具体的には、次のような類型です。住宅の敷地内や窓越しに人物が写り、プライバシー侵害を主張される。撮影された人物の顔が特定できる状態で公開され、肖像権侵害になる。飛行音や機体の存在自体が生活の平穏を害したとして、受忍限度を超える侵害と判断される。企業の敷地を撮影し、営業上の秘密が写り込んだとして責任を問われる。

賠償責任保険を選ぶとき、この人格権侵害が補償対象に含まれているかを必ず確認してください。対人対物のみを補償対象とし、人格権侵害を除外している商品も存在します。業務で空撮を請け負う場合、この補償がないのは実務上かなり心細い状態です。

対策は保険だけではありません。撮影前に飛行計画を発注元と共有し、撮影範囲を地図で確定しておく。私有地が画角に入る場合は事前に土地所有者の了解を取る。人物が写り込んだ素材は納品前にマスク処理する。この3つを標準の手順にしておくと、そもそも請求が発生する確率が大きく下がります。

空撮を発注する側がどういう点を気にしているかを知っておくと、契約前の確認がスムーズになります。飛行許可の取得主体、天候による順延の扱い、撮影データの権利帰属といった論点はドローン空撮を個人パイロットへ発注する時の確認｜飛行許可と天候順延で整理されているので、受注側として読んでおく価値があります。

加入ルートは4つ、それぞれ向いている人が違う

ドローン保険に入る経路は、大きく4つに分かれます。どれが一番おすすめかは、飛ばす目的と頻度で変わります。フェアに比べていきましょう。

1つ目、メーカー付帯型です。DJIなどのメーカーが自社製品の購入者向けに提供している保険で、機体と保険がセットになっています。手続きが簡単で、機種と保険の対応関係を考えなくて済むのが利点です。割引制度が用意されている場合もあります。

※AGRAS農業ドローン資格保有者は機体保険のみ10%割引となります。さらにDJI CAMP/JULC割引を適用することはできません。出典: drone.aeroentry.jp

注意点は、割引の併用ができないことと、対象機種が限定されることです。他社の機体を追加したときにカバーされません。

2つ目、スクール・団体経由型です。ドローンスクールや操縦士協会の会員向け団体保険で、個人で契約するより保険料が安くなるのが最大の利点です。会費と保険料が一体になっている場合もあります。欠点は、会員資格を失うと保険も切れることと、補償内容を自分で細かく選べないことです。趣味から始めて資格を取ったばかりの人には、最も入りやすいルートです。

3つ目、損害保険会社の直販型です。保険会社のサイトから個人事業主や法人として直接申し込むもので、補償額、免責金額、対象機体、飛行範囲を細かく設計できます。複数機体の一括付保や、機体を特定しない包括契約も可能です。業務として継続的に飛ばす人はここが本命になります。手間はかかります。

4つ目、共済・賠責特約型です。既に加入している事業者向けの賠償責任保険（施設賠償や生産物賠償）に、ドローンの飛行を対象に加える形です。すでに別の事業で保険を持っている人にとっては、保険料の追加が最小で済みます。ドローン単独の商品より補償の設計が粗くなる傾向はあるので、飛行が対象外になっていないかを約款で確認してください。

選び方の目安を書きます。趣味から始めて年に数回飛ばす程度ならスクール団体型で十分です。業務で月に何度も飛ばし、発注元に保険証明を出す必要があるなら直販型です。機体を1台だけ大事に使うならメーカー付帯型、複数台を運用するなら直販型の包括契約です。

保険料の相場と、どこで安くなるのか

数字を並べます。賠償責任保険の保険料は、対人対物それぞれ1億円の設定で、個人事業主向けなら年間6,000円から2万円程度が相場です。スクール団体経由だと年間5,000円前後まで下がるものもあります。法人で複数のパイロットを抱える場合は、人数や売上規模に応じて年間5万円から20万円のレンジになります。

機体保険は前述のとおり機体価格の8%から15%です。免責金額を上げれば料率は下がり、再取得価額方式より時価額方式のほうが安くなります。農業用など特定分野の資格保有者向けに10%程度の割引が用意されている場合もあります。

保険料を下げる方法を実務的な順番で挙げます。第一、免責金額を上げること。5万円から10万円に上げるだけで、機体保険の保険料は1割前後下がります。小さな損傷は自己負担する前提に切り替えます。第二、団体割引を使うこと。スクールや協会に所属しているなら、個人契約より安い枠があるか必ず確認してください。第三、複数機体をまとめること。1台ずつ契約するより包括契約のほうが1台あたりの料率が下がります。第四、飛行範囲を限定すること。国内限定、目視内限定といった条件を付けると保険料が下がる商品があります。ただし将来その範囲外で飛ばすことになると無補償になるため、拡張の手続きを忘れないでください。

逆に、値段だけで選んで失敗する典型パターンも書いておきます。年間3,000円台の安価な商品を選んだところ、補償が対人のみで対物が付いていなかった。1事故1億円ではなく期間中総額1億円だった。人格権侵害が除外されていた。業務利用が対象外で、趣味の飛行に限定された商品だった。この4つは、見積もり段階では単価しか見ていないと気づきません。約款の「保険の対象となる飛行」と「保険金を支払わない場合」の2つの条項だけは、必ず読んでください。

補償されない場面を先に把握しておく

保険は、入っていれば何でも出るものではありません。ドローン保険で支払対象外になる典型例を整理します。

法令違反の飛行は対象外です。機体登録をしていない、リモートIDを搭載していない、飛行許可を取らずに人口集中地区で飛ばした、飲酒後に操縦した。こうした状態での事故は、約款上の免責事由に該当して保険金が支払われません。これは非常に重要な点で、無許可飛行は「罰則を受ける」だけでなく「保険が効かなくなる」というダブルのリスクを抱えます。

機体の整備不良も争点になります。プロペラの摩耗やバッテリーの膨張を放置した結果の墜落は、通常の使用による故障とみなされて対象外になることがあります。飛行日誌と整備記録を残しておくことは、航空法上の義務であると同時に、保険金請求のときの証拠にもなります。ここを面倒だと思って省いている人は、事故が起きたときに二重に困ります。

操縦者の範囲も確認してください。契約者本人のみが補償対象の商品と、契約者が指定した操縦者まで含む商品があります。アシスタントに操縦を代わってもらった瞬間に無補償になる契約は現実に存在します。複数人で運用するなら、操縦者の範囲を包括にしてください。

そのほか、故意による損害、戦争・テロ・地震などの巨大災害、機体の自然消耗、ソフトウェアの不具合に起因する損害、データの消失なども一般に対象外です。撮影データの消失については、別途データ復旧サービスをオプションで付けられる商品があるので、成果物としての映像に価値がある仕事をしているなら検討する価値があります。

事故が起きたときの手順も先に決めておくべきです。人身事故なら救護と警察への通報が最優先で、その後に保険会社への連絡です。保険会社への通知は多くの約款で「事故発生から30日以内」と定められており、遅れると支払いを拒否される根拠になります。連絡先を機体のケースに貼っておくくらいの準備で十分です。

目的別のおすすめと、加入前にそろえる書類

ここまでを踏まえて、目的別の組み方を提示します。

趣味で人のいない場所を飛ばす人。賠償責任保険のみ、対人対物各1億円、年間5,000円から1万円のスクール団体型または個人向け商品。機体保険は不要です。ただし人格権侵害が含まれる商品を選んでください。

業務で空撮や点検を受注する個人事業主。賠償責任保険は直販型で対人対物各1億円以上、人格権侵害を含み、操縦者の範囲を包括に。機体保険は主力機のみ再取得価額方式で、免責金額は5万円から10万円。年間の総額は機体価格100万円クラスで10万円から18万円が目安です。

法人で複数パイロットを運用する場合。包括契約で機体を特定せず、売上または人数ベースで付保するのが管理上も楽です。発注元から求められる証明書を即日発行できる体制かどうかを、契約前に保険会社に確認してください。

農業や測量など特定分野で使う場合。分野特化の商品や、資格保有者向けの割引がある団体経由が有利です。農薬散布は薬剤の飛散による第三者の農作物への損害という固有のリスクがあり、これが補償対象かを必ず確認します。

加入手続きで必要になる書類は、おおむね共通しています。機体の登録記号（機体登録証の写し）、機種名と購入価格が分かる書類（購入明細や見積書）、操縦者の技能証明または講習修了証、事業として使う場合は開業届の写しまたは法人の登記事項証明書、そして飛行の主な用途と範囲を説明する書面です。技能証明の写しは団体割引の適用に使われることも多いので、手元にPDFで持っておくと申し込みが速く終わります。

ドローンの事故そのものに備える制度面の整理、たとえば航空法上の義務と保険の関係を体系的に確認したい場合はドローン操縦の事故に備える保険と義務｜対人対物と機体補償の選び方 2026にまとまっています。本記事は商品の選び方に寄せて書いているので、義務の側から確認したいときはそちらを先に読むと理解が早いです。

事故が起きてから保険金が振り込まれるまでの流れ

契約の話だけで終わらせると、実際に事故が起きたときに動けません。請求の流れを時間軸で押さえておきます。

事故発生の直後にやることは3つです。人がケガをしている場合の救護と119番通報。警察への通報（人身事故は義務、物損でも事故証明が後の交渉に効きます）。そして現場の記録です。記録は、機体の位置、損傷部位、周囲の状況、破損した物件を、写真と動画の両方で残します。飛行日誌に事故発生時刻と飛行状況を記入し、可能なら機体のフライトログを吸い出してバックアップしてください。この3つを当日にやっておくかどうかで、後の査定の進み方がまったく変わります。

次に、保険会社への事故通知です。多くの約款で通知期限は事故発生から30日以内と定められており、これを過ぎると支払いを拒否される根拠になります。電話連絡のあとに事故報告書の提出を求められるのが一般的な流れです。報告書に書く項目は、発生日時と場所、飛行の目的、許可の有無と許可番号、操縦者、機体の登録記号、損害の内容、相手方の氏名と連絡先です。ここで許可の有無を正確に書く必要があるため、無許可飛行だった場合に隠して申告すると告知義務違反となり、支払いを受けられないうえに契約そのものを解除されます。

相手方との交渉は、原則として自分で進めないでください。賠償責任保険には示談交渉サービスが付いている商品と付いていない商品があります。付いている場合は保険会社が相手方との交渉を代行するため、自分で金額を約束してはいけません。保険会社の同意なく示談してしまうと、その金額が保険金の支払対象にならないことがあります。付いていない商品なら自分で交渉する必要があるので、契約前に示談交渉サービスの有無を確認しておくべき項目です。

査定から入金までの期間は、物損で書類がそろっていれば1か月前後です。人身事故で治療が続く場合は、症状固定を待つため半年から1年以上かかることもあります。この間の立替が発生する可能性を考えると、事業の運転資金に数か月分の余裕を持たせておくことも、広い意味での備えになります。機体保険についても、修理見積書と損傷写真、購入時の領収書がそろっていれば査定は早く進みます。購入時の書類を機体ごとにフォルダ分けして保管しておく習慣をつけてください。

保険料を事業の数字として扱う

最後に、保険料をどう経費として扱うかを整理します。事業でドローンを使っている場合、賠償責任保険料と機体保険料はどちらも事業に必要な支出として経費計上できます。勘定科目は損害保険料です。年をまたぐ契約で保険料を一括払いした場合は、翌年分に対応する金額を前払費用として振り替える処理が原則になります。1年以内の短期前払費用については継続適用を条件に支払時の経費とする扱いも認められていますが、毎年同じ処理を続けることが条件です。

機体そのものの扱いにも触れておきます。10万円以上の機体は減価償却資産となり、耐用年数に応じて分割して費用にします。青色申告をしている個人事業主なら、30万円未満の資産について少額減価償却資産の特例を使い、一括で経費にできます。機体保険の補償額を決めるとき、この帳簿上の価額と、実際に買い直すのに必要な金額がずれることがあるので、再取得価額方式を選んだ理由を説明できるようにしておくと税務上も整合が取れます。

保険料や機体の仕訳を具体的な勘定科目に落とす手順は個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法で解説されています。経費になる保険と、所得控除で処理する保険の線引きを間違えると修正申告になるので、確定申告の前に一度目を通しておくといいです。

空撮や映像制作を仕事として続けるなら、報酬の相場観も持っておいてください。統計上の職種分類では空撮のパイロットは映像撮影の領域に入り、美術家，写真家，映像撮影者の年収・単価相場で年齢層ごとの水準が確認できます。年間の保険料が15万円だとして、それを何件の受注で回収するのかを逆算しておくと、単価の交渉で根拠を持って話せます。

20年この市場を見てきた立場から、一つだけ実感を書かせてください。道具にお金をかける人は多いのに、道具を使い続ける条件にお金をかける人は少ない。保険はまさに後者です。機体を1台買い増す予算があるなら、まず賠償責任の補償を1億円に上げて、残りを整備と予備バッテリーに回したほうが、事業として長く続きます。長く続いている人ほど、単発の案件単価ではなく「この人に任せると事故の心配をしなくていい」という信頼を積み上げることに時間を使っています。保険証明書をすぐ出せることは、その信頼の一部です。中間業者を挟まない直接の取引が増えている分野でもあり、発注側は同じ予算でより多く頼めて、受け手は手取りが厚くなる。その関係を成立させる前提条件として、自分の責任範囲を自分で担保できているかが問われます。