ドメインの売買｜仕組みと注意点

2026年1月20日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓ドメインの売買を副業として考える人向けに
✓仲介サービスの手数料と流れ
✓.jpと.comで違う移転のルール

ドメインの売買は、使わなくなったドメインや、取得したものの活用していないドメインを、別の人に有料で譲る取引です。副業として興味を持つ人が多い一方で、どこで売れるのか、手数料はいくらか、相手とのやり取りはどうするのか、法律に触れないのかといった疑問で手が止まりやすい分野でもあります。

この記事では、ドメインの売買の仕組みを最初から整理し、国内の仲介サービスの手数料と手順、.jp と .com で異なる移転のルール、他人の商標を含むドメインで起きるトラブル、売れたお金の税金までを、公式の情報で確かめた内容で説明します。結論を先に書くと、ドメインの売買は「仲介サービスを使い、自分が正当に持っているドメインだけを出品し、他人の名前や商品名に似た文字列は扱わない」という3点を守れば、個人でも始められる取引です。ただし、売れる値段は文字列や需要で大きく変わり、出品したドメインが必ず売れるわけではありません。

ドメインの売買とは何か

ドメインとは、インターネット上の住所にあたる文字列のことです。たとえば「example.jp」や「example.com」のように、サイトやメールアドレスの後ろに付く部分を指します。ドメインは誰かが買い切るものではなく、登録した人が毎年の更新料を払って使う権利を持ち続ける形になっています。

ドメインの売買とは、この「登録者として使う権利」を別の人に譲ることです。土地や物の売り買いとは違い、実物の受け渡しはありません。手続きとしては、登録者の情報を売り手から買い手へ書き換え、必要に応じて管理する事業者を移す作業になります。

売り買いされるドメインは、大きく2種類に分かれます。

まだ誰も使っていない、短くて覚えやすい文字列のドメイン（新しく登録して保有しているもの）
過去にサイトが運営されていた中古ドメイン（運営をやめた人が手放したもの）

前者は「この名前でサービスを始めたい」という会社や個人が買い手になります。後者は、過去の運営で外部からのリンクが集まっていることなどを理由に、別の目的で欲しがる人がいます。どちらの場合も、買い手が欲しがる理由がなければ値段は付きません。

副業として見たときの位置づけ

ドメインの売買は、ハンドメイド作品や中古品の販売と比べて、仕入れの考え方が独特です。仕入れにあたるのは新規登録の費用と毎年の更新料で、在庫を持つほど更新料が毎年かかります。売れるまでの期間が読めないため、たくさん取得して待つやり方は、売れなかったときに更新料だけが出ていく形になりやすい点を先に押さえておきます。

一方で、事業をたたんだ、サービス名を変えた、取得したものの企画が流れたといった理由で手元に残っているドメインを整理する手段としては、無理のない選択肢です。この記事は、まずそうした「すでに持っているドメインを売る」場面を中心に書き、その後で取得から始める場合の注意点を書きます。

ドメインの数と取引の背景

ドメインの売買が成り立つのは、覚えやすい短い文字列が限られているからです。日本の .jp ドメインを管理している株式会社日本レジストリサービス（JPRS）が公表している登録数を見ると、2026年10月1日時点で JPドメイン名の総数は1,901,067件です。1年前の2025年10月1日は1,817,509件だったので、1年で8万件あまり伸びています。

このうち、日本国内に住所があれば個人でも何件でも登録できる汎用JPドメイン名（「○○.jp」の形）は、2026年10月1日時点で1,312,072件あります。短い英単語や、よく使われるローマ字の組み合わせは、すでに登録済みのものが大半です。新しくサービスを始める人が「この名前が欲しい」と思ったとき、空いていなければ今の登録者から譲ってもらうしかありません。ここにドメインの売買の需要が生まれます。

誰が買い手になるのか

ドメインの買い手になるのは、主に次のような人です。

新しい会社やお店の名前と同じ文字列を使いたい事業者
商品名やサービス名を変えて、それに合うドメインを探している会社
短いドメインでメールアドレスを作りたい個人や小さな事業者
ブログやサイトを始めるにあたり、覚えやすい名前を探している個人

どの買い手も、「その文字列でなければならない理由」があるときに高い値段を払います。逆に言えば、ありふれた長い文字列のドメインは、新しく取れる別の候補がいくらでもあるため、値段が付きにくくなります。

ドメインの売買の主な方法

個人がドメインを売る方法は、大きく3つあります。

ドメイン登録事業者が運営する売買サービスに出品する
国内外のドメイン専門のマーケットに出品する
欲しがっている相手と直接交渉する

初めての人に向いているのは1つ目です。2つ目は海外の買い手まで届く反面、英語での手続きや海外送金の受け取りが必要になることがあります。3つ目の直接交渉は、手数料がかからないように見えますが、代金の受け取りとドメインの引き渡しの順番で揉めやすく、相手が信頼できるかを確かめる手段もありません。

直接取引で起きやすいトラブル

直接取引で問題になるのは、「先に代金を払ったのにドメインが移されない」「先にドメインを移したのに代金が払われない」という、どちらかが先に動く必要がある点です。ドメインは移転の手続きが完了すると、元の登録者は取り戻せません。仲介サービスは、この順番の問題を間に入って解決する役割を持っています。

国内大手の登録事業者であるお名前.comの売買サービスは、この点を次のように説明しています。

購入価格の入金からドメイン名の引渡しまで、お名前.comが売買の仲介をするため、購入者の方との直接やり取りは一切不要です。出典: onamae.com

売り手と買い手が互いの連絡先を知らなくても取引が完了する仕組みです。個人の副業として始めるなら、この形が最もトラブルを避けやすいと言えます。

国内の売買サービスの手数料と条件

お名前.comのドメイン売買サービスの公式ページには、出品者と購入者それぞれの条件と手数料が書かれています。2026年10月時点の記載をもとに、売り手が知っておくべき点を整理します。

手数料

出品そのものには手数料がかからず、何件出品しても利用料金はかかりません。売買が成立したときに、売却金額の20％が手数料として差し引かれます。購入者側には手数料はかからず、購入代金だけを支払います。

たとえば5万円で売れた場合、手数料は1万円で、売り手の受け取りは4万円です。ここからさらに、そのドメインを取得してから払ってきた登録料と更新料を差し引いたものが、実際の利益になります。値段を決めるときは、手数料を引いた後の受け取り額で考えておくと、売れた後にがっかりせずに済みます。

出品者の条件

公式ページでは、出品者に必要な条件として次の4点が挙げられています。

申し込みから売買の完了まで、お名前.comの会員資格を保っていること
条件に合うドメインを「お名前.comドメイン登録サービス」で管理していること
日本国内に本店か支店がある銀行の口座を持っていること
規約のすべての条項に同意し、守っていること

他社で管理しているドメインはそのままでは出品できず、先にお名前.comへ移管（管理する事業者を移すこと）する必要があります。移管には別に費用がかかる場合があるので、手持ちのドメインがどの事業者で管理されているかを最初に確認します。

出品できないドメイン

次のどれかに当てはまるドメインは出品できません。

お名前.comが販売を許可していない種類（TLD）のドメイン
利用制限がかかっているドメイン
有料のDNSサービスやドメインパーキングを利用中のドメイン
利用料金の支払いが終わっていないドメイン
紛争中のドメイン
有効期限まで31日未満のドメイン

有効期限が近いドメインは、先に更新してから出品します。売れずに期限が切れると、そのドメインを失うことになるためです。

出品から入金までの流れ

ここでは、国内の売買サービスで手持ちのドメインを売るときの流れを、手順の順に説明します。

管理画面にログインし、出品するドメインを選ぶ
販売方式を選ぶ（即決価格、価格交渉、オークションの3つ）
価格と出品期間を決める
購入の申し込みを待つ
売買が成立したら、仲介サービスがドメインの登録者を買い手に切り替える
手数料を差し引いた代金が、登録した銀行口座に振り込まれる

販売方式の選び方

即決価格は、決めた値段で申し込みがあればすぐに売買が成立する方式です。値段の相場が分かっているときや、早く手放したいときに向いています。

価格交渉は、買い手が希望の金額を示し、売り手が受けるか断るかを決める方式です。公式の説明では、交渉できるのは売買代金の金額だけで、売り手が一度断ると、その申し込みでの交渉は終わります。買い手は新しい金額で改めて申し込めば、もう一度交渉できます。

オークションは、出品期間中に複数の買い手が値段を競う方式です。欲しがる人が複数いそうな短い文字列のドメインでは、想定より高く売れることがあります。反対に、入札が入らなければ売れずに終わります。

期間とキャンセルのルール

出品するときには、購入申し込みの開始日と受付期間を決めます。公式の説明では、開始日は出品した翌日から1週間後までの間で選べ、受付期間は1日から7日の間で設定します。期間中に売買が成立しなければ、出品は自動的に取り消されます。

注意したいのは、一度出品したドメインは、出品期間が終わるまでどんな理由でも取り消せない点です。売買が成立した後も、出品のキャンセルはできません。「やはり自分で使いたい」と思い直しても戻せないので、出品する前に本当に手放してよいかを決めておきます。

代金を受け取るまで

初めて売れたときには、振込先の口座を確認するメールが届き、口座を登録してから振り込みまでに5営業日程度かかる場合があります。売れた日にすぐお金が入るわけではないので、資金の予定を立てるときは余裕を見ておきます。

.jp と .com で違う移転のルール

ドメインの売買でつまずきやすいのが、ドメインの種類によって譲渡や移管のルールが違う点です。ここを知らずに買い手と話を進めると、「その形では移せない」と後から分かることがあります。

.jp ドメインの種類と登録できる人

JPRSの案内によると、JPドメイン名を登録できるのは日本国内に住所を持つ組織、個人、団体です。そのうえで、種類ごとに登録できる人が分かれています。

汎用JPドメイン名（○○.jp）：日本国内に住所があれば、個人でも団体でも何件でも登録できる
都道府県型JPドメイン名（○○.tokyo.jp など）：同じく、日本国内に住所があれば何件でも登録できる
属性型JPドメイン名（○○.co.jp など）：組織の種類ごとに決まっていて、原則として1つの組織で1つだけ登録できる

たとえば co.jp は、日本国内で登記をしている会社などが登録できるドメインです。個人が副業として co.jp を買って持つことはできません。売買の対象として個人が扱えるのは、主に汎用JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名だと考えておきます。

また、JPドメイン名は日本国内に住所があることが登録の条件なので、海外に住む人へ .jp ドメインを売るときは、買い手がその条件を満たすかを確かめる必要があります。

.com などの移管には60日の制限がある

.com や .net など、ICANN（ドメイン名の世界的なルールを決めている非営利の団体）のルールが適用されるドメインには、移管に関する期間の制限があります。ICANNの移管に関するポリシー（Transfer Policy）では、登録者が変わった後、別の登録事業者への移管を60日間できないようにする「60日ロック」が定められています。新規登録から60日以内や、移管から60日以内の移管も、登録事業者が断れる理由として挙げられています。

このため、.com のドメインを売るときは、登録者の書き換えと事業者の移管をどちらの順で行うかで、買い手がすぐに好きな事業者へ移せるかが変わります。ICANNのポリシーには、最終的に別の事業者へ移すことが目的なら、登録者の変更より先に移管を申請するよう前の登録者に伝える、という手順も書かれています。仲介サービスを使えばこの手続きはサービス側が進めますが、直接取引で売る場合は、買い手と事前に順番を決めておくと揉めずに済みます。

ロック機能を確かめる

JPドメイン名にも、乗っ取りを防ぐためのロック機能があります。JPRSは2020年12月から、汎用JPドメイン名と都道府県型JPドメイン名に「ドメイン名移転・指定事業者変更ロック」を導入しています。ロックを設定すると、ドメイン名の移転申請や管理事業者の変更申請を受け付けない状態になります。

売買の手続きを始めるときは、このロックがかかっていないかを管理画面で確認し、必要ならいったん解除します。取引が終わって自分の手元に残るドメインについては、逆にロックをかけておくと、知らないうちに移されるリスクを抑えられます。

他人の名前に似たドメインで起きるトラブル

ドメインの売買で最も気をつけたいのが、他人の会社名、商品名、サービス名と同じか似ているドメインです。値段が付きそうに見えても、扱うと大きなトラブルになります。

不正競争防止法の決まり

不正競争防止法の第2条第1項第19号は、不正競争にあたる行為として次のものを挙げています。

不正の利益を得る目的で、又は他人に損害を加える目的で、他人の特定商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章その他の商品又は役務を表示するものをいう。）と同一若しくは類似のドメイン名を使用する権利を取得し、若しくは保有し、又はそのドメイン名を使用する行為出典: e-Gov 法令検索（不正競争防止法）

かみ砕くと、他人の会社名や商品名と同じか似たドメインを、その相手に高く売りつけるなどの目的で取得したり持ち続けたりすることは、不正競争にあたるということです。不正競争と判断されると、損害賠償を求められることがあります。

紛争処理の申し立てでドメインを失うこともある

法律の手続きとは別に、ドメインには紛争処理の仕組みがあります。JPNIC（日本ネットワークインフォメーションセンター）の案内では、ドメイン名紛争処理方針は、不正の目的でドメイン名が登録や使用された場合に、権利を持つ人の申し立てにもとづいて、そのドメイン名の取り消しや移転を実現する仕組みだと説明されています。.jp には JP-DRP、.com などには UDRP という方針があります。

JPRSは、ドメイン名オークションなどのサービスを通じて取得したドメイン名であっても申し立ての対象になると明記しています。紛争処理機関が取り消しや移転の裁定を出し、それが確定すると、登録者はドメインを失い、登録にかかった費用も戻りません。裁定の結果は、申し立てた人、対象のドメイン名、登録者の情報とともにインターネット上で公開されます。

JPRSの注意喚起には、有名な商品名と同じドメイン名を登録してその会社に売ろうとする例や、有名なサイトに似たドメイン名を登録する例が、不正な目的とみなされる可能性がある例として挙げられています。副業として扱うなら、実在の会社名、商品名、人名を含む文字列には手を出さないことを決まりにしておきます。

仲介サービスの禁止事項

お名前.comの売買サービスの規約でも、第三者の知的財産権を侵害する行為、出品や譲渡について正当な権限を持たないドメインの出品、売買代金を不当につり上げる行為、マネー・ロンダリングを目的とした行為などが禁止事項として挙げられています。違反すると取引が止められるだけでなく、会員資格に影響することもあります。

中古ドメインを売り買いするときの注意

過去にサイトが運営されていた中古ドメインは、外部からのリンクが集まっていることを理由に、新しいドメインより高く取引されることがあります。ただし、検索エンジンの扱いを目当てにした売り買いには注意が必要です。

検索エンジンのポリシー

Googleの「ウェブ検索のスパムに関するポリシー」には、「期限切れのドメインの不正使用」という項目があります。

期限切れのドメインの不正使用とは、期限切れのドメイン名を主に検索ランキングを操作する目的で購入し、ユーザーにとってほとんどまたはまったく価値がないコンテンツをホストするために再利用することです。出典: Google 検索セントラル

このポリシーに当たると判断された場合、検索結果での表示に影響が出ることがあります。中古ドメインを売る側としても、「検索で上位に出せる」「評価がそのまま引き継がれる」といった説明で売ることは避けます。買い手がその説明を信じて購入し、思った結果が出なかったときにトラブルになるからです。

過去の使われ方を確かめる

中古ドメインは、前の持ち主がどんなサイトを運営していたかによって、評判が残っていることがあります。成人向けの内容や違法な販売に使われていたドメインは、迷惑メールの判定に引っかかりやすかったり、取引先のネットワークで閲覧が制限されていたりすることがあります。

売る側として出品前にできる確認は次のとおりです。

自分が取得する前の使われ方を、公開されているアーカイブなどで確かめる
そのドメインでメールを送ったとき、迷惑メール扱いされないかを試す
買い手に伝えるべき過去の経緯があれば、出品の説明に正直に書く

値段の決まり方と売れやすいドメイン

ドメインの値段には定価がありません。売り手が値段を決め、買い手がその値段に納得したときに取引が成立します。そのうえで、値段が付きやすいドメインには共通点があります。

値段が付きやすい条件

文字数が短い（3文字から6文字程度の英字や、短い単語）
意味の分かる単語か、読み方に迷わないローマ字である
業種や地域名など、事業者が使いたくなる言葉を含む
.com や .jp など、なじみのある種類のドメインである
他人の商標や会社名を含まず、紛争の心配がない

反対に、長い文字列、ハイフンや数字が多いもの、読み方が分かりにくいものは、買い手が見つかりにくくなります。

値段を決めるときの考え方

値段を決めるときは、次の2つの数字を出しておくと判断しやすくなります。

これまでに払った登録料と更新料の合計
売れなかった場合に、来年も払う更新料

更新料が年に数千円のドメインを長く持ち続けていると、売値が付いても手数料と合わせて赤字になることがあります。仲介サービスの手数料が売却金額の20％なら、手元に1万円残したい場合は12,500円以上で売る必要があります。売りたい金額から逆算して出品価格を決めると、値付けがぶれません。

売れなかったときに更新を続けるかどうかも、先に決めておきます。2回出品して申し込みがなかったドメインは、更新せずに手放すといった自分なりの線を決めると、更新料だけが出ていく状態を避けられます。

出品する前に整えておくこと

売買サービスに出品する前に、手元のドメインの状態を整えておくと、売れた後の手続きが滞りません。確認しておきたいのは次の4点です。

登録者の情報が正しいか

ドメインには、登録者の氏名や住所、メールアドレスといった情報が登録されています。引っ越しやメールアドレスの変更をしたまま更新していないと、売買の確認メールが届かない、本人確認で止まるといったことが起きます。管理画面で登録者の情報が今の自分のものになっているかを確かめ、古ければ先に直します。

お名前.comの案内では、購入直後は登録情報の公開を代わりに引き受けるサービス（Whois情報公開代行）が設定され、実際の担当者の情報には購入者の会員情報が登録されると説明されています。登録情報に不正や不備があると、購入したドメインに利用制限がかかる場合があるとも書かれているので、売る側も買う側も、登録情報は正確に保つことが前提です。

有効期限と自動更新の設定

有効期限まで31日未満のドメインは出品できないため、期限が近いものは先に更新します。売れるまでの期間は読めないので、出品期間の途中で期限を迎えないよう、少なくとも数か月は余裕のある状態で出品します。

自動更新の設定も見直しておきます。売れずに手放すつもりのドメインに自動更新が付いたままだと、気づかないうちに更新料が引き落とされることがあります。反対に、売るつもりで持っているドメインの自動更新を外していると、うっかり期限切れになります。

ドメインで使っているサービスを外す

ドメインパーキングや有料のDNSサービスを利用中のドメインは出品できません。また、そのドメインでメールやサイトを使っている場合は、売れると使えなくなります。取引先や家族がそのメールアドレスに送っていないか、ほかのサービスのログインIDにしていないかを確かめ、必要なら先に別のアドレスへ切り替えておきます。

ログインIDに使っていたメールアドレスのドメインを売ってしまうと、買い手がそのアドレスを作り直せば、パスワードの再設定メールが買い手に届く状態になります。手放す前に、そのドメインのアドレスを登録しているサービスをすべて洗い出しておくことは、自分の情報を守るうえで欠かせません。

出品の説明を書く

出品の説明には、そのドメインの特徴を事実だけで書きます。取得した時期、過去にサイトを運営していたかどうか、どんな用途に向いていそうかといった点です。検索での評価や将来の値上がりを約束するような書き方はしません。買い手が判断するのに必要な事実を短く書いておくと、価格交渉の申し込みも入りやすくなります。

税金と申告の考え方

ドメインが売れて利益が出たときは、税金の申告が必要になる場合があります。

会社員などの給与所得者の場合、国税庁のタックスアンサー No.1900（令和8年4月1日現在法令等）では、給与を1か所から受けていて全部が源泉徴収されている人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています。ドメインの売却で得た利益もこの「ほかの所得」に含まれるかどうかを確かめる必要があります。

ドメインの売却がどの所得の区分にあたるかは、売った回数や規模、事業として継続しているかなどで変わります。たまたま手元のドメインを1回手放しただけなのか、仕入れて売ることを繰り返しているのかで、扱いが変わることがあります。区分によって計算の仕方も変わるため、金額が大きくなりそうなときや、継続して売り買いするつもりのときは、税務署か税理士に相談してから申告します。

また、所得税の確定申告が不要な20万円以下の利益であっても、住民税の申告は別に必要になります。住民税は住んでいる市区町村に申告するもので、20万円の線は所得税だけの話だと覚えておきます。

記録しておくもの

申告に備えて、次の記録を残しておきます。

取得した日、取得したときの登録料
毎年の更新料の支払い記録
売れた日、売却金額、差し引かれた手数料
振り込まれた金額と日付

仲介サービスの管理画面から取引の明細を保存しておくと、後から利益を計算するときに役立ちます。

ドメインの売買を副業にする前に考えること

ドメインの売買は、仕入れて売る形で継続しようとすると、売れるまでの期間が読めず、更新料が毎年かかる点で、ほかの物販系の副業より資金が寝やすい取引です。始める前に、自分がどの形で関わるのかを決めておきます。

手持ちのドメインを整理する場合

すでに持っていて使っていないドメインがある場合は、売買サービスへの出品は試しやすい手段です。手数料は売れたときだけかかるので、出品自体に損はありません。有効期限と更新料を確認し、売れなかったら更新しないという線を決めてから出品します。

取得から始める場合

売るためにドメインを新しく取得する場合は、取得する前に次の点を確かめます。

実在する会社名、商品名、サービス名、人名を含まないか
商標として登録されている言葉ではないか（特許庁の検索で確かめられる）
自分が1年後も更新料を払ってでも持ち続けたい文字列か

この3つを確かめずに数を集めると、トラブルの元を抱えるか、更新料だけを払い続けることになりがちです。

ドメインの知識が仕事につながる場面

在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場で見ると、ドメインそのものの売買で収入を伸ばし続ける人より、ドメインやサイト運営の知識を「仕事として頼まれる側」に回す人のほうが、収入が安定しやすい傾向があります。ドメインの取得、移管、DNSの設定、メールの設定といった作業は、小さな会社やお店にとって面倒な作業で、分かる人に任せたいという依頼が一定数あります。仲介手数料がかからない直接のやり取りで仕事を受ければ、同じ予算でも依頼する側は多く頼め、受ける側の手取りは厚くなります。手数料0%で依頼主とつながれる形は、こうした小さな作業の積み重ねと相性がよい形です。

サイトの立ち上げや移転の手伝いまで広げたい人には、アプリケーション開発のお仕事の解説が参考になります。Webアプリやサービスの企画から実装までを扱う仕事で、ドメインやサーバーの知識はその土台になります。また、サイトの集客や安全対策まで含めて支援したい人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、デジタルマーケティングや情報セキュリティの仕事の中身を確かめられます。

ネットワークの基礎を体系的に学びたい場合は、CCNA（シスコ技術者認定）の解説が入り口になります。ネットワークの設計や運用の基礎を証明できる資格で、DNSやドメインの仕組みを理解するうえでも役立ちます。売買の説明文や取引先への案内文を正確に書く力を伸ばしたい人には、ビジネス文書検定もあります。サイトのデザインまで手がけたい人は、デザイナーの年収・単価相場で、全国や都道府県ごとの相場を確かめてから仕事の範囲を決めると、無理のない値付けができます。