償却資産税個人事業主在宅 2026｜在宅副業の備品にかかる申告と免税点

2026年1月1日

前田壮一

この記事のポイント

✓償却資産税は個人事業主・在宅ワーカーにも関係する税金です
✓在宅副業のパソコンや机にかかる申告の要否
✓免税点150万円の判定

「償却資産税個人事業主在宅」と検索された皆さんは、おそらく確定申告は毎年きちんとやっているのに、市町村から届いた一通の申告書を見て「これ、自分にも関係あるの？」と戸惑っているのではないでしょうか。まず、安心してください。在宅ワークで仕事をしている個人事業主の多くは、結論から言えば「申告は必要だが、納税額はゼロになるケースが大半」です。本記事では、なぜそうなるのか、どういう場合に税金が発生するのか、そして申告を放置したらどうなるのかまで、順を追って整理していきます。

私自身、43歳でメーカーを辞めてフリーランスになったとき、確定申告の知識はあっても、この「償却資産税」という言葉には正直つまずきました。在宅で使っているパソコンや机、椅子に税金がかかるなんて想像もしていなかったからです。同じように悩んでいる皆さんが、この記事を読み終えるころには「自分は申告すべきか」「いくら払うのか」をはっきり判断できるようになることを目指して書きました。

償却資産税とは何か｜固定資産税の仲間だが対象が違う

償却資産税は、正式には固定資産税の一区分です。固定資産税というと「土地と建物にかかる税金」というイメージが強いと思いますが、実はもう一つの柱として「償却資産」に対する課税が存在します。この償却資産にかかる固定資産税こそ、一般に「償却資産税」と呼ばれているものです。

償却資産とは、事業のために使用する機械・器具・備品・構築物などのうち、土地・建物・自動車（自動車税の対象になるもの）を除いた事業用の資産を指します。具体的には、在宅ワーカーで言えば仕事専用のパソコン、プリンター、撮影機材、デスク、椅子、エアコン（事業専用に設置したもの）、応接セットなどが該当しうる資産です。これらは取得した年に全額を経費にするのではなく、複数年にわたって少しずつ経費化（減価償却）していく資産であるため「償却資産」と呼ばれます。

ここで皆さんが混乱しやすいのが、所得税の確定申告で行う「減価償却」と、市町村に納める「償却資産税」がまったく別物だという点です。減価償却は国の税金である所得税の計算上の手続きで、税務署が管轄します。一方、償却資産税は市町村が管轄する地方税です。同じ「資産」を見ているのに、報告する相手も、計算ルールも、納める税金の種類も違います。確定申告をしているからといって、自動的に市町村への申告が済んでいるわけではない、というのが最初に押さえるべき最重要ポイントです。

課税のしくみと税率

償却資産税の税率は、原則として課税標準額の1.4%です。これは土地・建物の固定資産税と同じ標準税率です。課税標準額とは、ざっくり言えば「資産の現在の評価額の合計」のことで、取得価額から毎年の減価分を差し引いて計算されます。

たとえば、ある年に取得価額が合計で200万円分の事業用備品を持っていたとしても、それがそのまま課税対象になるわけではありません。経過年数に応じて評価額は減っていきます。そして後述する「免税点」という制度があるため、評価額の合計が一定額に満たなければ税金そのものが発生しません。在宅ワーカーの多くがここに当てはまるため、「申告はするけれど納税はゼロ」という状態が生まれるのです。

賦課課税方式という特徴

償却資産税の納税額は、皆さんが自分で計算するのではなく、市町村が決定します。これを賦課課税方式と呼びます。所得税のように「自分で税額を計算して納める（申告納税方式）」のとは仕組みが異なります。

ただし、市町村は皆さんがどんな資産を持っているか把握できません。土地や建物は登記情報があるので市町村が自動的に把握できますが、パソコンや机は登記されないからです。そこで、毎年1月1日時点で所有している償却資産の内容を、皆さん自身が市町村に「申告」する義務が課されています。この申告内容をもとに市町村が評価し、税額を決めて納税通知書を送ってくる、という流れです。申告は皆さんの義務、計算は市町村の仕事、と役割が分かれていると理解してください。

在宅の個人事業主に償却資産税の申告義務はあるのか

ここが本記事の核心です。在宅で副業や本業をしている個人事業主に、償却資産税の申告義務はあるのでしょうか。答えは「事業を行っており、対象となる償却資産を所有しているなら、原則として申告義務がある」です。

地方税法では、毎年1月1日時点で事業用の償却資産を所有する者は、その年の1月31日までに、資産が所在する市町村に申告しなければならないと定められています。在宅ワークの場合、資産が所在する場所は通常「自宅」ですから、自宅のある市町村に申告することになります。重要なのは、開業届を出しているかどうかや、事業規模の大小は関係なく、「事業として」資産を使っていれば対象になりうるという点です。

ただし、現実には申告義務があっても税額がゼロになる人が大半です。これは後述する免税点（課税標準額の合計150万円未満は非課税）の存在が大きいからです。在宅ワーカーが仕事で使う備品の評価額合計が150万円を超えるケースは、撮影スタジオを自宅に構えている動画クリエイターや、高額な機材を多数そろえているデザイナーなど、一部に限られます。多くのライターやプログラマー、事務系の在宅ワーカーは、パソコンとデスク周りを合わせても評価額が数十万円に収まるため、申告しても課税には至りません。

実務上の注意点として、自治体によっては「該当資産なし」でも申告書の提出を求めるところがあります。市町村から申告書が届いたのに、対象資産がないからと無視していると、督促が来たり、後から「なぜ申告していないのか」と照会が入ったりすることがあります。申告書が届いたら、たとえ納税額がゼロでも、あるいは対象資産がなくても、一度は連絡・提出しておくのが無難です。

在宅ワークで対象になりやすい資産・ならない資産

在宅で仕事をする皆さんが「これは申告対象になるの？」と迷いやすい資産を整理します。

対象になりやすいものは、取得価額が一定額以上の事業用パソコン、プリンター・複合機、撮影用カメラや照明機材、編集用の高性能モニター、業務用デスク・チェア・キャビネット、自宅に事業専用で設置したエアコンや棚などです。一つひとつは少額でも、複数年使う10万円以上の備品は基本的に償却資産の候補になります。

逆に対象にならないものとしては、まず取得価額が10万円未満で消耗品として一括経費にしたものが挙げられます。これらは減価償却の対象外なので、償却資産税でも申告不要です。また、20万円未満で「一括償却資産」として3年均等償却を選んだものも、償却資産税の対象から外れます。さらに、自動車税・軽自動車税の対象になる車両、ソフトウェアなどの無形固定資産、土地・建物そのものも償却資産税の対象外です。プライベートと兼用しているものは、事業使用割合に応じた取り扱いになりますが、明確に事業専用と言えないものは判断が分かれるため、迷ったら自治体や税理士に確認するのが確実です。

私の場合、独立当初は安価なノートパソコン1台と中古のデスクだけで始めたので、償却資産の評価額は微々たるものでした。仕事が軌道に乗ってから高性能なデスクトップや大型モニターを買い足しましたが、それでも評価額の合計は免税点に届かず、申告はするものの納税はゼロという状態が続いています。在宅ワークは設備投資が比較的軽い働き方なので、過度に心配する必要はないというのが実感です。

免税点150万円とは｜なぜ多くの在宅ワーカーが非課税なのか

償却資産税には「免税点」という制度があります。これは、同一の市町村内で所有する償却資産の課税標準額の合計が150万円未満の場合、償却資産税は課税されないという仕組みです。在宅ワーカーの多くが「申告しても納税ゼロ」になる最大の理由が、この免税点です。

ここで重要なのは、「取得価額の合計」ではなく「課税標準額（評価額）の合計」で判定するという点です。たとえば、取得価額が合計170万円分の備品を持っていても、購入から数年経って評価額が減価し、合計の課税標準額が150万円を下回っていれば非課税になります。新品で買った直後は評価額が高めですが、年々下がっていくため、時間の経過とともに免税点を下回る方向に動いていきます。

ただし、免税点を下回っていても申告義務そのものは消えない点に注意してください。「どうせ非課税だから申告しなくていい」と考えるのは誤りです。市町村は申告内容を見て初めて「この人は免税点未満だから非課税」と判断できるため、申告自体は必要なのです。申告を怠ると、市町村が独自に資産を推計して課税したり、後述の過料が科されたりするリスクがあります。

免税点の判定でつまずきやすいポイント

免税点の判定で在宅ワーカーがつまずきやすいのは、「市町村ごとに判定する」という点です。複数の市町村に事業所や資産がある場合、それぞれの市町村ごとに150万円未満かどうかを判定します。在宅ワークで自宅だけが拠点なら、自宅のある1つの市町村で判定すれば済みますが、自宅とは別にレンタルオフィスや実家に機材を置いているような場合は、所在地ごとに分けて考える必要があります。

もう一つは、評価額の計算方法です。償却資産の評価額は、取得価額に「減価残存率」という率を掛けて求めます。この率は所得税の減価償却(定額法・定率法)とは別の、固定資産評価基準に基づく独自の率です。1年目は半年分の減価とみなす「半年償却」のルールがあるなど、所得税の計算とは細部が異なります。自分で正確に計算するのは手間ですが、申告書に取得価額・取得年月・耐用年数を記入すれば市町村側で評価してくれるので、皆さんは資産の一覧を正確に申告することに集中すれば大丈夫です。

償却資産税の申告手続き｜在宅ワーカー向けの実務手順

それでは、実際の申告手続きを在宅ワーカーの目線で具体的に見ていきましょう。流れは「申告書の入手」「資産の棚卸し」「記入」「提出」の4ステップです。

申告書の入手と申告期限

申告書は、前年に申告実績がある人や事業者として把握されている人には、毎年12月から1月にかけて市町村から郵送されてきます。初めて事業を始めた人や、まだ市町村に把握されていない人は、自分から市町村の資産税課に連絡して様式を取り寄せるか、各自治体のWebサイトからダウンロードします。

申告期限は、毎年1月1日時点の資産について、その年の1月31日までです。確定申告の期限（3月15日前後）よりも前に来るので、年明け早々のスケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。確定申告の準備と並行して進めると、固定資産台帳の情報を流用できて効率的です。

資産の棚卸しと記入のポイント

申告に向けてまず行うのが、事業用償却資産の棚卸しです。これは確定申告で使っている固定資産台帳（減価償却資産の明細）がほぼそのまま使えます。台帳に載っている資産のうち、土地・建物・車両・一括償却資産・少額の消耗品を除いたものが、償却資産税の申告対象になります。

申告書には、資産の名称、取得年月、取得価額、耐用年数を記入します。在宅ワーカーがよく記入するのは、パソコン（耐用年数4年）、事務机・椅子などの金属製家具（同15年、木製なら8年）、応接セット、エアコンといった器具備品です。取得価額は税抜・税込のどちらで記入するかが決まっており、皆さんが所得税で採用している経理方式（税抜経理か税込経理か）に合わせるのが原則です。前年から増えた資産・減った資産（廃棄・売却したもの）も忘れずに反映します。

ここで在宅ワーク特有の注意点があります。プライベートと兼用している備品の扱いです。所得税では事業使用割合に応じて減価償却費を按分しますが、償却資産税では「事業の用に供している資産」であれば、原則として取得価額の全額が申告対象という考え方になります。按分の扱いは自治体によって運用差があるため、家事兼用の高額資産がある場合は、申告前に市町村へ確認しておくと安心です。

提出方法とeLTAXの活用

提出方法は、紙の申告書を郵送・持参するほか、地方税のオンラインシステムであるeLTAX（エルタックス）を使った電子申告も可能です。確定申告をe-Taxで行っている皆さんなら、電子申告のハードルは高くないでしょう。eLTAXを使えば自宅から提出が完結するので、在宅ワーカーとは相性が良い方法です。

なお、税務に関する専門的な手続きに不安がある場合は、税理士に相談するのも一つの選択肢です。実際、この分野に詳しい専門家は次のように自らの経歴を示しています。

税理士／東京税理士会／税理士登録2023年／登録番151474／愛媛大学大学院を卒業後、生命保険代理店にて営業経験を積んだのち、税理士を目指し、2016年に辻・本郷税理士法人に入所。会社設立部門にて創業期の中小企業を中心に顧問を担当（100件以上立上げの実績あり）。 2020年に京都産業大学大学院法学研究科に入学し生命保険に関する税務論文を執筆。 2022年に辻・本郷税理士法人の会社設立部門（東海エリア）のマネージャー就任。 2024年にデジタル事業部のシニアマネージャーに就任。

このように、創業期の小規模事業者の税務を専門的に支援する税理士は数多く存在します。在宅で1人で事業をしていると相談相手がいないと感じがちですが、初年度だけ専門家に手続きを確認してもらい、2年目以降は自分で対応する、という進め方も現実的です。

償却資産税と固定資産税・確定申告との関係を整理する

皆さんが混乱しやすい「3つの税務手続き」の関係を、ここで一度きれいに整理しておきましょう。在宅ワーカーが関わる可能性があるのは、所得税の確定申告（減価償却）、固定資産税（土地・建物）、そして償却資産税（事業用の機械・備品）の3つです。

所得税の減価償却と償却資産税は別物

確定申告で行う減価償却は、所得税・住民税の所得を計算するための手続きです。資産の取得価額を耐用年数にわたって経費として配分することで、各年の所得を適正に計算します。税務署に対して、確定申告書とともに減価償却の明細を提出します。

一方、償却資産税は市町村に対する地方税であり、資産の保有そのものに課される税金です。所得が黒字か赤字かに関係なく、資産を持っていれば課税対象になりえます（ただし免税点未満なら非課税）。「赤字だから所得税はかからないが、償却資産税は別途判定される」という関係を覚えておいてください。両者は計算ルールも違い、減価の率や少額資産の扱いに差があります。

固定資産税（土地・建物）との違い

自宅を所有している在宅ワーカーは、土地・建物の固定資産税を毎年納めていると思います。これは市町村が登記情報などから自動的に評価・課税してくれるもので、皆さんから申告する必要はありません。

これに対し償却資産税は、皆さんからの申告がなければ市町村が把握できません。同じ「固定資産税」という大きな枠の中にありながら、土地・建物は申告不要・償却資産は申告必要という非対称があるのです。この違いを知らずに「家の固定資産税は払っているから資産関係は済んでいる」と思い込み、償却資産の申告を漏らしてしまう人が一定数います。

経費計上における固定資産税・償却資産税の扱い

納めた固定資産税や償却資産税は、事業に使っている割合に応じて、所得税の計算上「租税公課」として経費に算入できます。自宅兼事務所であれば、家事按分して事業使用分を経費にします。在宅ワークで取得した事業用備品に償却資産税が課された場合、その税額も経費になります。納税はコストですが、適切に経費計上すれば所得を圧縮できるため、申告の手間を惜しまず正しく処理することが、結果的に節税にもつながります。固定資産税の経費化や個人事業主の節税の考え方については、個人事業主節税 2026 テクニックで具体的な手法を整理しているので、あわせて確認すると理解が深まります。

申告を放置するとどうなるか｜在宅ワーカーが知っておくべきリスク

「免税点未満で非課税なら、申告しなくてもバレないのでは」と考える皆さんもいるかもしれません。しかし、これは避けるべき発想です。償却資産税の申告は法律上の義務であり、放置にはいくつかの実務的なリスクが伴います。

不申告・虚偽申告への過料

地方税法では、正当な理由なく申告をしなかった場合や、虚偽の申告をした場合に過料が科されうると定められています。金額は自治体の条例によりますが、放置を続けると市町村から督促や照会が入り、最終的にペナルティの対象になる可能性があります。在宅ワークは「会社員の延長のような感覚」で始める人も多いですが、事業として資産を使う以上、法人と同じ申告義務が個人事業主にも及ぶことを理解しておく必要があります。

市町村による推計課税のリスク

申告がない場合、市町村は他の情報をもとに資産を推計して課税することがあります。確定申告のデータや業種ごとの一般的な設備状況から「これくらいの資産は持っているはず」と推計されると、実態より多めに課税されてしまうおそれもあります。正確に申告していれば免税点未満で非課税だったのに、推計によって余計な税負担が発生する、という本末転倒な事態を避けるためにも、たとえゼロでもきちんと申告しておくことが大切です。

遡及課税と延滞金

申告漏れが後から発覚した場合、過去にさかのぼって課税されることがあります。一般に地方税には数年分の遡及が認められており、まとめて課税されたうえに延滞金が加算されることもあります。1年あたりは小さな額でも、複数年分が積み重なると無視できない金額になりかねません。「最初の年にきちんと申告しておけば済んだ話」が、放置によって大きな負担に膨らむ構図です。在宅ワークを長く続けるつもりなら、初年度から正しく申告するクセをつけておくことを強くおすすめします。

在宅ワーカーの設備投資と税務を俯瞰する｜独自データ考察

最後に、在宅ワークという働き方と償却資産税の関係を、もう少し俯瞰した視点で考察しておきます。償却資産税が問題になるかどうかは、突き詰めれば「その仕事がどれだけ設備投資を必要とするか」に左右されます。在宅ワークの中でも職種によって、必要な機材の規模は大きく異なります。

職種別に見た設備投資の重さ

たとえば、文章を書くWebライターや編集者は、パソコンとデスク周りがあれば仕事が成立するため、償却資産の評価額は概して低く、免税点を超えることはまずありません。求人サイトのデータでも、こうした著述家，記者，編集者の年収・単価相場は、初期投資が軽い在宅職種の代表例として位置づけられます。少ない設備で始められるからこそ、参入しやすく、税務の負担も軽い働き方だと言えます。

一方、ソフトウェア開発のように高性能な機材や複数台の端末を使う職種では、設備の評価額がやや大きくなる傾向があります。とはいえ、ソフトウェア作成者の年収・単価相場に見られるように、開発系の在宅ワークでもパソコン中心の構成であれば、免税点150万円を超えるほどの設備を個人で抱えるケースは限定的です。動画制作やスタジオ撮影のように、機材・照明・防音設備まで自宅にそろえる職種になって初めて、課税が現実味を帯びてきます。

つまり、在宅ワークの大多数を占める「パソコン1台でできる仕事」では、償却資産税は「申告は必要だが納税はゼロ」というラインに収まりやすいのです。これは在宅ワークという働き方の参入障壁の低さを、税務面からも裏付けるデータだと言えます。

スキルと働き方の選択が税負担を左右する

在宅ワークを始めるとき、どの職種を選ぶかは収入だけでなく、必要な設備投資、ひいては税務の手間にも影響します。設備の軽いライティングや事務系から始めて、スキルと収入が安定してから機材投資の大きい分野へ広げていく、という段階的な進め方は、税務面でも理にかなっています。在宅ワークの仕事の幅を知りたい皆さんは、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事や、AIコンサル・業務活用支援のお仕事、アプリケーション開発のお仕事といったガイドで、設備が軽くても高単価を狙える分野を確認してみてください。いずれもパソコン中心で完結する職種が多く、償却資産税の負担を気にせず始められます。

スキル面の準備としては、文書作成の基礎力を示すビジネス文書検定や、ITインフラ分野で評価されるCCNA（シスコ技術者認定）のような資格を取得しておくと、在宅案件の受注幅が広がります。資格学習それ自体は大きな設備を必要としないため、税務負担を増やさずにキャリアの選択肢を広げられる投資だと言えます。

なお、開業から数年が経ち、機材を計画的にそろえていく段階になると、実際に償却資産の申告が必要かどうかを具体的に検討する場面が出てきます。次のような状況は、まさに多くの個人事業主が直面するケースです。

開業3年目の個人事業主で、確定申告は毎年freeeで行い、固定資産登録・減価償却計算も実施しています。一方で、市町村への「償却資産税の申告」をこれまで行っていなかった可能性があります。事業用設備として、取得価額約100万円機械や20万円を超える器具を保有しています。

この事例のように、確定申告で減価償却まできちんと処理していても、市町村への償却資産税の申告だけが抜け落ちているケースは珍しくありません。会計ソフトで固定資産を管理していれば、その台帳の情報がそのまま償却資産税の申告書づくりに使えます。クラウド会計のfreeeやマネーフォワードでは、固定資産台帳から償却資産の申告に必要なデータを出力できる機能もあるため、こうしたツールを活用すれば、在宅ワーカーでも申告の手間を大きく減らせます。制度の詳細は国税庁や、地方税については各市町村の資産税課のWebサイトで確認できます。

住宅取得や納税とのつながり

在宅の個人事業主にとって、償却資産税は単独で考えるものではなく、所得税・住民税・社会保険料・固定資産税といった一連の負担の中の一要素です。事業が安定してくると、住宅の購入を検討する皆さんも増えてきます。その際には事業の収益性や納税状況が審査に影響するため、各種税金を正しく申告・納付してきた実績が意味を持ちます。在宅ワーカーの住宅ローン事情については個人事業主住宅ローン審査通りやすいで詳しく扱っています。また、税負担を考えるうえで返礼品を通じた実質的な負担軽減策としてふるさと納税上限額個人事業主も、個人事業主の家計設計の中で押さえておきたいテーマです。

償却資産税の申告は、慣れてしまえば確定申告の延長線上で年に一度こなせる手続きです。最初の一回さえ正しく理解しておけば、翌年以降は前年の申告内容に増減を反映するだけで済みます。在宅ワークという軽い設備で始められる働き方の利点を活かしつつ、申告義務だけは確実に果たす。それが、長く安心して在宅で事業を続けるための、地味だけれど確かな土台になります。皆さんが余計な不安や税負担を抱えずに、自分のペースで仕事を続けていけるよう、本記事がその一助になれば幸いです。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

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よくある質問

Q. 取得価額が30万円かどうかは「税込」と「税抜」どちらで判定しますか？

個人事業主本人が採用している会計処理方式によって異なります。税抜経理を採用している場合は「税抜価格」で判定し、税込経理を採用している場合は「税込価格」で判定します。免税事業者の場合は原則として税込価格での判定となるため、299,999円ギリギリの買い物を検討する際は注意が必要です。

Q. 個人事業主は「税込経理」と「税抜経理」のどちらを選ぶのがおすすめですか？

事務負担を軽減したい場合は、日々の記帳がシンプルな「税込経理」が適しています。一方で、正確な粗利を把握したい場合や、30万円未満の少額減価償却資産の判定を有利に進めたい（税抜価格で判定できる）場合は「税抜経理」が有利になることが多いです。

Q. パソコンを数台まとめて購入した場合、合計額が30万円を超えても適用できますか？

本特例の判定基準は「1商品（1単位）」ごとです。1台あたりの取得価額が30万円未満であれば、合計額が30万円を超えていても適用可能です。ただし、年間で本特例を適用できる合計限度額は300万円までと定められているため、大量に購入する場合は年間の累計額を確認しておきましょう。

Q. 白色申告でも30万円未満の一括経費計上は可能ですか？

いいえ、この「少額減価償却資産の特例」は青色申告者のみに認められた特典です。白色申告の場合、10万円以上の備品は原則として耐用年数に応じた減価償却を行うか、20万円未満であれば3年間で均等償却する「一括償却資産」の制度を利用することになります。節税メリットを最大化したい場合は、青色申告への切り替えを検討しましょう。