住宅ローン控除個人事業主併用副業 2026｜在宅の家事按分との両立

2026年4月22日

前田壮一

この記事のポイント

✓住宅ローン控除を受けている個人事業主が
✓副業や在宅ワークの家事按分と併用する際の落とし穴と正しい確定申告の手順を解説
✓保険料控除との関係まで実務目線でまとめます

まず、安心してください。「住宅ローン控除を受けながら、副業や在宅ワークの経費（家事按分）も申告したい。でも、両方やると控除が減るんじゃないか、税務署に何か言われるんじゃないか」。皆さんがこの記事にたどり着いた背景には、こうした漠然とした不安があるはずです。結論から言えば、住宅ローン控除と家事按分による経費計上は併用できます。ただし、按分率の設定と確定申告の手続きを正しく理解していないと、控除額が想定より減ったり、後から修正を求められたりするのも事実です。

私自身、43歳でメーカーを辞めてフリーランスになったとき、住宅ローンはまだ20年以上残っていました。退職する前から在宅でWebライティングの副業を始めていて、独立後は自宅の一室を仕事部屋にしています。だからこそ「住宅ローン控除を受けている自宅を、仕事場としても経費にしていいのか」という疑問は、私自身が一番最初にぶつかった壁でした。この記事では、皆さんが同じところでつまずかないように、制度の全体像から具体的な確定申告の手順まで、リスクも含めて正直に書いていきます。

住宅ローン控除と個人事業主・副業を取り巻く現状

ここ数年、在宅ワークやフリーランスとして働く人が大きく増えました。総務省の統計や各種調査でも、雇用されながら副業を持つ人、あるいは雇用を離れて業務委託で働く人の割合は上昇傾向にあります。自宅で働く人が増えたということは、それだけ「自宅兼事務所」という形態が一般的になったということです。そして自宅を住宅ローンで購入している人にとって、住宅ローン控除と事業経費の関係は避けて通れないテーマになりました。

住宅ローン控除（正式名称は「住宅借入金等特別控除」）は、年末のローン残高の一定割合を所得税から直接差し引ける制度です。控除率や上限は取得年や住宅性能によって変わりますが、おおむね年末残高の0.7%程度が10年から13年にわたって控除されるのが近年の枠組みです。たとえば年末残高が3,000万円なら、その年は約21万円が所得税（控除しきれない分は住民税の一部）から引かれる計算になります。これは「所得控除」ではなく「税額控除」であり、計算された税額そのものから直接引かれるため、節税効果が非常に大きいのが特徴です。

一方で、個人事業主や副業をしている人が自宅で仕事をする場合、その自宅にかかる費用の一部を「家事按分」によって経費にできます。家賃やローン利息、光熱費、通信費などを、事業に使っている割合に応じて按分するわけです。問題は、この2つの制度が同じ「自宅」を対象にしているために、組み合わせ方を間違えると損をしたり、税務署から指摘を受けたりするリスクがある点です。皆さんが検索した「併用」というキーワードの裏には、まさにこの「同じ家を、控除でも経費でも使っていいのか」という核心的な疑問が潜んでいるのだと思います。

副業を始める前の準備段階で迷っている方は、働き方そのものの選択肢を整理しておくことも大切です。キャリアや副業の方向性に悩んだときの相談先として、キャリア・副業・人生相談のお仕事のような領域があることも知っておくと、税金面だけでなく働き方全体を見渡せるようになります。

結論：住宅ローン控除と家事按分は併用できる、ただし条件がある

最初に皆さんが一番知りたい結論をはっきり書きます。住宅ローン控除を受けている自宅であっても、その一部を事業に使っているなら、家事按分による経費計上との併用は可能です。私自身も、住宅ローン控除を受けながら、自宅の一室分を経費として按分しています。これは特別な裏ワザではなく、制度として認められている正攻法です。

ただし、ここに重要な分岐点があります。それは「事業に使っている床面積の割合」です。所得税法上、住宅ローン控除には「居住の用に供する部分」という要件があり、店舗や事務所として使う部分が一定割合を超えると、その部分は控除の対象から外れます。具体的には、床面積の50%以上が居住用であることが原則として求められ、事業用部分が大きくなりすぎると控除額が削られる、あるいは控除自体が受けられなくなるケースがあります。逆に言えば、自宅の大半を住居として使い、一室や一角だけを仕事に使っているような一般的な在宅ワーカーであれば、控除を満額受けながら経費按分もできる、というのが実務上の落としどころです。

個人事業主の皆さんは、事務所兼住宅の住宅ローン控除を最大限に活用する方法をご存知ですか？住宅ローン控除と経費申告を効果的に組み合わせることで、さまざまな経費が控除対象となり、結果として税負担の軽減につながります。本記事では、その実践的な方法をご紹介します。

このように、両制度の組み合わせは税負担の軽減につながりますが、「最大限に活用する」と「やりすぎて控除を失う」の境界線を理解しておくことが何より大切です。次の章から、その境界線を具体的に見ていきます。

住宅ローン控除を受けるための条件と、事業利用との関係

住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。個人事業主や副業をしている人が特に気をつけるべきポイントを整理します。

ローンの用途が居住用であることの確認

住宅ローン控除の大前提は、その借入が「自分が住むための住宅」を取得するためのものであることです。投資用物件や、最初から店舗として建てた建物は対象になりません。在宅ワーカーの場合、生活の拠点である自宅を購入していれば、この居住用という要件は問題なく満たせます。

注意したいのは、ローンを組むときの契約上の用途です。金融機関と交わす金銭消費貸借契約が「住宅ローン」であることが前提で、事業用融資（プロパーローンや事業性ローン）で建てた建物は住宅ローン控除の対象外です。皆さんがすでに住宅ローンを組んで自宅に住んでいるなら、ここは心配いりません。後から在宅で仕事を始めても、住宅ローンとしての性格が変わるわけではないからです。私の場合も、家を買ったときは会社員で、後からフリーランスになりましたが、ローンの性格は住宅ローンのままです。

床面積の50%以上が居住用であること

ここが個人事業主にとって最も重要な要件です。住宅ローン控除は、登記簿上の床面積のうち、居住の用に供する部分について適用されます。事業専用の部分が大きいと、その部分は控除から除外されます。具体的には、店舗や事務所として使う部分が床面積全体の半分を超えると、控除対象が大幅に縮小します。

たとえば床面積100平方メートルの自宅で、20平方メートルを完全に仕事専用の部屋にしている場合、居住用は80平方メートルです。この程度であれば、按分の考え方次第で控除をほぼ満額受けられるケースが一般的です。一方、1階すべてを事務所にして、住居は2階だけ、というように事業用が半分を超えると、その時点で控除が削られます。在宅ワーカーの多くは「リビングの一角」「寝室の隣の小部屋」程度を仕事場にしているはずで、事業用割合は10%から30%程度に収まることが多いです。この範囲なら、控除を失う心配はほぼありません。

居住用部分が床面積の半分以上なら控除は全額対象

実務上覚えておきたいのは、居住用部分が床面積の2分の1以上あれば、住宅全体について住宅ローン控除を受けられるという扱いです。つまり、自宅の大半に住んでいる一般的な在宅ワーカーは、仕事部屋を経費按分しても、住宅ローン控除そのものは満額受けられるということです。事業用に按分した分だけ住宅ローン控除が減るわけではない、という点は誤解されやすいので強調しておきます。

ここを誤解して「経費にすると控除が減るなら、按分しない方がいい」と考えてしまう人がいますが、それは多くの場合もったいない判断です。控除は控除、経費は経費として、それぞれ別の枠で節税できるのが併用のメリットです。

自宅兼事務所の経費はどうなる？家事按分の考え方

住宅ローン控除の話と並行して理解しておきたいのが、自宅にかかる費用を経費にする「家事按分」です。在宅ワークの収入を確定申告する際、自宅の費用のうち事業に使っている割合分を経費に計上できます。

按分できる費用と按分率の決め方

家事按分の対象になる主な費用には、次のようなものがあります。家賃（賃貸の場合）、住宅ローンの利息部分、固定資産税、火災保険料、電気・ガス・水道などの光熱費、インターネットやスマートフォンの通信費などです。これらを「事業に使っている割合」で按分して経費にします。

按分率の決め方として最も説明しやすいのは「床面積比」です。自宅の総床面積に対して、仕事に使っている部屋やスペースの面積が占める割合を計算します。たとえば総床面積100平方メートルで仕事部屋が20平方メートルなら、按分率は20%です。光熱費や通信費のように床面積で割りにくいものは「使用時間比」で按分することもあります。1日のうち何時間を事業に使っているか、週に何日稼働しているか、といった合理的な基準を自分で設定します。

大切なのは、按分率に客観的で説明できる根拠を持たせることです。「なんとなく半分」ではなく、「総床面積100平方メートルのうち仕事部屋20平方メートルだから20%」というように、税務署に聞かれても答えられる計算根拠を残しておくことが、後々のトラブルを防ぎます。私も独立した最初の年は按分率の設定にかなり悩みました。最終的には間取り図に仕事部屋を書き込んで面積を測り、その根拠をメモとして保存しています。地味な作業ですが、これが一番の安心材料になりました。

賃貸・持ち家での経費の計算例

賃貸物件の場合は比較的シンプルです。月の家賃が10万円で按分率が20%なら、月2万円、年間24万円を地代家賃として経費計上できます。持ち家の場合は少し複雑で、住宅ローンの「元本返済部分」は経費になりませんが、「利息部分」は按分して経費にできます。元本の返済はあくまで資産の取得対価なので経費にならない、という考え方です。

持ち家でもう一つ重要なのが「減価償却費」です。建物は時間とともに価値が下がる資産なので、その取得価額を耐用年数にわたって少しずつ経費にできます。これを事業使用割合で按分すれば、毎年一定額を経費に計上できます。土地は減価償却の対象にならない点には注意が必要です。減価償却の計算は建物の構造（木造・鉄骨・鉄筋コンクリートなど）によって耐用年数が変わるため、ここは少し専門的になります。

具体例で考えてみましょう。建物の取得価額が2,000万円、木造で耐用年数を踏まえた償却率を適用し、年間の減価償却費が約60万円になるとします。按分率が20%なら、そのうち12万円を経費に計上できる計算です。これに住宅ローン利息の按分分、光熱費・通信費の按分分が加わるので、トータルでは年間数十万円規模の経費になることも珍しくありません。

住宅ローン控除と減価償却・利息按分の関係

ここで皆さんが混乱しやすいのが、「住宅ローン控除と減価償却・利息按分を同時にやっていいのか」という点です。結論を言えば、両方とも問題なくできます。住宅ローン控除は所得税の「税額控除」、家事按分による減価償却費や利息の経費計上は事業所得を計算する際の「必要経費」であり、まったく別の計算ステップで処理されます。

事業所得を計算する段階で、自宅の按分経費を差し引いて所得を圧縮します。その後、全所得を合算して所得税額を計算し、最後に住宅ローン控除という税額控除を差し引きます。つまり、経費按分は「所得を減らす」効果、住宅ローン控除は「税額そのものを減らす」効果があり、両方が独立して効いてくるわけです。この二段構えこそが、自宅で働く個人事業主が活用できる節税の基本構造です。

副業をしている会社員が住宅ローン控除を併用する場合の注意点

ここまでは主に個人事業主を想定して書いてきましたが、「会社員として年末調整で住宅ローン控除を受けつつ、副業もしている」という方も多いはずです。このパターンには独自の注意点があるので、項目を分けて解説します。

副業所得20万円超なら確定申告が必要

会社員の副業で最初に押さえるべきは、副業による所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になるという点です。ここで言う「所得」は売上ではなく、売上から経費を引いた後の金額です。在宅ワークで年間30万円の収入があっても、経費が15万円かかっていれば所得は15万円となり、確定申告は不要というケースもあります（ただし住民税の申告は別途必要な場合があります）。

そして見落とされがちなのが、住宅ローン控除との関係です。年末調整で住宅ローン控除を適用済みであっても、副業で確定申告をする場合は、確定申告の中で住宅ローン控除も改めて計算し直すことになります。

副業所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。その際、年末調整で住宅ローン控除を適用済みであっても、確定申告では本業と副業の全所得を合算し、住宅ローン控除も改めて申告し直す必要があります。

この「申告し直す」というのが重要です。確定申告書には、本業の給与所得も副業の所得も、すべての所得を記載します。そのうえで、改めて住宅ローン控除を含む各種控除を計算します。年末調整で一度処理したものを「もう済んでいるから書かなくていい」と思い込むと、控除の記載漏れで損をしてしまいます。

副業の所得区分（雑所得か事業所得か）で扱いが変わる

副業の所得を確定申告する際、その所得が「雑所得」なのか「事業所得」なのかで、経費計上の自由度や青色申告の可否が変わります。継続的・反復的に事業として行っていて、帳簿をきちんと付けているなら事業所得として申告でき、青色申告特別控除などのメリットを受けられます。一方、たまに単発で受ける程度なら雑所得として申告するのが自然です。

在宅ワークの家事按分は、事業所得でも雑所得でも、事業に関連する経費として按分計上できます。ただし、青色申告特別控除（最大65万円）が使えるのは事業所得の場合に限られます。副業を本格化させていくなら、事業所得として開業届を出し、青色申告に切り替えることで、住宅ローン控除に加えて青色申告特別控除という二重の節税が可能になります。在宅で文章を書く仕事の単価感や働き方の幅を知りたい方は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場のようなデータを参考に、事業として続けられそうかを見極めるとよいでしょう。

住民税からの徴収方法に注意

副業をしている会社員がもう一つ気にすべきなのが住民税です。確定申告で副業所得を申告すると、その分の住民税が増えます。住民税は通常、本業の給与から天引き（特別徴収）されるため、何もしないと会社の給与担当者に「住民税が給与額の割に高い」と気づかれ、副業が把握される可能性があります。

これを避けたい場合、確定申告書の住民税に関する欄で、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に切り替える方法があります。この手続きの詳細は副業バレない住民税普通徴収の記事で具体的に解説していますので、勤務先に副業を知られたくない方は併せて確認してください。ただし自治体によって普通徴収への切り替えが認められないケースもあるため、過信は禁物です。

確定申告の具体的な手続きと2年目以降のポイント

ここからは実際の確定申告の手続きを、時系列で整理します。住宅ローン控除と家事按分を併用する場合、初年度と2年目以降で必要な作業が変わります。

住宅ローン控除1年目は必ず確定申告

住宅ローン控除は、初年度は会社員・個人事業主を問わず確定申告が必須です。年末調整では処理できません。初年度の確定申告では、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書、登記事項証明書、売買契約書または工事請負契約書の写しなどを添付します。

個人事業主の場合は、事業所得の計算（青色申告決算書または収支内訳書）と合わせて、これらの住宅ローン控除関連書類を一緒に提出します。ここで家事按分の経費も決算書に反映させるわけです。1年目は書類が多くて大変ですが、間取り図や按分計算のメモを準備しておけば、按分経費の根拠を聞かれてもスムーズに対応できます。

2年目以降も個人事業主は確定申告が必要

会社員は2年目以降、年末調整で住宅ローン控除を処理できるようになります。税務署から送られてくる「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」と、金融機関の残高証明書を勤務先に提出すれば完了です。

しかし個人事業主は事情が違います。そもそも年末調整という仕組みがないため、2年目以降もずっと確定申告で住宅ローン控除を申告し続ける必要があります。これは住宅ローン控除に限った話ではなく、事業所得がある以上、毎年確定申告をするのは当然のことです。副業として在宅ワークをしている会社員も、副業所得が20万円を超えるなら毎年確定申告が必要で、その中で住宅ローン控除を計算し直すことになります。「2年目だから年末調整だけで済むはず」と思っていると、副業所得の申告漏れにつながるので注意してください。

共有名義の住宅ローン控除はそれぞれが申告

夫婦などで住宅を共有名義にし、ローンもペアローンや連帯債務で組んでいる場合、住宅ローン控除はそれぞれの持分・負担割合に応じて、各自が自分の確定申告（または年末調整）で受けます。一方が個人事業主、もう一方が会社員というケースもよくありますが、その場合も各自が自分の所得に対して、自分の負担分の住宅ローン控除を申告します。

ここで家事按分を考えると、自宅を事業に使っているのが個人事業主側だけなら、按分経費はその人の事業所得の計算で処理します。共有名義だからといって按分経費を分け合う必要はなく、実際に事業に使っている人が自分の事業所得から経費として計上する、というのが基本的な考え方です。共有名義は計算が複雑になりやすいので、持分割合と負担割合の書類は必ず手元に整理しておきましょう。

e-Taxを使えば手続きはかなり楽になる

確定申告の手続き自体は、近年e-Taxを使うことで大幅に簡素化されました。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅から電子申告でき、添付書類の一部も省略できます。住宅ローン控除の計算明細や事業所得の決算書も、国税庁の確定申告書等作成コーナーで案内に沿って入力すれば自動計算してくれます。会計ソフトを使えば家事按分の計算もテンプレート化できるので、2年目以降は驚くほど作業が早くなります。私も最初の年は紙と格闘しましたが、2年目以降はe-Taxと会計ソフトで申告時間が半分以下になりました。制度の手続き面での負担は、年々下がっていると感じます。

住宅ローン控除を併用する際の注意点とよくある失敗

ここでは、住宅ローン控除と家事按分の併用で実際に起こりやすい失敗と、その回避策をまとめます。皆さんが同じ落とし穴にはまらないように、正直にリスクを書きます。

事業用割合を上げすぎて住宅ローン控除が削られる

最もありがちな失敗が、経費を増やしたいあまりに事業用割合を高く設定しすぎることです。前述の通り、事業専用部分が床面積の50%を超えると住宅ローン控除が削られます。「経費を増やせば得」と考えて按分率を50%や60%にした結果、家事按分で数万円浮かせる代わりに、年間20万円規模の住宅ローン控除を失う、という本末転倒なケースがあり得ます。

控除と経費のバランスを見て、トータルでの税負担が最も軽くなる按分率を選ぶことが大切です。多くの在宅ワーカーにとっては、実態に即した10%から30%程度の按分率が、控除を維持しつつ経費も取れる現実的なラインになります。按分率は「節税のために盛る」ものではなく「実態を反映する」ものだと考えてください。

按分の根拠を残さず、税務調査で否認される

家事按分は自己申告で按分率を決められる分、根拠が曖昧だと税務調査で否認されるリスクがあります。「なんとなく30%」では通用しません。床面積比なら間取り図と面積の計算、時間比なら稼働時間の記録など、第三者が見て納得できる根拠を必ず残しておきましょう。

特に注意したいのは、プライベートと事業の区別が曖昧な費用です。たとえば家族全員が使うリビングのテレビや、私用にも使う自家用車などは、按分の合理性を強く問われます。仕事専用と言い切れないものは按分率を控えめにする、あるいは経費に入れないという判断も、長い目で見れば安全です。私自身、独立直後は「あれも経費、これも経費」と欲張りたくなりましたが、説明できないものは外す、という線引きをしてからの方が、むしろ申告に自信を持てるようになりました。

元本返済を経費にしてしまう

持ち家の住宅ローンについて、利息部分は按分経費にできても、元本返済部分は経費にできません。ここを混同して「毎月のローン返済額全額」を按分してしまうと過大な経費計上になり、後から修正申告を求められます。金融機関の返済予定表や残高証明書で、利息と元本の内訳を必ず確認してください。

火災保険料・固定資産税の扱いを忘れる

逆に、計上できるのに忘れがちなのが火災保険料や固定資産税の按分です。自宅にかかる火災保険料や、土地・建物の固定資産税は、事業使用割合で按分して経費にできます。住宅ローン控除のことばかり気にして、これらの経費按分を取りこぼすのはもったいない話です。保険や税金関係の書類は確定申告時期にまとめて見直し、按分できるものを漏れなく拾いましょう。皆さんの中には「住宅ローン控除があるから保険料控除は関係ない」と思っている方もいるかもしれませんが、地震保険料控除のような所得控除も別枠で使えるので、保険関係は控除と経費の両面でチェックする価値があります。

ここからは、在宅ワーク求人サイトに蓄積された職種・単価データを踏まえて、自宅で働く個人事業主が住宅ローン控除と家事按分をどう位置づけるべきかを、客観的に考察します。

在宅ワーク仲介サイトに掲載されている案件を見ると、Webライティング、デザイン、プログラミング、動画編集など、PC一台で完結する仕事が多くを占めています。これらはまさに自宅の一室を仕事場にできる職種であり、家事按分との相性が非常に良い働き方です。たとえばソフトウェア作成者の年収・単価相場を見ると、在宅でも一定の収入が見込める職種であることがわかります。こうした職種で安定して収入を得るようになると、事業所得として開業届を出し、青色申告に切り替える価値が出てきます。

開業して事業所得で申告するようになると、住宅ローン控除（税額控除）、家事按分による経費計上（所得の圧縮）、青色申告特別控除（最大65万円の所得控除）という3つの仕組みを重ねて使えるようになります。この3層構造は、自宅で働く個人事業主に特有の強みです。会社員のままでは家事按分も青色申告特別控除も使えませんから、在宅で継続的に収入を得られる見込みが立った段階で、税制面でも独立を検討する意味が出てきます。

職種選びの観点では、専門資格を取得して単価を上げる戦略も有効です。たとえば行政書士のような国家資格は、在宅でも独立開業しやすく、自宅事務所として家事按分を活用しやすい職種です。また、デザインや動画の分野ではAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような資格が制作系の在宅案件に直結します。AIやマーケティング、セキュリティといった成長分野での在宅案件を探すなら、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事の領域が参考になります。音楽制作のように完全に自宅完結型の仕事を探している方には、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のような分野もあり、いずれも自宅を事務所として活用しやすい働き方です。

税制面での全体最適を考えると、住宅ローン控除はあくまで「自宅を住居として持っていること」に対する優遇であり、家事按分は「自宅を仕事に使っていること」に対する経費計上です。この2つは目的が異なるため、片方を優先してもう片方を諦める必要はありません。むしろ、自宅で働く個人事業主は両方を当然の権利として使うべきです。年収を本格的に伸ばしていく戦略全体については年収1000万やり方の正解！転職・副業・フリーランスで稼ぐ全技術で体系的に整理していますし、ふるさと納税のような他の節税策と組み合わせる場合はふるさと納税上限額個人事業主も併せて検討すると、トータルの手取りを最大化できます。

私が独立して何年か確定申告を重ねてきて感じるのは、節税は「特別な裏ワザ」を探すことではなく、「使える制度を取りこぼさず、根拠を持って正しく申告する」ことの積み重ねだということです。住宅ローン控除と家事按分の併用も、制度を正しく理解していれば怖いものではありません。皆さんが自宅で安心して働き続けられるよう、まずは間取り図を広げて按分率を計算するところから始めてみてください。準備さえすれば、40代からでも、住宅ローンを抱えていても、自宅で働きながら税制のメリットをきちんと受けることは十分に可能です。

公的機関・関連参考情報

本記事の内容に関連する公的機関や信頼できる情報源は以下の通りです。最新情報は公式サイトで確認してください。

国税庁

よくある質問

Q. 自宅兼オフィスの場合、火災保険や地震保険も経費になりますか？

はい、家賃と同様に事業専用面積の割合（按分率）に応じて経費に計上できます。住宅ローンを利用している場合は、利息部分のみが按分経費の対象となり、元本返済分は経費にならない点に注意が必要です。

Q. 住宅ローンの審査では、銀行は確定申告書のどの数字をチェックしていますか？

銀行は主に、過去3期分の「収入金額 ①（売上の安定性）」、「所得金額 ⑧（借入希望額に対する返済能力）」、そして収入から所得を引いた「経費率（同業他社と比べて不自然に経費を水増ししていないか）」などを中心にチェックしています。

Q. 個人事業主は会社員と比べて住宅ローンの審査に本当に通りにくいのでしょうか？

はい、通りにくい傾向があります。会社員は毎月の固定給与があるため銀行が返済能力を予測しやすい一方、個人事業主は事業の業績次第で収入が変動するため、銀行は「将来的な返済の安定性」に厳しい目を向けます。ただし、確定申告の所得を適切に管理し、直近3年間の業績が安定していれば十分に融資を受けることは可能です。まずは審査基準の緩い銀行や、フラット35の活用を検討することをお勧めします。

Q. 確定申告書は何年分必要ですか？1年分でも審査は受けられますか？

通常、多くの金融機関では3年分の確定申告書が求められます。事業の継続性と安定性を重視されるためです。ただし、ネット銀行やフラット35など、一部の金融機関では1年分や2年分で審査可能なケースも増えています。直近の業績が良い場合は、そうした柔軟な銀行を選ぶのが賢明です。ただし、期間が短い分、自己資金を多めに用意するなどの対策を組み合わせると、より審査通過の可能性が高まります。

Q. 審査通過のために準備しておくべき確定申告のコツはありますか？

審査通過を狙うなら、少なくとも直近3期分は「利益をしっかり出し、納税を怠らないこと」が基本です。個人事業主は節税意識から経費を多く出しがちですが、それが審査上の「所得」を低く見せる原因になります。ローン申込前は、減価償却費などの実質的なキャッシュフローを銀行がどう評価するかを考慮し、あえて課税所得を増やして税金を払う決断も必要です。審査の難所を越えるため、実務と数字のバランスを意識してください。