減価償却 30万円個人事業主特例 2026｜少額減価償却資産の特例の使い方

2026年4月21日

丸山桃子

この記事のポイント

✓減価償却 30万円個人事業主特例の使い方を完全解説
✓少額減価償却資産の特例の適用要件
✓年間300万円の上限まで実務目線でまとめました

「フリーランスになって初めての確定申告。パソコンを20万円で買ったんだけど、これって全額その年の経費にできるの…？」。アパレルのEC運営支援をしている私のところには、独立したばかりの後輩からこういう相談が本当によく届きます。結論から言うと、青色申告をしている個人事業主であれば、1個あたり30万円未満の資産は、減価償却 30万円個人事業主特例、正式には「少額減価償却資産の特例」を使って、買った年に全額まとめて経費にできます。本記事では、この特例の適用要件・対象資産・仕訳・確定申告での書き方を、私が現場で実際にやってきた経験も交えて、迷わず使い切れるレベルまで噛み砕いて解説します。

私の仕事はファッションブランドのEC運営代行で、商品撮影に使う一眼レフ、編集用のノートPC、撮影ボックスやライティング機材、はては在庫管理ソフトのライセンスまで、開業時にまとまった設備投資が必要でした。そのときにこの特例を知っていたかどうかで、その年の手取りが大きく変わります。データとロジックで判断するのは、ECの数字を読むのも税金を読むのも同じです。難しそうに見える減価償却も、ルールさえ押さえれば中学の算数レベルの話なので、安心して読み進めてください。

少額減価償却資産の特例とは｜30万円未満を一括経費にできる仕組み

少額減価償却資産の特例とは、青色申告をしている個人事業主や中小企業が、取得価額30万円未満の減価償却資産を、買って事業に使い始めた年にその全額を一括で必要経費に計上できる制度です。正式名称は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」といい、租税特別措置法という法律に根拠があります。本来であれば10万円以上の資産は、法律で決められた使用可能年数（法定耐用年数）にわたって少しずつ経費にしていく「減価償却」が原則です。この特例は、その原則の例外として認められた、フリーランスにとって非常に強力な節税の武器です。

そもそも減価償却とは、長く使う高額なものを買ったとき、その代金を「使う年数で割って毎年少しずつ経費にする」考え方です。たとえば法定耐用年数4年のパソコンを24万円で買ったら、原則では1年あたり6万円ずつ、4年かけて経費にします。買った年に24万円全額を経費にできないので、初年度に思ったほど所得を圧縮できないのが難点でした。ところがこの特例を使えば、24万円を初年度に丸ごと経費にできます。所得が大きい年ほど節税インパクトが大きく、税負担をその年に集中して下げられるわけです。

この特例の位置づけについて、わかりやすくまとめている解説を引用します。

通常の減価償却を適用した場合、法定耐用年数に則って数年間にわたり経費計上しなくてはなりません。一方、40万円（2026年3月31日までに取得した資産は30万円）未満なら取得した年の単年分の必要経費として一時に計上できる少額減価償却資産の特例を活用することにより、購入した物品や設備の買い替えの判断がしやすくなります。節税効果を得つつ、業務に使用する機器や設備を充実させたい個人事業主やフリーランスに適した制度といえます。

つまりこの特例は「節税」だけでなく「設備投資の意思決定をしやすくする」効果も持っています。私の場合、撮影クオリティを上げるために28万円のカメラを買うかどうか迷ったとき、その年に全額経費化できると分かったことが背中を押しました。減価償却で4年に分散されるより、稼げている年にきっちり経費を立てたほうが、キャッシュフローの読みが立てやすいからです。

「30万円」と「40万円」どちらが正しいのか

検索していると「30万円未満」と書いている記事と「40万円未満」と書いている記事の両方が出てきて混乱する人が多いはずです。これには明確な理由があります。少額減価償却資産の特例の上限額は、2026年3月31日までに取得した資産は30万円未満、それ以降の取得分については制度改正で40万円未満へ引き上げられる方向で整理されています。つまり、いつ買ったか（取得日）によって基準額が変わるということです。

実務上は、自分が経費にしたい資産を「いつ事業の用に供したか（使い始めたか）」を必ず確認してください。年末ギリギリに発注しても、納品されて実際に使い始めたのが翌年なら、その翌年の基準で判断します。境界線にある金額の資産を買うときは、この取得時期の違いで全額経費化できるかどうかが変わるため、注文のタイミングは慎重に選ぶべきです。本記事では原則として現行の30万円未満を軸に解説しますが、自分のケースでどちらの基準が適用されるかは取得日で判断する、と覚えておいてください。

「取得価額」は税込か税抜か

もう一つの重要ポイントが、判定に使う「取得価額」をいくらで見るか、です。これは事業者の経理方式によって変わります。税抜経理を採用している人は税抜金額で、税込経理を採用している人は税込金額で30万円未満かどうかを判定します。たとえば本体価格28万円のカメラは、税抜経理なら28万円で判定して特例OKですが、消費税10%込みの30万8,000円で判定する税込経理だと30万円を超えてしまい、特例が使えません。

免税事業者やインボイス制度の関係で税込経理を選んでいる人は、この差で泣くことがあります。本体価格27万円前後の資産は、税込にすると30万円ラインに迫るので特に注意が必要です。買う前に「自分は税抜・税込どちらで判定するのか」を必ず確認しておきましょう。取得価額には本体だけでなく、引取運賃や設置費用、関税など、その資産を使えるようにするためにかかった付随費用も含めて計算する点も忘れないでください。

特例の適用要件｜青色申告・従業員数・期限を満たすこと

この特例は誰でも無条件に使えるわけではありません。いくつかの要件をすべて満たす必要があります。一つでも欠けると適用できないので、自分が該当するか丁寧にチェックしてください。要件を整理すると、対象者・対象資産・申告手続きの3つの軸で見ると分かりやすいです。

まず大前提として、青色申告をしていることが必須です。白色申告の人はこの特例を使えません。フリーランスでまだ青色申告にしていない人は、これだけでも青色申告にする強い理由になります。青色申告には事前の届出（青色申告承認申請書）が必要で、原則としてその年の3月15日まで、または開業から2カ月以内に税務署へ提出しておく必要があります。届出を出し忘れていると、せっかく30万円未満の資産を買っても特例が使えないので、独立したらまず青色申告の届出を済ませておきましょう。

対象者の要件について、わかりやすく説明している解説を引用します。

青色申告をする個人事業主であれば、このような減価償却資産のうち、1個（または1組）当たり30万円未満の少額減価償却資産については、購入・使用開始した年度に一括して経費計上することができます。〔少額減価償却資産の特例〕

常時使用する従業員数の上限

法人の場合は資本金や従業員数に細かい条件がありますが、個人事業主の場合は「常時使用する従業員の数が一定数以下であること」が要件になります。具体的には常時使用する従業員数が500人以下であることが基準とされています。一人で活動するフリーランスや、数人規模の個人事業であればまず問題なくクリアできる水準です。

ここでいう「常時使用する従業員」には、一般的に事業主本人や、家族従業員（青色事業専従者）は含めずに数えます。日雇いやパート・アルバイトの扱いは雇用実態によりますが、多くのフリーランスにとっては縁遠い上限なので、現実には「青色申告であること」のほうがはるかに重要なハードルです。法人成りを考えている人や、人を雇って規模を拡大している人だけ、改めて自分の従業員数を確認すれば十分でしょう。

取得・使用開始の期限と適用期間

この特例は時限措置で、適用できる期間が法律で区切られています。延長を繰り返しながら続いている制度なので、自分が経費にしたい年に特例が有効かどうかを確認しておく必要があります。基本的な考え方として、その年の中で「取得して、なおかつ事業の用に供した（実際に使い始めた）」資産が対象です。買っただけで倉庫に眠っている資産は、使い始めるまで特例の対象になりません。

たとえば12月に在庫管理用のタブレットを買っても、設定が終わって実際に業務で使い始めたのが翌年1月なら、その資産は翌年の経費になります。年末の駆け込み購入では「使い始めたかどうか」が判定の決め手になるので、レシートや納品書だけでなく、いつ使い始めたかが分かる記録も残しておくと安心です。私は撮影機材を買ったときに、最初に使った撮影データの日付をメモに残すようにしています。

30万円未満の資産と耐用年数｜取得価額による処理の違い

10万円以上の資産をどう経理処理するかは、取得価額によって複数の選択肢があります。30万円未満の特例だけを知っていると損をすることがあるので、金額帯ごとの処理方法を全体像として押さえておきましょう。整理すると、おおむね次の4つの方法に分かれます。

第一に、取得価額が10万円未満の資産、または使用可能期間が1年未満の資産は、特例を使うまでもなく、買った年に全額を「消耗品費」などの経費として処理できます。これは誰でも、青色でも白色でも使える原則的な扱いです。第二に、10万円以上20万円未満の資産は「一括償却資産」として、耐用年数に関係なく3年間で均等に償却する方法を選べます。第三に、10万円以上30万円未満の資産は、今回のテーマである少額減価償却資産の特例で一括経費にできます。第四に、30万円以上の資産は原則どおり法定耐用年数で減価償却します。

一括償却資産（3年均等償却）との違いと使い分け

10万円以上20万円未満の資産は、少額減価償却資産の特例と一括償却資産のどちらでも処理できます。一見すると一括で経費にできる特例のほうが常に有利に見えますが、実は使い分けるべき場面があります。一括償却資産の最大の利点は、本特例にある年間300万円の上限にカウントされないことと、償却資産税（固定資産税の一種）の対象外になることです。

償却資産税は、事業用の固定資産に対して市区町村が課す税金で、課税標準額が150万円以上になると課税されます。少額減価償却資産の特例で一括経費にした資産は、この償却資産税の課税対象に含まれます。一方、一括償却資産（3年均等償却）を選んだ資産は償却資産税の対象外です。設備をたくさん持っている事業者の場合、20万円未満の資産はあえて一括償却資産にしておくことで、将来の償却資産税を抑えられることがあります。所得税の節税だけを見て安易に特例を選ぶと、トータルで損をする可能性がある、というのは知っておくべき視点です。

一括償却資産のしくみや具体的な条件については、別記事の個人事業主の減価償却｜2026年に一括償却できる資産の条件とテクニックで、年内取得のタイミングや3年償却のメリットを詳しく整理しているので、20万円前後の資産を買う予定がある人は併せて読んでおくと判断がスムーズになります。

30万円以上の資産は原則どおり減価償却

取得価額が30万円以上の資産は、この特例も一括償却も使えず、原則どおり法定耐用年数にわたって減価償却します。法定耐用年数は資産の種類ごとに細かく決められており、たとえばパソコンは4年、一般的な事務机・椅子は金属製で15年、軽自動車を含む自動車は用途により4年〜6年程度です。自分が買った資産の耐用年数は、国税庁が公開している耐用年数表で確認できます。

詳しくは国税庁の公式情報や耐用年数表を参照すると、資産ごとの正確な年数を確認できます。

30万円という基準は、まさに「全額一括で経費にできるか、何年もかけて少しずつ経費にするか」の分かれ目です。設備投資の金額がこのラインのすぐ上か下かで、初年度の節税効果はまったく変わります。だからこそ、高額な機材を買うときは取得価額が30万円未満に収まるグレードを選ぶ、という発想も実務では有効です。私自身、撮影用レンズを選ぶとき、性能差がわずかなら30万円未満に収まるモデルを選んで初年度に全額経費化する、という判断をしたことがあります。

対象になる資産・ならない資産｜中古やソフトウェアの扱い

少額減価償却資産の特例の対象になるのは、事業で使う減価償却資産全般です。具体的には、パソコン・タブレット・スマートフォン、カメラや撮影機材、プリンターや複合機、応接セットや事務用の机・椅子、エアコン、業務用の工具・器具備品、そしてソフトウェアなどの無形固定資産まで幅広く含まれます。私の仕事で言えば、撮影用の一眼レフカメラ、商品撮影ボックス、編集用の高性能ノートPC、在庫管理システムのライセンスなどがすべて対象になりました。

ここで意外と知られていないのが、形のないもの（無形固定資産）も対象になることです。会計ソフトや画像編集ソフトを買い切りで購入した場合、その取得価額が30万円未満であればこの特例で一括経費にできます。EC運営の現場では、デザインツールや分析ツールのライセンスを年間契約で持つことが多く、こうした無形資産も特例の射程に入ると知ってから、年末の経費判断が一気に楽になりました。

中古資産・自作・組み合わせの判定

中古で買った資産も、取得価額が30万円未満であれば特例の対象になります。中古の業務用ミシンや中古の撮影機材なども、新品と同じく金額で判定すればよいので、コストを抑えつつ初年度に全額経費化することが可能です。中古は新品より法定耐用年数の計算が複雑になりますが、特例で一括経費にしてしまえば耐用年数の計算自体が不要になるので、むしろ事務処理は簡単になります。

判定で間違えやすいのが「1個（1組）あたり」の考え方です。判定はあくまで1単位ごとに行います。たとえば1脚8万円の椅子を5脚買った場合、合計は40万円ですが、判定は1脚8万円なので、5脚それぞれが30万円未満として特例の対象になります。逆に、応接セットのようにテーブルと椅子が一体で機能するものは「1組」で判定するため、セット合計が30万円以上なら対象外です。「単体で機能するか、セットで初めて機能するか」が線引きの基準だと覚えておくとよいでしょう。

対象にならない主なケース

一方、対象にならないものもあります。取得価額が30万円以上の資産はもちろん対象外です。また、貸付け（リースなど）の用に供する資産は、原則としてこの特例の対象から除かれています。これは自分の事業で使うための資産を優遇する制度であって、人に貸して稼ぐための資産には適用しない、という趣旨です。

さらに、事業に使わないプライベートな購入は当然ながら対象外です。家庭用と事業用を兼ねるもの（自宅兼事務所のエアコンなど）は、事業で使う割合（事業按分）に応じた金額で判定・計上する必要があります。事業按分が必要な資産は、按分後の金額ではなく取得価額そのもので30万円未満かを判定する点に注意してください。判断に迷うものは、無理に特例を当てはめず、税理士や税務署に確認するのが安全です。

仕訳と確定申告のやり方｜青色決算書への書き方

実際の帳簿付けと確定申告でどう処理するかを見ていきましょう。仕訳の方法は会計ソフトの設定や運用方針によって複数のやり方がありますが、代表的なパターンを押さえれば実務で困りません。会計ソフトを使っている場合は、固定資産の登録画面で「少額減価償却資産の特例」を選ぶだけで、必要な仕訳と申告書類への反映を自動でやってくれることがほとんどです。

最もシンプルな処理は、資産を買ったときに費用科目で一括計上する方法です。たとえば28万円のカメラを事業用口座から買った場合、借方に「消耗品費」または「減価償却費」28万円、貸方に「普通預金」28万円と記帳します。資産を一度「工具器具備品」などの資産科目で計上してから、決算で同額を「減価償却費」として全額償却する方法もあり、こちらのほうが固定資産台帳での管理がしやすくなります。どちらを選んでも年間の経費額は同じです。

青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄

確定申告では、青色申告決算書の3ページ目にある「減価償却費の計算」欄に、特例を使った資産を記載します。この欄には資産の名称、取得年月、取得価額、本年分の必要経費算入額などを書き込みます。そして「摘要」欄に「措法28の2」と記載するのが、この特例を適用したことを示す決まりごとです。この一文を書き忘れると、特例を適用した証跡が残らず、後で税務署から問い合わせを受ける原因になります。

会計ソフトを使っていれば、固定資産を「少額減価償却資産」として登録した時点で、この「措法28の2」の記載まで自動で決算書に反映されます。手書きや表計算で申告書を作っている人は、摘要欄への記載を忘れないようにしてください。確定申告の作成手順や青色申告の準備に不安がある人は、会計ソフトを提供しているマネーフォワードやfreeeなどのサービスを使うと、特例の適用判定から書類作成まで一気通貫で進められます。

取得価額の合計が年間300万円を超えるとき

確定申告で特に注意したいのが、年間の上限です。この特例で一括経費にできる金額は、1事業年度につき取得価額の合計で300万円までと決められています。たとえば28万円の資産を11個買うと合計308万円となり、300万円を超える分（8万円分の資産1個）は特例の対象外になります。超えた資産は通常の減価償却や一括償却資産で処理することになります。

なお、事業を開始した年や廃業した年など、事業期間が1年に満たない場合は、この300万円の上限を月割りで計算します。たとえば10月に開業して年内が3カ月なら、上限は300万円×3カ月÷12カ月＝75万円となります。開業初年度に大きな設備投資をする人は、この月割りで上限が下がる点を見落とさないようにしてください。設備投資が年間300万円を大きく超えそうな場合は、購入する年を分散させる、一部を一括償却資産にまわす、といった調整で全体の経費化を最適化できます。

特例を最大限に活用するためのポイントと注意点

ここまでの内容を踏まえて、この特例を実務でフル活用するための具体的なポイントと、つまずきやすい注意点を整理します。制度を「知っている」だけでなく「使いこなす」ために、私が現場で意識していることも含めてお伝えします。

第一のポイントは、所得が大きく出そうな年に設備投資を寄せることです。減価償却は所得を圧縮する手段ですが、所得が少ない年に無理に経費を作っても節税効果は限定的です。逆に、案件が好調で利益がしっかり出ている年に必要な機材をまとめて買えば、特例で一括経費にして税負担をぐっと下げられます。事業の数字を毎月見て、利益の着地を予測しながら投資のタイミングを決めるのが理想です。これはECの広告予算を、売上が伸びる月に寄せて投下するのと同じ発想です。

失敗から学んだ「按分」と「タイミング」の落とし穴

私自身、独立1年目に痛い失敗をしました。自宅兼事務所で使うために買ったエアコンを、事業で全額使うつもりで取得価額そのままで特例を当てようとしたのです。ところが自宅と仕事場が同じ空間だったため、実際には事業按分が必要でした。家事按分を無視して全額経費にしようとして、後から帳簿を全部やり直すことになり、年末の繁忙期に余計な作業を抱えました。家庭と兼用するものは、必ず事業で使う割合を合理的に説明できる根拠（使用時間や面積など）を用意しておくべきだと、身をもって学びました。

もう一つの失敗は、年末ギリギリに発注した撮影機材が翌年1月の納品になり、その年の経費にできなかったことです。「年内に買えば年内の経費になる」と思い込んでいましたが、判定は「使い始めた日」です。決算対策で駆け込み購入するなら、年内に納品されて実際に使い始められるか、納期まで含めて逆算する必要があります。これ以来、私は決算月の機材購入は在庫がある実店舗で済ませるようにしています。

償却資産税・将来の利益とのバランス

第二のポイントは、前述した償却資産税とのバランスです。特例で一括経費にした資産は償却資産税の課税対象に含まれるため、設備が多い事業者は課税標準額が150万円を超えて課税が始まることがあります。所得税・住民税の節税額と、増える償却資産税を天秤にかけて、20万円未満の資産は一括償却資産にまわすなどの調整を検討しましょう。

第三のポイントは、将来の所得との関係です。今年すべてを経費化すると、翌年以降は同じ資産から経費が出なくなります。事業が右肩上がりで来年のほうが税率が高くなりそうなら、あえて減価償却で経費を後ろに残す選択もあり得ます。とはいえ、お金は早く手元に残るほうが再投資に回せるので、多くのフリーランスにとっては「使える年に使い切る」のが基本戦略です。資金繰りを安定させたい人は、個人事業主クレジットカードおすすめで紹介しているような、経費支払いと資金管理を両立する方法も合わせて検討すると、設備投資の判断がしやすくなります。

在宅ワーク・フリーランスの設備投資データから見る特例の価値

最後に、在宅ワークやフリーランスという働き方の観点から、この特例の意味を客観的なデータの視点で考察します。減価償却 30万円個人事業主特例は、単なる節税テクニックではなく、フリーランスが自分のスキルへ投資して単価を上げていくための後押しになる制度です。

近年、在宅で完結する専門職の需要は確実に広がっています。たとえば在宅ワーク仲介サイトで募集される案件を見ると、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のように専門ツールへの投資が前提となる職種や、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事のように高性能な機材や有料ツールが成果に直結する職種が増えています。こうした仕事では、PC・ソフトウェア・周辺機器への投資が単価アップに直結し、その投資をこの特例で初年度に経費化できる意味は大きいといえます。

開発系の職種でも同様です。アプリケーション開発のお仕事のような領域では、開発用の高性能マシンや有料の開発環境への投資が避けられません。職種別の単価の目安はソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できますが、いずれの職種も、設備投資と得られる単価のバランスをデータで見て判断する姿勢が求められます。30万円未満で初年度に全額経費化できるという条件は、投資判断のハードルを下げる客観的な材料になります。

スキルへの投資と特例の相乗効果

機材だけでなく、スキル習得そのものも事業の競争力を左右します。たとえば文書作成スキルを証明するビジネス文書検定や、ITインフラの基礎を証明するCCNA（シスコ技術者認定）のような資格は、案件獲得の幅を広げてくれます。資格取得のためのテキストや講座費用は研修費・図書費などで経費にできますし、学習に使うPCやタブレットが30万円未満なら、この特例で一括経費にできます。

フリーランスにとっての設備投資は「コスト」ではなく「将来の単価への投資」です。この特例があることで、その投資を税制面から後押しできます。住宅ローンなど長期の与信を考えている人は、経費を一括計上すると所得が下がり審査に影響する場合もあるため、個人事業主住宅ローン審査通りやすいで触れているような所得と与信のバランスも踏まえて、特例を使う年を選ぶとよいでしょう。

ECの世界では、原価率や在庫リスクを数字で管理してこそ利益が残ります。税金もまったく同じで、感覚ではなくルールと数字で判断すれば、手元に残るお金は確実に増えます。減価償却 30万円個人事業主特例は、青色申告というハードルさえ越えれば誰でも使える、フリーランスのための合理的な制度です。今年の設備投資を考えているなら、取得価額・取得時期・経理方式・年間上限の4点をチェックして、賢く一括経費化を活用してください。