建設国保の保険料はどう決まるか

2026年2月28日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓建設国保の保険料は所得ではなく年齢と種別で決まります
✓建設連合国保と全国建設工事業国保の実際の料額表を読み解き
✓市町村国保や協会けんぽとの比較

結論から書きます。建設国保の保険料は、多くの組合で所得と無関係に決まります。市町村の国民健康保険が前年の所得に応じて上下するのに対し、建設国保の主要な組合では、年齢と加入区分だけで月額が決まる仕組みを採っています。だから「稼いだ年ほど保険料が跳ね上がる」という市町村国保の悩みが起きません。ただし、これは建設国保が常に安いという意味ではありません。所得が少ない年には、市町村国保のほうが下回ることもあります。この記事では、建設国保の保険料がどういう理屈で決まるのかを、実際に公開されている料額表をもとに読み解き、市町村国保や協会けんぽと比べたときにどこで損得が入れ替わるのかを整理します。

建設国保とは何か

まず用語の整理から始めます。建設国保とは、建設業で働く人が加入する国民健康保険組合の通称です。国民健康保険組合とは、同じ業種の人たちが集まって作った健康保険の運営団体のことで、国民健康保険法に基づく公法人です。医師、歯科医師、薬剤師、弁護士、税理士、理容師、美容師、食品業など、さまざまな業種に存在します。建設業の分野では複数の組合があり、代表的なものに建設連合国民健康保険組合、全国建設工事業国民健康保険組合、全国土木建築国民健康保険組合があります。

加入できるのは誰かという点が、最初の分かれ目になります。建設連合国民健康保険組合は、自らの説明で次のように範囲を示しています。

建設連合国民健康保険とは昭和45年7月に厚生労働省の認可を得て、「個人で建設業を営んでいる方」もしくは「従業員5名未満の個人事業所に従事されている従業員の方」が加入できる保険です。組合は国民健康保険法（法律第192号）に基づき組合員の保険料と国からの補助金で運営されている公法人です。出典: kenseturengo.com

つまり原則は、個人で建設業を営んでいる人と、常時使用する従業員が5人未満の個人事業所で働く人です。組合によって細かな条件や対象となる地域、業種の範囲は異なります。加入を考えているなら、まず自分が対象に入るかどうかを組合の窓口で確かめるところから始めるのが確実です。

もうひとつ押さえておきたいのが、建設国保も国民健康保険の一種だという点です。会社員が入る健康保険とは別の制度なので、傷病手当金や出産手当金といった現金給付の扱いが違います。この点はあとで触れます。

保険料は所得に比例しない

市町村の国民健康保険料は、所得に比例する「所得割」と、加入者1人あたりで一律にかかる「均等割」などを合計して決まります。前年の所得が増えれば、翌年度の保険料も上がります。独立して初めて売上が伸びた翌年に、納付書の金額を見て驚くのはこのためです。

建設連合国民健康保険組合は、この点についてはっきりと次の設計を採っています。保険料は被保険者の年齢と人数により一律に決定し、世帯所得や就労状況では変動しない、という方式です。同じ組合の説明では、業種によっても額が変わらないとされています。これが、建設国保がしばしば「所得が多い人ほど有利」と言われる理由です。

理屈は単純で、所得を保険料の計算に使わないということは、所得が多い人ほど収入に対する負担率が下がるということです。逆に、所得が少ない年や、事業を始めたばかりで利益が薄い時期には、定額の保険料が重く感じられます。市町村国保には所得が低い世帯の均等割と平等割を7割、5割、2割減らす法定軽減がありますが、定額制の建設国保にはその仕組みがないか、あっても形が違います。

したがって、建設国保を検討するときの判断軸は「安いか高いか」ではなく「自分の所得水準でどちらが下回るか」になります。所得が上がっていく見込みの人ほど建設国保が有利に働き、所得が読めない時期の人は市町村国保のほうが下回る可能性が残ります。

建設連合国保の料額表を読む

具体的な数字を見ていきます。建設連合国民健康保険組合が公開している保険料は、組合員本人、家族、介護保険料の3つに分かれています。

区分	年齢	月額
組合員本人	65歳以上	26,100円
組合員本人	50歳から64歳	25,900円
組合員本人	40歳から49歳	23,200円
組合員本人	30歳から39歳	20,200円
組合員本人	25歳から29歳	16,200円
組合員本人	20歳から24歳	13,200円
組合員本人	19歳以下	11,200円
家族1人につき	65歳以上	7,600円
家族1人につき	19歳から64歳	6,600円
家族1人につき	1歳から18歳	5,200円
家族1人につき	0歳	免除
介護保険料（本人・家族とも）	40歳から64歳	1人につき3,700円

読み方の注意点が3つあります。1つ目は、組合員本人の金額に組合費が含まれていることです。組合は次のように注記しています。

※組合員保険料等には、組合費(月額3,000円)が含まれています。※医療保険料には、後期高齢者支援金／子ども・子育て支援納付金(19歳未満の家族の方を除く)が含まれています。出典: kenseturengo.com

つまり表示されている金額のうち月3,000円は保険料ではなく組合費です。純粋な医療保険部分を比べたいときは、ここを差し引いて考える必要があります。2つ目は、家族が増えるごとに人数分が加算されることです。配偶者と子ども2人がいる40代の組合員なら、本人23,200円に家族分が上乗せされ、さらに本人と配偶者が40歳以上であれば介護保険料が2人分加わります。3つ目は、40歳から64歳の人には介護保険料が別に3,700円かかる点です。この年齢層は、本人と家族それぞれに加算されます。

全国建設工事業国保の料額表を読む

もうひとつの大きな組合が、全国建設工事業国民健康保険組合です。こちらは料金の組み立て方が細かく、組合員を5つの種別に分け、そのうえで年齢をAからFの6区分に分けています。

種別は、法人事業所の事業主が第一種、法人事業所の従業員が第二種、個人事業所の事業主が第三種、個人事業所の従業員が第四種、一人親方が第五種です。同じ年齢でも、種別によって月額が変わります。令和8年度の賦課額の幅を種別ごとに見ると、第一種はおおむね月11,800円から31,400円、一人親方である第五種は月11,300円から29,000円の範囲に収まります。年齢が上がるほど金額が上がる設計です。

保険料の中身は4つに分かれています。医療分、後期高齢者支援金分、子ども子育て支援金分、介護分です。このうち子ども子育て支援金分は、年度当初の年齢が18歳以上のすべての被保険者に月400円が課され、介護分は40歳の到達月から65歳の到達月の前月まで月3,900円が加わります。後期高齢者支援金分は、全被保険者にかかります。

家族の保険料は、1人あたりの定額で次のように決まっています。

家族の区分	月額
未就学児	7,500円
6歳以上23歳未満（18歳未満）	8,500円
6歳以上23歳未満（18歳以上）	8,900円
23歳以上65歳未満（40歳到達月の前月まで）	9,200円
23歳以上65歳未満（40歳到達月以後）	13,100円
65歳以上	9,400円

年齢区分は年度当初の年齢で決まり、年度の途中では変わりません。世帯の保険料は、種別と年齢区分による組合員本人の額に、家族の人数と年齢に応じた額を足した合計になります。表の構造は複雑ですが、原理は建設連合国保と同じで、所得は一切使われません。

報酬に比例する建設国保もある

ここまでの2つはいずれも定額制ですが、建設業の国保組合がすべて定額というわけではありません。全国土木建築国民健康保険組合は、報酬に比例する方式を採っています。

令和8年4月分からの第一種組合員の保険料率は、医療分が合計で1,000分の72、後期高齢者支援金分が1,000分の19、介護分が1,000分の19、子育て支援金分が1,000分の2.3です。このうち医療分については、組合員の負担が1,000分の31、事業主の負担が1,000分の41と分かれています。基準報酬月額と基準賞与額に、この率を掛けて保険料が決まる仕組みです。

この組合が報酬比例を採っているのは、加入者の多くが事業所に雇用されて働く人だからです。事業主負担がある点は、会社員が入る健康保険に近い形になっています。同じ「建設国保」という呼び方でも、中身がまったく違うことが分かります。

ここから導かれる実務上の結論はひとつです。建設国保の保険料を調べるときは、自分が入ろうとしている組合の名前を確定させてから調べる必要があります。検索して出てきた料額表が、自分の加入先のものとは限りません。建設国保という総称で検索した結果を、そのまま自分の負担額だと思い込むのは危険です。

市町村国保だといくらになるか

比較の土台として、市町村の国民健康保険の仕組みも確認しておきます。市町村国保の保険料は、多くの自治体で医療分、後期高齢者支援金分、40歳から64歳にかかる介護分、そして自治体によっては子ども・子育て支援金分に分かれています。それぞれに所得割と均等割があり、平等割を置いている自治体もあります。

令和8年度からは、賦課限度額が引き上げられました。名古屋市の説明では、年間の保険料は医療分が67万円、支援金分が26万円、介護分が17万円、子ども分が3万円を超えることはないとされています。合計すると、1世帯あたりの年間上限は113万円です。これは令和7年度の109万円から4万円の引き上げにあたります。

上限が113万円ということは、所得が高い層では市町村国保の負担が月9万円を超える水準まで上がりうるということです。建設連合国保の組合員本人が最も高い区分で月26,100円であることと並べると、差の大きさが分かります。所得が高い建設業の個人事業主にとって、建設国保が現実的な選択肢になるのはこのためです。

逆に、所得が低い世帯には市町村国保の法定軽減があります。世帯の所得が43万円以下であれば均等割と平等割が7割減り、加入人数に応じて5割、2割の軽減も適用されます。定額制の建設国保にはこうした所得連動の軽減がないため、売上が落ち込んだ年ほど相対的に重くなります。

協会けんぽと比べるとどうか

法人化を考えている人にとっては、協会けんぽとの比較も必要になります。協会けんぽの保険料率は都道府県ごとに決まっていて、令和8年度の東京都は9.85%です。前年度の9.91%から引き下げられました。神奈川県は9.92%で据え置き、北海道は10.28%です。40歳から64歳の人には、これに介護保険料率が上乗せされます。

協会けんぽの大きな特徴は、保険料を会社と本人で半分ずつ負担することです。率だけを見ると建設国保より高く見えても、本人の負担は半分になります。ただし法人の代表者にとっては、会社負担分も実質的には自分が出すお金なので、法人と個人を合わせた総額で比べる必要があります。

もうひとつ、扶養の考え方が違います。協会けんぽには被扶養者という制度があり、配偶者や子どもを扶養に入れても保険料は増えません。建設国保では家族1人ごとに保険料が加算されます。家族が多い世帯ほど、この差は大きくなります。逆に単身や共働きで扶養家族がいない場合は、建設国保の定額制が効いてきます。

法人化したあとの適用除外承認

個人事業から法人化すると、原則として健康保険の適用事業所になります。法人になった時点で建設国保を抜けなければならないのか、という質問が必ず出ますが、答えは「手続きを踏めば継続できる」です。

国民健康保険組合に加入している人が働く個人事業所が法人になった場合など、一定の要件を満たすときは、加入している組合の理事長と厚生労働大臣の承認を受けることで、引き続き組合に加入できます。これを健康保険被保険者適用除外承認と呼びます。申請は日本年金機構の年金事務所を経由して行い、所定の期限内に提出する必要があります。

注意すべきなのは期限です。法人成りや従業員の採用など、健康保険の適用対象になる事実が生じた日から一定の日数内に申請しないと、承認が得られず協会けんぽに加入することになります。期限を過ぎてから気づくと、あとから戻すことはできません。法人化を予定しているなら、登記の手続きと並行して、組合と年金事務所の両方に確認しておくべき事項です。

なお、厚生年金については適用除外の対象外です。法人になれば厚生年金には加入することになるので、医療保険だけが建設国保に残る形になります。この組み合わせを取れることが、建設国保の実務上の価値として語られることが多い部分です。

保険料以外で差が出るところ

正直なところ、金額だけを比べて決めるのは早すぎます。保険料以外の条件で差が出る項目があるからです。

建設連合国民健康保険組合は、いくつかの独自の扱いを設けています。1歳に満たない子どもについて家族保険料を免除すること、組合員本人または家族が出産した場合に産前産後期間相当分として4か月分、多胎の場合は6か月分の保険料を還付すること、未就学児がいる世帯に1人につき12,000円を還付することなどです。健診については、40歳から74歳の人が組合の主催する特定健診を受けた場合に年度内1回に限り全額を補助し、一般健診や人間ドックを受けた場合も13,000円までは全額、それを超える場合は3万円を上限に7割を補助するとしています。

全国建設工事業国民健康保険組合にも、産前産後期間の軽減があります。妊娠85日以上の出産であることを要件に、出産月の前月から翌々月まで、多胎の場合は3か月前からの期間について、出産した人の保険料額が軽減されます。死産、流産、早産、人工妊娠中絶の場合も対象に含まれます。

こうした独自の給付や補助は組合ごとに異なり、年度によって内容が改定されることもあります。保険料の月額だけで比べると、この差が見えません。家族構成によっては、年間で数万円の違いになります。

月額で比べるときの計算手順

数字を自分の条件に当てはめる手順を、順を追って示します。40代の個人事業主で、配偶者と小学生の子ども2人がいる世帯を例にします。

建設連合国民健康保険組合に加入した場合、組合員本人が40歳から49歳の区分で月23,200円。家族は配偶者が19歳から64歳の区分で月6,600円、子ども2人が1歳から18歳の区分で月5,200円ずつなので合計10,400円。ここまでで月40,200円です。さらに本人と配偶者が40歳以上であれば、介護保険料が1人につき月3,700円かかるため、本人分だけなら3,700円、配偶者も40歳以上なら7,400円が加わります。本人のみ40歳以上として計算すると、月43,900円、年間で526,800円になります。

同じ世帯が市町村国保に入った場合は、前年の所得次第で金額が動きます。所得割の料率は自治体ごとに違いますが、所得が増えれば比例して上がり、年間113万円の上限に達するまで伸び続けます。逆に、所得が低ければ均等割の7割軽減などが効いて、建設国保より大幅に下回ることがあります。

したがって計算の手順はこうなります。第1に、建設国保の料額表から自分の世帯の月額を出す。第2に、住んでいる自治体の試算ページで前年の所得を入れて年額を出す。第3に、両方を年額にそろえて比べる。第4に、今年だけでなく、所得が半分になった場合と2倍になった場合でも試算して、どのあたりで逆転するかを把握する。この4段階を踏めば、どちらを選ぶべきかは自然に決まります。

分岐点の目安を自分の手で出しておくことには意味があります。仕事の受注量が変わったときに、保険の見直しが必要かどうかを即座に判断できるからです。

現金給付の扱いは制度によって違う

保険料の話と切り離せないのが、給付の中身です。同じ金額を払うなら、何が受け取れるのかを知っておかないと比較になりません。

医療機関の窓口での自己負担割合は、建設国保でも市町村国保でも協会けんぽでも同じです。義務教育就学後から69歳までは3割、就学前は2割、70歳から74歳は所得に応じて2割または3割となります。高額療養費制度も同じように使えます。同じ月にかかった医療費の自己負担が上限を超えれば、超えた分が払い戻されます。一般的な所得区分での上限は、80,100円に総医療費のうち267,000円を超えた部分の1パーセントを足した金額です。ここまでは制度による差がありません。

差が出るのは現金給付のほうです。会社員が加入する健康保険には、病気やケガで働けない間の生活を支える傷病手当金があります。連続して3日間休んだあとの4日目以降について、標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2が、通算1年6か月まで支給されます。出産で仕事を休んだときの出産手当金も用意されています。

国民健康保険では、これらは法律上「任意給付」と位置づけられています。つまり、実施するかどうかは保険者の判断に委ねられており、市町村国保では実施していないところがほとんどです。国民健康保険組合の場合は、組合の規約によって独自に傷病手当金を設けているところがあります。建設国保の各組合がどう定めているかは組合ごとに違うため、加入前に給付の一覧を必ず確認してください。働けなくなった期間の収入をどう確保するかは、保険料の数千円の差より家計への影響が大きくなる論点です。

一人親方は労災との組み合わせで考える

建設業で働く人にとって、健康保険と並んで重要なのが労災保険です。両者は守備範囲が分かれていて、仕事中や通勤中のケガは労災保険、それ以外の病気やケガは健康保険が扱います。建設国保に入っていても、現場での事故は労災の領域です。

雇われて働く人の労災保険は事業主が加入しますが、一人親方は労働者ではないため、そのままでは労災保険の対象になりません。そこで用意されているのが特別加入という制度です。一人親方の団体を通じて加入すると、業務中の事故について労災保険の給付を受けられるようになります。保険料は、希望する給付基礎日額によって決まります。

ここを押さえておく意味は2つあります。1つは、建設国保の保険料だけを見て社会保険の負担を計算すると、労災の特別加入分が漏れてしまうことです。もう1つは、労災には休業補償給付があるという点です。仕事中のケガで働けない期間については、休業4日目から給付基礎日額の6割にあたる休業補償給付と、2割にあたる休業特別支給金が支給されます。健康保険側に傷病手当金がなくても、業務上の事故であれば労災でカバーされる部分があるということです。

元請から特別加入の証明を求められる現場も多く、加入していないと入場できないことがあります。建設国保への加入手続きと同じ時期に、労災の特別加入も一緒に整理しておくと二度手間になりません。

よくある誤解を3つ正す

調べている途中で出会いやすい誤解を、はっきりさせておきます。

1つ目は「建設業なら誰でも建設国保に入れる」という誤解です。実際には組合ごとに、地域、業種、事業の形態で対象が限られています。個人事業所の従業員数の上限が決められている組合もあります。建設業の許可を持っていることが条件になる場合もあります。加入できるかどうかは、自分の状況を伝えて組合に判断してもらう必要があります。

2つ目は「建設国保のほうが必ず安い」という誤解です。定額制の組合では所得が高いほど有利になりますが、所得が低い年には市町村国保の法定軽減が効いて逆転します。特に、開業した年や仕事が途切れた年は、市町村国保のほうが下回ることが珍しくありません。さらに家族が多い世帯では、家族1人ごとに加算される建設国保が重くなります。安さを決めるのは制度の名前ではなく、所得と家族構成の組み合わせです。

3つ目は「一度入ったら変えられない」という誤解です。加入資格を失えば脱退することになりますし、状況が変われば市町村国保へ戻ることもできます。ただし、戻ったあとに再び組合へ加入できるかどうかは、そのときの資格要件次第です。安易な出入りを繰り返すのは勧められませんが、選択肢が固定されるわけではありません。

誤解を避ける最短の方法は、組合の窓口に自分の状況を具体的に伝えて確認することです。年齢、家族の人数と年齢、事業の形態、前年の所得。この4つを手元に用意して電話をかければ、5分で見当がつきます。

付け加えると、4つ目の誤解として「組合費は保険料の一部だから仕方ない」という受け止め方もあります。建設連合国民健康保険組合の場合、表示されている組合員本人の月額には月3,000円の組合費が含まれています。組合費は共済や相談窓口、教育活動などの運営に充てられるもので、医療給付のための保険料とは性格が違います。他の組合と比べるときは、この部分を分けて考えないと、同じ土俵の比較になりません。年間では36,000円になるので、無視できる金額ではありません。

加入と脱退で確かめる順番

最後に、手続きの順序を整理します。

自分が加入できる組合を特定する。地域と業種、事業の形態（個人か法人か、一人親方か従業員か）で対象が変わる
その組合の最新の料額表で、自分と家族の年齢に当てはめた月額を計算する
住んでいる市区町村の国民健康保険で、前年の所得をもとにした年額を試算する。多くの自治体が試算ページを用意している
両方を並べて、今年だけでなく3年先の所得見込みでも比べる
独自給付と健診補助の内容を確認し、家族構成に当てはめる
加入の申込方法と、初回保険料の引き落とし条件を確認する

最後の項目は見落とされやすい部分です。建設連合国民健康保険組合は、加入資格が発生したあとに登録口座から保険料の振替が始まるとしたうえで、初回の支払いが確認できなかった場合は加入取消になると明記しています。口座の残高不足で加入そのものが流れてしまうことがある、ということです。

なお、建設国保に切り替えたあとは、それまで加入していた保険の資格喪失手続きが必要です。市町村国保からの切り替えであれば市区町村の窓口へ、協会けんぽの任意継続からの切り替えであれば協会けんぽへ、それぞれ届け出ます。前納していた保険料は、前の保険者から払い戻される扱いになるのが通例です。

20年この市場を見てきた立場からの観察

フリーランスと在宅ワークの市場を20年運営してきた立場から言えば、社会保険の選び方でいちばん多い失敗は、比較の粒度が粗すぎることです。月額の数字だけを2つ並べて、安いほうを選ぶ。この判断が裏目に出る場面を何度も見てきました。

理由は単純で、保険料は毎年変わるのに、判断は一度きりで終わってしまうからです。市町村国保の賦課限度額は令和7年度の109万円から令和8年度の113万円に上がり、子ども・子育て支援金分という新しい区分も加わりました。協会けんぽの料率も都道府県ごとに毎年見直されています。建設国保の料額表も改定されます。加入した年の比較結果が、3年後も正しいとは限りません。年に一度、確定申告の時期に合わせて見直す習慣を持っている人は、この変化に気づきます。

もうひとつ、運営者として見てきた限りで言えることがあります。所得が読めない時期をどう乗り切るかは、保険の選び方だけでは解決しません。建設の現場仕事は天候と受注の波が大きく、閑散期に収入が細る人が多い業種です。そこで、現場の知見を文章や図面のデータに変換して、季節に左右されない仕事を少しだけ持っておく人が増えてきました。仲介の手数料が薄い直接の取引であれば、同じ報酬でも手元に残る金額が厚くなり、閑散期を埋めるだけの量でも効果が出ます。手数料0%の受発注が成り立つ環境は、依頼する側にとっても同じ予算でより多く頼めるという意味を持ちます。

どういう依頼が現場の経験と接続しやすいのかを知りたいなら、AIコンサル・業務活用支援のお仕事やアプリケーション開発のお仕事のように、業務の中身と必要な技能が具体的に書かれた資料に目を通しておくと見当がつきます。単価の水準を知りたい場合は、ソフトウェア作成者の年収・単価相場や著述家，記者，編集者の年収・単価相場のような職種別のデータが参考になります。報告書や見積書を正確に書く力を客観的に示したいなら、ビジネス文書検定のような検定が使えます。保険料を下げる工夫と並行して、所得の谷を浅くする工夫を進めるほうが、結果として家計は安定します。

保険料の税務上の扱いについては、個人事業主の保険料は経費にできる？仕訳と確定申告の方法に整理があります。国民健康保険組合の保険料は事業の必要経費ではなく所得控除として扱われるのが一般的ですが、個別の判断は税務署か税理士に確認してください。金額や事情によって扱いが変わることがあります。