建設機械の資格の種類｜重機ごとの講習の一覧

建設機械の資格を調べ始めると、「運転技能講習」「特別教育」「免許」といった言葉が混ざって出てきて、どの重機にどれが必要なのかが分かりにくくなります。 建設機械の資格は、労働安全衛生法という法律で決められていて、重機の種類と重さによって必要な資格が変わります。 この記事では、労働安全衛生法と、その下にある施行令と規則の条文をもとに、資格の3つの区分と、重機ごとに必要な講習を一覧で整理します。

建設機械の資格は免許と技能講習と特別教育の3つに分かれる

建設機械を工事現場で運転するための資格は、大きく3つの区分に分かれます。 免許、技能講習、特別教育の3つで、危険の大きい業務ほど重い区分の資格が求められます。

労働安全衛生法は、働く人の安全と健康を守るために、事業者が守るべきことを定めた法律です。 略して安衛法と呼ばれ、その細かい内容は労働安全衛生法施行令（安衛令）と労働安全衛生規則（安衛則）で定められています。

免許と技能講習については、安衛法第61条第1項が次のように定めています。

事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。 出典: 労働安全衛生法 第61条第1項（e-Gov法令検索）

この規定に当てはまる業務を、就業制限業務といいます。 就業制限業務とは、免許や技能講習の修了といった決められた資格を持つ人でなければ就かせてはならない業務のことです。 どの業務が就業制限業務に当たるかは、安衛令第20条に列挙されています。

一方、特別教育は安衛法第59条第3項で定められています。 事業者は、危険または有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者を就かせるときは、安全や衛生のための特別の教育を行わなければならないとされています。 特別教育の対象となる業務は、労働安全衛生規則（e-Gov法令検索）の第36条に列挙されています。

3つの区分の違いを表にすると、次のとおりです。

区分	誰が行うか	主な対象	根拠
免許	都道府県労働局長が交付	大型のクレーンなど特に危険の大きい業務	安衛法第61条、安衛令第20条
技能講習	都道府県労働局長の登録を受けた機関	一定以上の重さの建設機械など	安衛法第61条、安衛令第20条
特別教育	事業者（外部の機関に任せることも多い）	小型の建設機械など	安衛法第59条第3項、安衛則第36条

免許は国家試験に合格して交付されるもの、技能講習は登録を受けた教習機関で学科と実技を受けて修了するもの、特別教育は事業者の責任で行う教育と整理すると分かりやすくなります。 特別教育は事業者が自ら行うことも認められていますが、実際には教習機関が開く特別教育の講座を受けさせる会社が多くあります。

安衛令別表第七で決まっている建設機械の種類

建設機械の資格を考えるうえで、まず知っておきたいのが、安衛令の別表第七です。 別表第七は、法律の上で「建設機械」として扱う機械を、用途ごとに6つの号に分けて列挙した表です。 条文は労働安全衛生法施行令（e-Gov法令検索）で確認できます。 号とは、表の中の区分の番号のことです。

号	用途	主な機械
第一号	整地・運搬・積込み用	ブル・ドーザー、モーター・グレーダー、トラクター・シヨベル、ずり積機、スクレーパー、スクレープ・ドーザー
第二号	掘削用	パワー・シヨベル、ドラグ・シヨベル、ドラグライン、クラムシエル、バケツト掘削機、トレンチヤー
第三号	基礎工事用	くい打機、くい抜機、アース・ドリル、リバース・サーキユレーシヨン・ドリル、せん孔機、アース・オーガー、ペーパー・ドレーン・マシン
第四号	締固め用	ローラー
第五号	コンクリート打設用	コンクリートポンプ車
第六号	解体用	ブレーカ

表の機械名は条文の表記のままで、現場では別の呼び方をすることが多くあります。 たとえばドラグ・シヨベルは、現場でバックホウやユンボと呼ばれている油圧ショベルのことです。 トラクター・シヨベルは、前方に大きなバケットを持つホイールローダーなどを指します。 ブレーカは、先端に取り付けた器具でコンクリートなどを打ち砕く解体用の機械です。

この6つの号のどれに当たるかによって、必要な資格の種類が決まります。 とくに第一号、第二号、第三号、第六号は、機体の重さによって技能講習か特別教育かが分かれるため、自分が運転する機械がどの号に入るかを最初に確認することが大切です。

なお、別表第七の号ごとに必要な資格が決まっているので、同じ「重機」と呼ばれる機械でも、クレーンやフォークリフトは別の規定で扱われます。 これらについては、後の節で整理します。

機体重量3トンで分かれる車両系建設機械の資格

整地・運搬・積込み用、掘削用、基礎工事用、解体用の建設機械は、機体の重さが3トン以上かどうかで必要な資格が変わります。 機体重量とは、燃料や作業装置を含めた機械そのものの重さのことで、運転者の体重や積み荷は含みません。

安衛令第20条第12号は、就業制限業務として次の業務を挙げています。 機体重量が3トン以上の別表第七第一号、第二号、第三号または第六号に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転です。 ただし、道路上を走行させる運転は除かれています。 道路上の走行は道路交通法の領域で、公道を走るには大型特殊自動車などの運転免許が別に必要になる場合があります。

3トン以上の機械を運転するには、用途に応じた運転技能講習を修了する必要があります。

機械の用途	3トン以上	3トン未満
整地・運搬・積込み用、掘削用	車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習	特別教育（安衛則第36条第9号）
基礎工事用	車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習	特別教育（安衛則第36条第9号）
解体用	車両系建設機械（解体用）運転技能講習	特別教育（安衛則第36条第9号）

3トン未満の小型の機械は、安衛則第36条第9号により特別教育の対象になります。 いわゆるミニショベルと呼ばれる小型の油圧ショベルには3トン未満のものが多く、この場合は特別教育で運転できます。 ただし、同じミニショベルでも3トン以上の機種はあるため、機体の銘板や仕様書で機体重量を確かめてから判断することが欠かせません。

3トンという境目は、機体の重さで判断する点に注意が必要です。 バケットの容量やエンジンの出力ではなく、仕様書に記載された機体重量で判断するため、同じ大きさに見える機械でも資格の区分が変わることがあります。 レンタルの機械を使う場合は、借りる前に機体重量を確かめ、運転する人の資格がそれに合っているかを確認しておくと安心です。

現場では、整地・運搬・積込み用及び掘削用の技能講習を、略して「車両系建設機械の技能講習」と呼ぶことがよくあります。 バックホウやブルドーザー、ホイールローダーの運転はこの1つの講習で扱えるため、建設業で最初に取る資格としてよく選ばれています。

技能講習の時間は、持っている資格や経験によって変わります。 大型特殊自動車の運転免許を持つ人や、小型の機械の特別教育を受けて一定の実務経験がある人は、講習の一部が免除され、短い日数で修了できる場合があります。 自分がどの区分で受講できるかは、受講する教習機関の案内で確認してください。

ローラーやコンクリートポンプ車など重さで分かれない機械

すべての建設機械が、重さによって技能講習と特別教育に分かれるわけではありません。 締固め用とコンクリート打設用の機械は、重さに関係なく特別教育の対象になります。

締固め用の機械とは、ローラーのことです。 ローラーは、道路工事や造成工事で地面やアスファルトを押し固めるための機械です。 安衛則第36条第10号は、締固め用の建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものの運転を特別教育の対象としています。 安衛令第20条第12号の就業制限業務には第四号の締固め用が含まれていないため、ローラーの運転は重さにかかわらず特別教育で行えます。

コンクリート打設用の機械とは、コンクリートポンプ車のことです。 コンクリートポンプ車は、生コンクリートを配管やブームを通して型枠に送り込む機械です。 安衛則第36条第10号の2は、コンクリートポンプ車の作業装置の操作を特別教育の対象としています。 作業装置とは、ブームや配管、ポンプなど、コンクリートを送るための装置のことです。 車両としての運転は道路交通法の運転免許で扱われ、作業装置の操作が特別教育の対象になるという分け方です。

基礎工事用の機械にも、重さとは別の区分があります。 安衛則第36条第9号の2は、基礎工事用の建設機械で、自走できないものの運転を特別教育の対象としています。 また、第9号の3は、基礎工事用の建設機械の作業装置の操作を、運転とは別に特別教育の対象としています。 くい打機などでは、機体を動かす運転と、くいを打ち込む装置の操作を別の人が担うことがあるため、こうした区分が設けられています。

そのほか、地質調査などで使うボーリングマシンの運転も、安衛則第36条第10号の3により特別教育の対象です。

クレーンや移動式クレーンや玉掛けの資格

建設現場では、資材をつり上げるクレーンも欠かせない機械です。 クレーンは別表第七の建設機械とは別に、つり上げることのできる重さ、つまりつり上げ荷重によって資格が分かれます。 つり上げ荷重とは、構造や材質に応じて、そのクレーンでつり上げることができる最大の重さのことです。

機械や業務	免許が必要	技能講習で可	特別教育で可
クレーン（移動式を除く）	5トン以上	床上操作式など一部	5トン未満
移動式クレーン	5トン以上	1トン以上5トン未満	1トン未満
玉掛け	なし	1トン以上	1トン未満

移動式クレーンとは、トラッククレーンやラフテレーンクレーンのように、不特定の場所に移動できるクレーンのことです。 安衛令第20条第7号により、つり上げ荷重が1トン以上の移動式クレーンの運転は就業制限業務です。 クレーン等安全規則（クレーン則）第68条により、この業務には移動式クレーン運転士免許が必要ですが、つり上げ荷重が1トン以上5トン未満のものは小型移動式クレーン運転技能講習の修了者も運転できます。 1トン未満のものは、安衛則第36条第16号により特別教育の対象です。

移動式ではないクレーンについては、安衛令第20条第6号により、つり上げ荷重が5トン以上のものの運転が就業制限業務とされ、クレーン・デリック運転士免許が必要になります。 5トン未満のものは、安衛則第36条第15号により特別教育の対象です。

玉掛けとは、クレーンでつり上げる荷にワイヤロープなどを掛けたり外したりする作業のことです。 安衛令第20条第16号により、つり上げ荷重が1トン以上のクレーンなどでの玉掛けは就業制限業務で、クレーン則第221条により玉掛け技能講習の修了などが必要です。 1トン未満のものは、安衛則第36条第19号により特別教育の対象になります。

クレーンの運転と玉掛けは別の資格です。 小型移動式クレーンを1人で扱う現場では、運転と玉掛けの両方の資格が必要になるため、2つを合わせて取得する人が多くいます。

フォークリフトや高所作業車など現場でよく使う機械

建設現場や資材置き場では、建設機械やクレーン以外にも資格の必要な機械が多く使われています。 主なものを、就業制限業務と特別教育の境目で整理します。

機械	技能講習が必要	特別教育で可
フォークリフト	最大荷重1トン以上（安衛令第20条第11号）	1トン未満（安衛則第36条第5号）
ショベルローダー、フォークローダー	最大荷重1トン以上（安衛令第20条第13号）	1トン未満（安衛則第36条第5号の2）
不整地運搬車	最大積載量1トン以上（安衛令第20条第14号）	1トン未満（安衛則第36条第5号の3）
高所作業車	作業床の高さ10メートル以上（安衛令第20条第15号）	10メートル未満（安衛則第36条第10号の5）

最大荷重とは、その機械が持ち上げたり運んだりできる最大の重さのことです。 不整地運搬車とは、クローラと呼ばれる帯状の走行装置などを持ち、舗装されていない場所で資材を運ぶための車両のことです。 高所作業車とは、人が乗る作業床を高い位置まで上げて作業するための車両で、電気工事や外壁の工事などで使われます。

このほか、建設用リフトの運転（安衛則第36条第18号）や、ゴンドラの操作（同第20号）も特別教育の対象です。 建設用リフトとは、建設工事で資材を上下に運ぶための昇降設備のことで、ゴンドラとは、ビルの外壁などで作業するためにつり下げられた作業台のことです。

フォークリフトは建設現場だけでなく、倉庫や工場、物流の拠点など幅広い職場で使われています。 最大荷重1トン以上のフォークリフトを運転するにはフォークリフト運転技能講習が必要で、建設業以外の仕事にも転用しやすい資格として人気があります。 高所作業車も、建設工事のほか、電気や通信の設備工事、看板の取付け、街路樹の手入れなど、使われる場面が多い機械です。 作業床の高さが10メートル以上かどうかで資格の区分が変わるため、使う車両の仕様を確かめてから講習を選んでください。

どの機械も道路上の走行は対象から除かれていて、公道を走るには道路交通法に基づく運転免許が必要になる場合があります。 現場内での運転の資格と、公道を走るための運転免許は別のものとして考える必要があります。

技能講習と特別教育で学ぶ内容

技能講習と特別教育は、どちらも学科と実技で構成されています。 内容の細かい部分は機械の種類によって違いますが、共通して学ぶ柱があります。

学科では、まず機械の構造と取扱いの方法を学びます。 エンジンや油圧の仕組み、走行装置と作業装置の動き方、日常の点検の方法など、機械を安全に動かすための基礎です。 次に、運転に必要な力学の基礎を学びます。 重心や安定の考え方、つり荷や積み荷の重さが機械の安定にどう影響するかを理解することで、転倒などの事故を防ぐ判断ができるようになります。 さらに、関係法令として、労働安全衛生法や規則の中で運転者と事業者が守るべき決まりを学びます。

実技では、教習機関の練習場で実際に機械を動かします。 走行、旋回、掘削や積込みなどの基本的な操作を繰り返し、決められた手順どおりに安全に操作できるかを確かめます。 技能講習では、学科と実技のそれぞれに修了試験があり、合格すると修了証が交付されます。

特別教育は、技能講習よりも時間が短く設定されていることが多く、小型の機械を安全に扱うための要点に絞った内容になります。 ただし、特別教育で運転できるのは、あくまで規則で決められた範囲の機械に限られます。 同じ種類の機械でも、重さや能力が基準を超えれば技能講習が必要になるため、受けた講習の範囲を正しく理解しておくことが大切です。

講習を受けるときは、作業に適した服装や安全靴が求められることが一般的です。 持ち物や当日の流れは教習機関から案内されるので、申込のときに確認しておくと当日に慌てずに済みます。

公道を走るための運転免許との違い

建設機械の資格を調べていると、大型特殊自動車の運転免許との違いが分かりにくいという声をよく聞きます。 この2つは、根拠となる法律も目的も違う、別のものです。

技能講習や特別教育は、労働安全衛生法に基づき、工事現場などで機械を使って作業するための資格です。 一方、大型特殊自動車などの運転免許は、道路交通法に基づき、公道を走行するための資格です。 安衛令第20条第12号などの条文で「道路上を走行させる運転を除く」と書かれているのは、公道の走行は道路交通法の領域であることを示しています。

たとえば、ホイールローダーを現場の中で動かして土砂を積み込むには技能講習などが必要で、そのホイールローダーを公道で走らせて別の現場へ移動するには、機械の大きさに応じた運転免許が必要になります。 現場の中だけで使う機械なら運転免許がなくても作業はできますが、公道を走る場面があるなら両方の資格を持っておく必要があります。

なお、大型特殊自動車の運転免許を持っている人は、車両系建設機械の技能講習で一部の科目が免除される区分を利用できることがあります。 公道を走る機械の運転と現場での作業の両方を担う人は、運転免許を先に取っておくと、技能講習の時間を短くできる場合があります。

資格を取ったあとに現場で守ること

資格を取ったことは、安全に作業するための出発点にすぎません。 現場では、資格とは別に、事業者と運転者がそれぞれ守るべきことがあります。

事業者は、建設機械を使う作業の前に、使う機械の種類や能力、運行の経路、作業の方法を決めて、作業に就く人に周知することが求められています。 運転者は、作業を始める前に機械の点検を行い、ブレーキやクラッチ、作業装置などに異常がないかを確かめます。 異常が見つかったときは、そのまま作業を続けずに、責任者に報告して直してから使うことが基本です。

建設機械の事故で多いのは、機械の転倒や転落、機械と作業者の接触です。 傾斜地や路肩の近くでの作業、旋回する範囲に人が立ち入る状況は、とくに危険が大きい場面です。 誘導する人の合図に従って運転する、旋回の範囲に人を立ち入らせない、決められた用途以外に機械を使わないといった基本を守ることが、事故を防ぐ何よりの手段になります。

機械の用途以外の使い方にも注意が必要です。 たとえば油圧ショベルのバケットに荷をつってクレーンのように使うことは、原則として認められていません。 やむを得ずつり上げの作業を行う場合は、機械の仕様や作業の条件、玉掛けの資格など、別の決まりを満たす必要があります。

資格を持つ人が増えるほど、現場全体の安全意識も高まります。 後輩に機械の扱いを教える立場になったときも、講習で学んだ内容を基本に、現場の状況に合わせて安全な手順を伝えていくことが求められます。

資格なしで運転させた場合の罰則と資格証の携帯

建設機械の資格は、運転する本人だけでなく、働かせる事業者にも関わる決まりです。 安衛法第61条第1項は事業者に対して、資格のない人を就業制限業務に就かせてはならないと定めています。 同条第2項は、資格のない人がその業務を行ってはならないと定めていて、運転する本人も規制の対象になります。

罰則も定められています。 安衛法第119条により、第59条第3項の特別教育の義務や、第61条第1項の就業制限に違反した場合は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象になります。 拘禁刑とは、2025年6月に施行された刑法の改正で設けられた、刑事施設に収容する刑罰のことです。

さらに、安衛法第61条第3項は、就業制限業務に就く人は、その業務に従事するときに免許証や資格を証する書面を携帯していなければならないと定めています。 技能講習を修了すると修了証が交付されるので、運転するときは修了証を持っておく必要があります。 現場に入る前に、元請けの会社から資格証の写しの提出を求められることも多くあります。

特別教育については、事業者が教育の記録を保存することが求められています。 外部の教習機関で特別教育を受けた場合は、修了を示す書類が交付されることが多いので、技能講習の修了証と同じように大切に保管しておくとよいでしょう。

資格を取ったあとで修了証をなくした場合は、講習を受けた教習機関に再交付を申し込むのが一般的です。 教習機関が廃止されている場合の扱いなど、細かな手続きは都道府県労働局や教習機関の案内で確認してください。

講習の受け方と選ぶ順番

建設機械の技能講習や特別教育は、都道府県労働局長の登録を受けた教習機関などで受けられます。 教習機関には、建設機械の販売会社やレンタル会社が運営するもの、業界団体が運営するものなどがあります。 講習の日程、時間、受講料は教習機関ごとに異なるため、複数の機関の案内を見比べて選ぶのが一般的です。

技能講習は学科と実技で構成され、修了試験に合格すると修了証が交付されます。 すでに持っている資格によって講習の時間が短くなる区分が設けられていることが多く、たとえば大型特殊自動車の運転免許を持っていると、車両系建設機械の技能講習の一部が免除される場合があります。 申し込むときに、手持ちの免許や修了証を伝えると、受講できる区分を案内してもらえます。

これから建設業で働き始める人が、資格を取る順番の考え方は次のとおりです。

1. 配属される現場で使う機械と、その機体重量やつり上げ荷重を確かめる
2. 3トン以上の掘削用や整地用の機械を使うなら、車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習を受ける
3. 資材のつり上げに関わるなら、玉掛け技能講習と小型移動式クレーン運転技能講習を検討する
4. 資材置き場での運搬に関わるなら、フォークリフト運転技能講習を検討する

会社によっては、入社後に必要な講習を会社の費用で受けさせる仕組みを設けているところもあります。 事業主が従業員に技能講習などの訓練を受けさせた場合に、国の人材開発支援助成金の対象になることがあります。 福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026｜人材開発支援助成金の活用法では、人材開発支援助成金の仕組みと申請の流れを事業所の立場から解説しています。 業種は違いますが、従業員の訓練に助成金を使う考え方は建設業にも当てはまります。

資格を持つ人が求められる職場と求人の見方

建設機械の資格が活きる職場は、建設会社だけではありません。 土木工事や建築工事の現場のほか、解体工事の会社、造園の会社、産業廃棄物の処理施設、港湾や倉庫での荷役、農業や林業の現場など、重機を使う仕事は幅広くあります。 建設機械のレンタル会社や販売会社では、機械の整備や引き渡しの際に運転の資格が求められることもあります。

求人票を見るときは、応募の条件として必要な資格と、入社後に取得を支援してもらえる資格を区別して読むことが大切です。 未経験者を歓迎する求人では、入社後に会社の費用で技能講習を受けさせる仕組みを設けていることがあります。 反対に、すぐに現場で運転を任せたい求人では、車両系建設機械の技能講習や玉掛け技能講習の修了を応募の条件にしていることが多くあります。

資格手当の有無や金額は、会社によって大きく異なります。 複数の求人で、資格手当がどの資格に付くのか、金額がいくらかを見比べると、地域や業種ごとの相場の感覚がつかめます。 資格の数だけでなく、実際にどの機械をどれくらいの期間運転してきたかという経験も評価の対象になるため、応募の際は運転してきた機械の種類と期間を具体的に伝えられるようにしておくとよいでしょう。

複数の資格を組み合わせて持っていると、1人で担える作業の範囲が広がります。 たとえば車両系建設機械と玉掛け、小型移動式クレーンの3つを持っていれば、掘削から資材のつり上げまでを担当できるため、少人数の現場では特に重宝されます。

資格の取得を仕事の幅につなげる視点

建設機械の資格は、取った瞬間から現場で使える実用的な資格です。 重機の種類ごとに資格が分かれているため、複数の資格を持っているほど担当できる作業が増え、現場での評価にもつながりやすくなります。

2004年から在宅ワーク仲介を続けてきた運営者として見てきたのは、現場の仕事をしてきた人が、その知識を文章や資料作りの仕事に活かして働き方を広げていく例です。 建設機械の操作や安全管理を知っている人が書く安全教育の資料や作業手順書は、現場の実態に合っているため、建設会社から重宝されます。 現場の仕事と書く仕事を組み合わせることで、天候や工期に左右されにくい収入の柱を持つ人もいます。

文章の仕事に関心がある人は、まず実績の見せ方を整えるところから始めると進めやすくなります。 Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】では、実績が少ない段階でも作れるポートフォリオの構成と、依頼主が見ているポイントを紹介しています。 建設や安全管理をテーマにしたサンプルの原稿を用意しておくと、専門分野が伝わりやすくなります。

報酬を上げていく段階では、専門分野を持っていることが単価の交渉材料になります。 Webライターが文字単価を上げる方法｜1円→5円にステップアップする戦略【2026年版】では、専門性を軸に単価を上げていく手順を段階ごとに解説しています。 建設機械の資格と現場の経験は、建設分野の記事を書くうえでの裏付けになります。

作業手順書や安全教育の資料を作る仕事では、正確で読みやすい文書を書く力も評価されます。 ビジネス文書検定のページでは、ビジネス文書の書き方を問う検定の概要と、仕事での活かし方を紹介しています。

現場の知識を文章にするときは、法令の条文や行政の公表資料を一次情報として確かめてから書くことが欠かせません。 資格の区分や講習の内容は、法令の改正によって見直されることがあるため、書く前に最新の条文を確認する習慣を持つと、依頼主から安心して任せてもらいやすくなります。 現場で機械を動かしてきた経験と、条文に沿って正確に書く力の両方を持つ人は、建設分野の書き手として独自の強みを持てます。

建設機械の資格は、機械の用途と重さの2つで整理すれば、必要な講習が自然に見えてきます。 自分が運転する機械の銘板を確かめ、免許、技能講習、特別教育のどれに当たるかを確認してから講習を選んでください。

よくある質問

Q. 建設機械の資格は何から取ればよいですか？

配属先で使う機械によりますが、3トン以上のバックホウやブルドーザーを運転するなら、車両系建設機械（整地・運搬・積込み用及び掘削用）運転技能講習が基本になります。資材のつり上げに関わるなら、玉掛け技能講習と小型移動式クレーン運転技能講習も合わせて検討するとよいでしょう。

Q. ミニショベルは特別教育だけで運転できますか？

機体重量が3トン未満であれば、安衛則第36条第9号により特別教育で運転できます。3トン以上の機種は安衛令第20条第12号の就業制限業務に当たり、技能講習の修了が必要です。同じミニショベルでも3トン以上の機種があるため、銘板や仕様書で機体重量を確かめてください。

Q. ローラーの運転に技能講習は必要ですか？

ローラーは締固め用の建設機械で、安衛令第20条第12号の就業制限業務には含まれていません。安衛則第36条第10号により、重さにかかわらず特別教育で運転できます。ただし公道を走らせる場合は、道路交通法に基づく運転免許が別に必要になる場合があります。

Q. 資格のない人に重機を運転させるとどうなりますか？

安衛法第61条第1項は、資格のない人を就業制限業務に就かせることを事業者に禁じています。安衛法第119条により、この違反や第59条第3項の特別教育の義務違反は、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。運転した本人も同条第2項の規制を受けます。