マンション維持修繕技術者の記事監修の仕事

2026年1月5日

朝比奈蒼

この記事のポイント

✓マンション維持修繕技術者の資格を持つ人に届く記事監修の副業を解説
✓引き受ける前に確認する契約条件までを実務の順序で整理しました

マンション維持修繕技術者の資格を持っていて、勤務先の仕事とは別に何か在宅でできることを探している。そう考えて「記事監修」という言葉にたどり着いた人が増えています。結論から書きます。記事監修は、この資格を持つ人にとって最も入口が広く、かつ最も準備が少なくて済む在宅の仕事です。ただし「名前を貸すだけの仕事」だと思って引き受けると、後で面倒なことになります。この記事では、依頼がどう来るのか、実際に何を確認させられるのか、名前と肩書きをどう出すのか、報酬はどう決まるのかを、依頼を受ける側の順序で並べていきます。

記事監修の依頼が住宅・建築分野に集中している理由

記事監修という仕事は、この5年ほどで急に増えたわけではありません。増えたのは「専門資格を持つ実務者に監修を頼まないと、記事が検索結果で戦えなくなった」という編集側の事情です。医療と金融で先に起きたことが、住まいと修繕の分野に降りてきた、という順序で理解すると分かりやすいはずです。

大規模修繕、長期修繕計画、修繕積立金の値上げ、外壁タイルの剥落。これらは読者にとって数百万円から数億円が動く判断につながります。管理組合の理事に回ってきた区分所有者が、任期の1年で判断を迫られる。そういう読者を相手にするメディアは、書き手がライターであっても、内容の正しさを誰かが担保していないと信用されません。そこで、実務資格を持つ人の名前を記事に出す運用が定着しました。

依頼が来る側の背景として、この資格そのものの位置づけも押さえておきましょう。

マンション維持修繕技術者とは、マンションの維持・修繕に関して一定水準の知識と技術を有していることを審査・認定することにより、マンション建物・設備の維持保全に関する知識・技術及び対応力の向上を図り、もって円滑な共同居住に関する社会的な要請に応えることを目的とした当協会の認定資格です。出典: kanrikyo.or.jp

同じ資料によれば、試験は平成14年度から実施されていて、2025年4月1日現在の登録者数は4,465人です。この数字が、記事監修という仕事において決定的に効いてきます。全国で4千人台という規模は、宅地建物取引士やマンション管理士と比べれば桁がいくつも違います。編集部が「マンションの修繕に詳しい有資格者」を探そうとしたとき、母数がそもそも小さい。だから、資格保有者側から見ると、探されている側に立てるわけです。

正直なところ、この構造に気づいていない有資格者が多すぎます。資格を取った目的が社内評価や手当だった人ほど、外部から声がかかる可能性を計算に入れていません。

監修の依頼が届く3つの経路

依頼は、待っていれば勝手に来るものではありません。実際に届いている経路は大きく3つに分かれます。

記事作成会社・編集プロダクションからの直接打診

不動産系や住宅系のメディアを受託しているコンテンツ制作会社が、監修者を継続的に探しています。この経路が最も件数が多く、単発ではなく月に数本の継続案件になりやすいのが特徴です。声がかかるきっかけは、資格者名簿の公開情報、勤務先の実績ページ、あるいはSNSや個人ページでの発信です。

業務委託マッチングサービス経由

在宅ワークの仲介サイトで「監修」「専門家チェック」といった募集が出ます。募集要項に「関連資格をお持ちの方」と書かれているものが該当します。ここは応募のハードルが低い代わりに、はじめは1本5,000円前後の低単価案件が混ざります。実績づくりの入口として使い、条件が合う先とだけ継続する使い方が現実的です。仕事の探し方そのものを整理したい場合は、キャリア・副業・人生相談のお仕事のように、案件のジャンル別にどんな依頼が動いているかを見比べておくと、自分の資格がどの枠で読まれるのかが掴めます。

知人・取引先からの紹介

管理会社、設計事務所、施工会社、あるいは管理組合の側から「うちのサイトの記事を見てほしい」と頼まれる形です。単価は最も高くなりやすい一方、勤務先との利益相反が発生しやすい経路でもあります。取引関係のある会社からの依頼は、引き受ける前に勤務先の規程を確認してください。

監修者が実際に確認させられる範囲

ここが、引き受ける前に最も誤解されている部分です。監修は「読んで、間違いがなければ丸を付ける」仕事ではありません。編集部が監修者に求めているのは、次の4つです。

1つ目は、事実の誤りの指摘です。 修繕周期、工法の名称、法令上の呼称、数値の単位。ライターが一般向け記事から孫引きした結果、現場では使わない言い方になっていることが頻繁にあります。「大規模修繕は12年周期」と断定している原稿に対して、周期は建物の状態と調査結果で決まるものであって年数が先にあるわけではない、と直す。この種の指摘が中心になります。

2つ目は、誤解を招く表現の指摘です。 事実としては間違っていないが、読んだ管理組合の理事が誤った行動を取りかねない書き方。たとえば相見積もりの取り方を単純化しすぎて、仕様書を揃えずに金額だけ比べる手順に読めてしまう原稿などです。

3つ目は、抜けている前提の補足です。 記事の主張が成り立つ条件が書かれていないケース。「この方法で費用が下がる」という記事に、下がらないケースの条件を1文足すよう求める、といった作業です。

4つ目は、記事全体の是非の判断です。 直しようがない原稿は、直す指示ではなく「この構成では出せない」と伝えるのが監修者の役割です。ここを言えない監修者は、次から呼ばれなくなります。

作業量の目安として、5,000文字前後の記事1本で、読み込みとコメント作成に60分から90分を見ておくと安全です。慣れると短くなりますが、初回の取引先では用語の癖を掴むまで時間がかかります。

コメントの書き方で、次の依頼が決まる

監修コメントの返し方には、明確に良い型と悪い型があります。編集部が扱いやすいコメントを返す人には次が来ます。ここは技術力ではなく、伝え方の問題です。

悪い型は「この部分は不正確です」だけで終わるものです。編集部は直せません。良い型は、次の3点をセットで書きます。第一に、該当箇所を原稿の文言で引用して特定する。第二に、なぜ問題なのかを1文で書く。第三に、代替の文案を書く。この3点目があるかどうかで、編集側の作業時間が変わります。

もう1つ、修正の強さを分けて示すと喜ばれます。「必ず直してほしい」「直したほうがよい」「好みの範囲」の3段階です。全部を同じ強さで書くと、編集部はどれを優先するか判断できず、結局すべてを反映しないまま公開してしまいます。

編集の現場を見てきた立場から言うと、監修者に対する評価は、指摘の鋭さより「返却が早いこと」と「直し方まで書いてあること」で決まっています。締切に対して1日早く返す監修者は、それだけで指名され続けます。

名前と肩書きの出し方

監修者名の表示には、いくつかのパターンがあります。どれを選ぶかは、勤務先との関係と、自分がどこまで露出したいかで決めます。

実名と資格名を出す形。 「監修：（氏名）／マンション維持修繕技術者」という表記です。信頼性は最も高く、報酬も上がりやすい。一方、勤務先に知られる可能性が最も高い形でもあります。

実名を出し、勤務先は出さない形。 資格名と、必要なら「一級建築士」などの併記までにとどめ、所属先は書かない。実務上はこの形が最も多く使われています。

イニシャルや肩書きのみの形。 「監修：マンション維持修繕技術者」だけの表記。ただし、この形は記事の信頼性を上げる効果が弱く、編集部が嫌がることがあります。受けられる案件が減る点は理解しておいてください。

肩書きを書くときは、資格の名称を正確に書いてください。この資格は一般社団法人マンション管理業協会の認定資格であり、名称は「マンション維持修繕技術者」です。「マンション修繕技術者」「マンション維持技術者」といった省略形を使うと、記事の信用が下がるうえに、協会の認定名称と異なる表示になります。

また、資格の登録には有効期間があり、更新または再登録によって称号の使用が続けられる仕組みになっています。

登録の更新又は再登録により、引き続き「マンション維持修繕技術者」の称号が使用できます。出典: kanrikyo.or.jp

監修者として名前を出す以上、記事が公開されている期間ずっとその肩書きが読まれ続けます。登録が切れた状態で称号が表示され続けるのは避けたいので、更新時期は自分で管理してください。掲載中の記事について、更新を失念した場合の扱いをどうするかは、契約時に取り決めておくと安全です。

資格の表示で踏み越えてはいけない線

ここは断定を避けて書きます。マンション維持修繕技術者は協会の認定資格であり、この資格があることによって特定の業務が独占的に行えるようになる、という性質のものとして説明されているわけではありません。したがって、記事の中で「この資格があれば設計や工事監理ができる」といった書き方をするのは危険です。

設計と工事監理を業として報酬を得て行うことについては建築士法が定めを置いています。建設工事の請負については建設業法があり、マンション管理業の登録や重要事項の説明についてはマンション管理適正化法が関わります。監修者として記事に書かれた内容をチェックするときも、自分が肩書きを出すときも、これらの法令が定める資格・登録の話と、協会の認定資格の話を混ぜないことが要点です。

実務では、自分の業務範囲が法令上どう扱われるかについて、勤務先の管理部門や、必要なら専門家に確認してから引き受けるのが安全です。名称の使い方や表示の妥当性について判断が難しいときは、行政手続の専門家の領域にかかる場合もあります。制度上の位置づけを確認したいときは、行政書士のように、どの専門資格がどの手続を扱う立場なのかを把握しておくと、相談先を間違えずに済みます。

報酬の決まり方と、上げ方

監修報酬は、文字数ではなく「記事1本あたり」で決まるのが一般的です。相場は依頼元の規模と記事の性質で大きく振れますが、目安は次のとおりです。

依頼の形	1本あたりの目安	特徴
マッチングサービスの単発監修	5,000円〜1万5,000円	入口。継続前提でないことが多い
制作会社からの継続監修	1万円〜3万円	月2〜4本で安定しやすい
事業会社のオウンドメディア直請け	2万円〜5万円	決裁が事業会社側にあり単価が上がる
書籍・ムック・冊子の監修	数万円〜十数万円	期間が長く拘束が強い

単価が上がるのは、次の3つのどれかを満たしたときです。第一に、記事の企画段階から入る場合。原稿ができてからのチェックではなく、構成案の段階で「この切り口では読者の判断を誤らせる」と言える立場になると、報酬の桁が変わります。第二に、名前と資格名を出す場合。第三に、複数本をまとめて請ける場合です。

逆に、単価が上がらない典型は「毎回、別の記事作成会社から単発で受けている」状態です。同じ手間をかけても、関係が積み上がらないので条件が改善しません。専門知識を文章に換える仕事全体の報酬水準を見ておきたいなら、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で、書く側の相場と比べておくと自分の値付けの位置が分かります。

引き受ける前に確認しておく契約条件

口頭やチャットのやり取りだけで始めてしまうと、後で揉めるのは決まってこの5点です。

修正回数の上限。 「初稿へのコメント1回、反映後の確認1回まで」のように回数を決めます。決めないと、編集部が書き直すたびに無償で読まされます。

反映されなかった場合の扱い。 監修者の指摘が反映されないまま公開されることは、実際に起こります。「必ず直してほしい」と伝えた箇所が残ったまま公開された場合に、監修者名を外してもらえるか。ここを事前に文書で決めておいてください。

掲載期間と、名前の削除依頼。 記事は公開後も残ります。将来、監修者名の掲載をやめてほしいと申し出たときにどうなるか。削除に応じる条件を書いておきます。

責任の範囲。 監修は記事の内容についての確認であって、その記事を読んだ人の判断結果を保証するものではありません。この点を契約書に書いておかないと、読者との間で何かあったときに話が飛んできます。

二次利用の範囲。 記事が転載されたり、書籍化されたり、広告素材に使われたりする場合に、監修者名がどこまで付いて回るか。ここも決めておきます。

断ったほうがよい依頼の見分け方

引き受けてはいけない依頼には、共通する特徴があります。

原稿を見せる前に「監修者として名前だけ貸してほしい」と言ってくる依頼。これは論外です。読まずに名前を出せば、書かれている内容の責任だけが自分に来ます。

特定の工法や特定の業者に誘導する構成が最初から決まっている依頼。修繕という分野は、読者の支出が大きいぶん、誘導の圧力もかかります。構成案の段階で結論が固定されていて、監修者に触らせない前提の案件は避けてください。

修繕積立金の運用や、資産価値の見通しを断定する記事。これらは読者の財産に直結します。断定を求められたら、断定できない理由を示したうえで、それでも通すなら降りるという判断が必要です。

締切が極端に短い依頼も要注意です。5,000文字の原稿を翌日までに、という条件では、まともに読めません。読めないまま名前を出すことになります。

この資格の市場価値が、監修の単価を下から支えている

監修料の交渉をするとき、自分の資格が労働市場でどう評価されているかを知っておくと、根拠を持って話せます。求人側から見た需要は、次のように整理されています。

今、高度経済成長時代に建てられたマンションの多くに老朽化や経年劣化が見られ、計画修繕の必要が増しています。そのため、マンションの計画修繕のプロフェッショナルであるマンション維持修繕技術者の需要も高く、一般社団法人マンション管理業協会でも、「マンション維持修繕技術者の位置づけと活用」を中期事業計画の1つと位置づけています。求人サイトの「求人ボックス」の求人データを見ると、マンション維持修繕技術者の平均求人数は981件、東京都だけでも431件に達しており、雇用市場も活況であることが伺えます。出典: sekisui-ind.co.jp

登録者数が4,465人で、求人が981件。この二つの数字を並べると、需給の構造が見えてきます。有資格者のほぼ全員が既にどこかに勤めていて、市場には空きがない。だから編集部が監修者を探すとき、フリーで動ける有資格者がなかなか見つからないわけです。

取得の難易度も、単価の下支えになります。

マンション維持修繕技術者の近年の合格率は28.0%前後で推移しており、約3人に1人の方が毎年合格しています。出典: sekisui-ind.co.jp

合格率が28.0%という水準は、記事の読者に対して「誰でも取れる資格ではない」と説明できる材料になります。監修者名の横に資格名を出す意味は、まさにここにあります。編集部が監修者を立てるのは、記事の内容を第三者が確認したという事実を読者に示すためであり、その第三者が誰でもなれる立場だと効果が薄まるからです。

正直なところ、この背景を提案書に書ける有資格者は多くありません。単価交渉のときに「この資格の登録者は全国で4千人台、合格率は3割弱」と一行添えるだけで、相手の受け取り方は変わります。

監修以外に、この資格で受けられる在宅の仕事

記事監修から入って関係ができると、周辺の依頼が続いて来ます。あらかじめ受けられる形を知っておくと、打診されたときに即答できます。

一つ目が、記事の執筆そのものです。監修者が書き手を兼ねる形は、編集部にとって工程が減るので歓迎されます。単価は監修の2倍から3倍になりますが、拘束時間も相応に増えます。書くことに慣れていない段階で受けると、締切を落とすリスクがあるので、最初は構成案だけを作る形から入るのが安全です。

二つ目が、取材対応です。ライターが書く記事のために、60分ほど話を聞かれる形です。準備が要らず、話すだけで終わるので時間あたりの効率は最も良い。ただし、話した内容がそのまま自分の名前で記事になるので、断定しづらい論点については収録中にその旨を明言しておく必要があります。

三つ目が、社内向けの資料や研修コンテンツの確認です。管理会社の新人研修用テキスト、営業資料、管理組合向けの説明スライド。これらは公開されないぶん、名前を出さずに受けられます。勤務先に知られたくない人には向いた形です。

四つ目が、動画やセミナー教材の内容確認です。文字と違って修正コストが高いので、収録前の台本段階で入る依頼が中心になります。音声や映像を扱う制作の進行がどう組まれているかは、作曲・編曲・効果音・ジングルのお仕事のガイドで、制作フローと確認のタイミングの考え方を掴んでおくと、どの工程で自分が呼ばれているのかが分かります。

五つ目が、チェックリストやひな型の作成です。長期修繕計画の見直し時に確認する項目、相見積もりを取るときに仕様書へ書き込む項目、劣化調査の報告書で見るべき箇所。こうした一覧は、作れば何度も使い回されるので、依頼元にとっての価値が高い。買い切りではなく、使用範囲を限定した契約にしておくと、後から追加の対価を交渉できます。

これらはすべて、記事監修で信用を作ってから来る依頼です。だから最初の1本を丁寧にやることの意味が大きい。

監修コメントの実例で見る、指摘の書き分け

コメントの型は言葉で説明するより、実際の書き分けを見たほうが早い。原稿にこう書かれていたとします。「大規模修繕工事は12年周期で実施するのが一般的です。周期が来たら管理組合は3社から相見積もりを取り、最も安い業者を選定します。」

この二文には、性質の違う問題が三つ入っています。それぞれ強さを変えて指摘します。

必ず直してほしい箇所として、業者選定の記述を挙げます。理由は、金額だけで選ぶ手順として読めてしまい、読者である理事が仕様の統一を怠る結果につながるからです。代替文案として「同一の仕様書をもとに複数社から見積もりを取り、金額だけでなく工事内容、保証内容、施工体制を並べて比較します」といった形を示します。

直したほうがよい箇所として、周期の記述を挙げます。年数が先にあるのではなく、劣化調査の結果と建物の状態から決まるものだという前提が抜けています。代替文案は「多くのマンションで12年前後の周期が採用されていますが、実際の時期は劣化調査の結果をもとに決定します」といった書き方です。

好みの範囲として、「3社」という具体の数字を挙げます。誤りではありませんが、社数を固定して書く必然性がないので、必要なら残してよいと伝えます。

この三段階で返すと、編集部は優先順位を付けて反映できます。逆に、三つとも同じ調子で「修正してください」と書くと、時間の都合で全部が見送られることが起こります。指摘の量を増やすことより、優先順位を付けることのほうが、記事の品質には効きます。

自分のコメントがどう読まれるかを想像するのも大事です。編集部の担当者は建築の専門家ではないので、専門用語だけで書かれた指摘は判断できません。用語を使うなら、一度は平易な言い換えを添えてください。この配慮ができる監修者は、それだけで指名され続けます。

勤務先との関係と、報酬まわりの手続き

会社に勤めながら監修を受けるなら、始める前に整理しておくことが三つあります。

一つ目は副業規程です。届出制なら、業務の内容と稼働時間を書いて出します。記事監修は「住宅分野の記事の内容確認、月3時間程度、業務委託」と書けば足ります。実名と資格名を出す形で受けるなら、その点も届出に含めておくほうが後で揉めません。勤務先の同業他社のメディアを監修する形は、競業の問題になり得るので、依頼元がどこの資本かは確認してから受けてください。

二つ目は報酬の受け取り方です。監修料は源泉徴収の対象になる場合とならない場合があり、依頼元によって扱いが分かれます。支払調書が届く相手なら、年間の合計額を自分で把握しておく必要があります。給与を一か所から受けている会社員で、給与以外の所得が年間20万円を超えれば、所得税の確定申告が必要です。ここでいう所得は、報酬の合計から必要経費を引いた後の金額を指します。

住民税には20万円の取扱いがありません。所得税の申告をしない場合でも、市区町村への申告は別に要ります。申告書で住民税の納付方法を自分で納付に切り替えられるかどうかは自治体の運用によって差があるので、勤務先に知られたくない事情があるなら、事前に課税担当へ確認しておくのが確実です。

三つ目が経費の整理です。参考図書、業界誌の購読料、協会の登録更新にかかる費用、資料の印刷代。監修のために買ったものは経費になります。領収書を月ごとにまとめておくだけで、申告の作業は大きく楽になります。制度の詳細は改正で動くので、申告の時期に最新の案内で確認してください。

在宅の仕事として見たときの、この働き方の位置

在宅ワークの市場を20年見てきた立場から言うと、記事監修は「作業を売る仕事」ではなく「判断を売る仕事」に分類されます。この違いは、続けたときの伸び方に効いてきます。

作業を売る仕事は、時間を投入した分だけ報酬が増え、投入をやめると止まります。判断を売る仕事は、同じ1時間でも、経験が積み上がるほど1時間の価値が上がります。監修は後者です。だから、最初の数本の単価が低くても、継続先を1社か2社に絞って関係を作るほうが、単発を数多く受けるより結果的に手取りが厚くなります。

そしてもう1つ、長く続く人に共通しているのは、依頼元にとって「この人に投げると編集が楽になる」状態を作っていることです。指摘の鋭さで評価されている人は意外と少なく、返却の速さ、代替文案の有無、法令に触れる箇所での慎重さ。この3つで指名され続けています。

在宅の仕事の手取りという観点では、仲介の手数料が乗るかどうかも無視できません。同じ2万円の監修料でも、仲介手数料が引かれる経路と、依頼元と直接契約する経路とでは、手元に残る額が変わります。手数料0%で直接つながる仕組みが意味を持つのは、こういう継続案件のときです。依頼側から見ても、同じ予算でより多くの本数を頼めることになります。運営者として見てきた限りでは、監修のような単価の高い継続案件ほど、この差が年間の手取りに効いてきます。

資格を持つ人が最初の1本を取るまでの現実的な順序

最後に、まだ1本も監修していない人向けに、順序を整理しておきます。

第一に、自分が説明できる範囲を書き出します。大規模修繕の進め方、劣化調査、防水、外壁、給排水設備、長期修繕計画の見直し。このうち、実務で手を動かした領域と、知識としては知っているが実務経験がない領域を分けてください。監修者としての信用は、この線引きを自分で申告できるかどうかで決まります。

第二に、公開できるプロフィールを1枚作ります。資格名、実務年数、扱ってきた建物の規模と用途、監修できるテーマ。勤務先名は出さなくて構いません。

第三に、募集の出ている場所に応募します。この段階では単価より、名前を出せる案件かどうかを優先してください。実績が1本あると、次からの交渉が別物になります。

第四に、1本目が公開されたら、その記事を実績として提示できる形にします。監修者名が出ている記事のURLは、そのまま次の営業材料になります。

こうして見ると、記事監修は資格そのものより「説明できる範囲を自分で線引きできるか」で成否が分かれる仕事だと分かります。マンションの維持修繕という分野は、法令、工法、費用、合意形成が絡み合っていて、外から書く人には正確に書けません。そこに4,465人しかいない資格保有者が入っていく余地があるわけです。