会社員の開業届｜副業で出すときの注意点

2026年7月11日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓会社員が副業で開業届を出すべきかを
✓事業所得と雑所得の違いから判断する方法を解説します
✓確定申告と住民税の扱い

会社員が副業を始めたとき、「開業届は出したほうがいいのか」「出したら会社に知られるのか」と手が止まる人は少なくありません。結論から言えば、副業が事業と呼べる規模と継続性を持っているなら、会社員であっても開業届を出すのが原則です。出すこと自体で勤務先に通知が行くことはありません。一方で、出す前に確かめておきたい点がいくつかあります。

この記事では、会社員が副業で開業届を出すかどうかの判断のしかた、提出の期限と方法、届出書の書き方、青色申告の申請、確定申告と住民税の扱い、そして勤務先の就業規則との関係まで、順番に整理します。いきなり大きく構えず、副業の規模に合わせて小さく始めることを前提に読んでください。

開業届とは何か

開業届の正式な名前は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。新しく事業を始めたときに、納税地（通常は住所地）を受け持つ税務署に提出します。対象になるのは、事業所得、不動産所得、山林所得を生む事業を始めた人です（国税庁 A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続）。

開業届を出すと、税務署に「この人は個人事業を営んでいる」という記録が残ります。提出しても税金が増えるわけではなく、手数料もかかりません。会社員が本業を続けたまま提出することも、制度上の問題はありません。

提出の期限

開業届の提出期限は、事業を始めた日の属する年分の確定申告期限までです。たとえば2026年中に副業の事業を始めたなら、2027年3月15日が期限になります。「開業から1か月以内」という説明を見かけることがありますが、国税庁の案内では確定申告期限までとされています。期限が土日・祝日にあたる場合は、その翌日が期限です。

提出の方法

e-Taxで提出する。マイナンバーカードがあれば自宅から手続きでき、本人確認書類の添付も不要
書面で作成し、税務署に郵送する
書面で作成し、税務署の窓口に持参する

窓口に持参する場合、税務署の総合窓口の受付時間は、2026年10月1日から原則として午前9時から午後3時までになっています。平日の昼間に動きにくい会社員は、e-Taxか郵送を選ぶと負担が少なくて済みます。

会社員の副業で開業届が必要になるケース

開業届が必要かどうかは、副業の所得が「事業所得」にあたるかどうかで決まります。

開業届は本業・副業にかかわらず、個人事業を始めたら基本的に提出しなければなりません。ただし、会社員の副業などの場合は、その副業で得た所得が「事業所得」か「雑所得」かで開業届の提出が必要かどうかが決まります。出典: freee.co.jp

事業所得と雑所得の違い

事業所得は、事業として継続して営まれている活動から生じる所得です。雑所得は、ほかの所得のどれにもあたらない所得で、国税庁は副業にかかる所得（原稿料やシェアリングエコノミーにかかる所得など）を例に挙げています（国税庁 No.1500 雑所得）。

どちらにあたるかは、収入の金額だけでなく、次のような点から総合的に判断されます。

営利を目的として、継続して反復して行っているか
自分の判断と責任で仕事を受け、費用を負担しているか
取引の規模や、使っている時間・設備
帳簿をつけ、書類を保存しているか

たとえば、毎月複数の取引先から継続してWeb制作やデザインの仕事を受け、請求書を発行し、帳簿をつけている場合は、事業としての実態があると考えられます。年に数回、知人から頼まれて作業をする程度なら、雑所得として扱われるのが一般的です。判断に迷う場合は、税務署の相談窓口や税理士に確かめてください。

判断の目安になる問い

開業届を出すかどうか迷ったら、次の問いに答えてみると整理しやすくなります。

この副業を、今後も継続して続けるつもりか
仕事を受けるために、営業や発信をしているか
副業のために、機材やソフトウェアなどの費用を払っているか
将来、副業の規模を広げたり、独立したりする考えがあるか

4つのうち多くに「はい」と答えられるなら、事業として開業届を出すことを検討してよい段階です。反対に、ほとんどが「いいえ」なら、急いで出す必要はありません。まずは小さく試し、続ける手ごたえが得られてから出しても、期限には間に合います。

提出する前のチェックリスト

開業届を出す前に、次の項目を1つずつ確かめておくと、出した後に慌てずに済みます。

勤務先の就業規則で、副業が認められているか。届け出や許可の手続きが必要か
副業の内容が、勤務先の業務と競合しないか。勤務先の秘密の情報を使っていないか
副業に使える時間が、本業の勤務や健康に支障のない範囲か
事業として続ける見込みがあるか。継続して仕事を受ける手段（取引先、営業の方法）があるか
開業日をいつにするか。仕事の受注を始めた日や、本格的な準備を始めた日を確かめたか
青色申告をするか。する場合は、青色申告承認申請書を一緒に出す準備ができているか
屋号を付けるか。屋号付きの口座を作る予定があるか
帳簿をつける方法を決めたか。会計ソフトを使うか、表計算ソフトで管理するか
副業専用の口座とクレジットカードを用意できるか

とくに最初の3つは、開業届とは直接関係がなくても、副業を続けるうえで最も大切な前提です。届出の書類が整っていても、勤務先との関係でつまずくと副業そのものが続けられなくなります。勤務先に相談しにくい場合は、まず就業規則を読み、副業についての規定がどう書かれているかを確かめるところから始めましょう。

開業届を出すメリット

会社員が副業で開業届を出すと、次のような利点があります。

青色申告ができる

開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」を出すと、青色申告ができます。青色申告で複式簿記の帳簿をつけ、期限内に申告すると、原則として最高55万円、電子帳簿保存かe-Taxによる申告を行うと最高65万円の青色申告特別控除を受けられます（国税庁 No.2070 青色申告制度）。

副業の所得が年100万円の会社員が65万円の控除を受けると、課税される所得が65万円小さくなります。所得税と住民税を合わせて税率が20％の人なら、税額は約13万円軽くなる計算です。

赤字を給与所得と相殺できる

事業所得が赤字になった場合、その赤字を給与所得などのほかの所得から差し引く「損益通算」ができます。雑所得の赤字は、ほかの所得と損益通算できません。副業を始めたばかりで機材の購入などの費用がかさむ年は、この違いが税額に影響します。ただし、事業の実態がないのに赤字を作って給与の税金を減らす目的で開業届を出すことは認められず、税務調査で事業所得と認められないこともあります。

青色申告の特典を使える

青色申告では、ほかにも次の特典があります。

赤字（純損失）を翌年以後3年間にわたって繰り越せる
生計を一にする家族に払った給与を、届け出た範囲で必要経費にできる（青色事業専従者給与）
一定の要件を満たせば、10万円以上40万円未満の機材などを、購入した年に全額経費にできる

屋号で取引しやすくなる

開業届に屋号を書いておくと、屋号を使った銀行口座を作りやすくなります。屋号付きの口座を求める取引先や、副業と生活のお金を分けたい人には便利です。口座の開設の条件は金融機関ごとに違うので、事前に確かめます。

開業届を出す前に確かめたい注意点

勤務先の就業規則

会社員の副業でまず確かめたいのは、勤務先の就業規則です。開業届を出すかどうかとは別に、副業そのものが就業規則で認められているか、届け出や許可が必要かを確かめます。

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、モデル就業規則でも、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるという規定を置いています。そのうえで、会社が副業を禁止・制限できる場合として、労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業によって会社の利益を害する場合が挙げられています（厚生労働省副業・兼業）。

実際の扱いは会社ごとに違います。就業規則に届け出の手続きが定められているなら、その手続きを先に済ませておくのが、後のトラブルを防ぐ確実な方法です。

開業届を出しても会社に通知は行かない

開業届は税務署に出す書類で、税務署から勤務先に連絡が行くことはありません。ただし、副業の所得が住民税の計算に反映されることで、勤務先が給与から天引きする住民税の額が変わり、副業に気づかれる可能性はあります。これは開業届を出したかどうかに関係なく起こることです。

失業給付や各種の手当への影響

会社員のうちは関係ありませんが、将来会社を辞めて雇用保険の基本手当（失業給付）を受けようとするとき、開業届を出して事業を営んでいると、就職していない状態とは認められず、基本手当を受けられないことがあります。退職を考えている人は、ハローワークで事業の状況を正直に申告し、扱いを確かめてください。

確定申告の要否｜20万円の線の正しい意味

副業で開業届を出すかどうかと、確定申告が必要かどうかは別の話です。

給与を1か所から受けていて年末調整を受けている会社員は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に、確定申告が必要になります（国税庁 No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人）。ここでいう20万円は収入ではなく、収入から必要経費を引いた「所得」の金額です。

注意したいのは、次の2点です。

20万円以下でも、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除などで確定申告をする場合は、副業の所得も含めて申告する
20万円の線は所得税だけの話で、住民税には同じ線がない。所得税の確定申告をしない場合でも、住所地の市区町村に住民税の申告が必要になる

副業の所得が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。ただし、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を行う人は、20万円を超えるかどうかにかかわらず、副業の収入も含めて申告します。出典: freee.co.jp

また、青色申告特別控除を受けるには、所得の金額にかかわらず確定申告をする必要があります。開業届と青色申告承認申請書を出したなら、毎年の確定申告はセットで考えておきます。

住民税の納め方の選び方

会社員の住民税は、通常、勤務先が毎月の給与から天引きして納めています（特別徴収）。副業の所得があると、その分も合わせた住民税が勤務先に通知され、天引きの額が変わります。

確定申告書の第二表には、給与所得以外の所得にかかる住民税を、給与からの天引きにするか、自分で納めるか（普通徴収）を選ぶ欄があります。自分で納めるを選ぶと、副業の分の住民税は自宅に届く納税通知書で納めることになります。

ここで気をつけたいのは、自分で納める方法を選べるのは「給与所得以外の所得」にかかる住民税だけだという点です。副業がアルバイトやパートなどの給与であれば、この選択はできず、本業の給与と合わせて天引きされるのが原則です。開業届を出して事業所得として申告する副業であれば、選択の対象になります。

e-Taxや確定申告書等作成コーナーで申告する場合は、住民税に関する入力の画面で「給与所得以外の所得に係る住民税の徴収方法」の項目が出てきます。ここで自分で納付するほうを選ぶと、副業の分の住民税は年4回に分けて納税通知書で納める形になります。選び忘れると給与からの天引きになるので、申告書を送信する前に、この欄の選択を必ず見直しておきます。実際の扱いは市区町村によって運用が異なることもあるので、住所地の役所で確かめておくと安心です（東京都主税局個人住民税）。

開業届の書き方｜欄ごとの注意

開業届の様式は、国税庁のWebサイトからダウンロードできます。会社員が副業で出すときに迷いやすい欄を中心に、書き方を整理します。

納税地と住所

納税地は通常、住所地です。自宅で副業をしているなら、住所の欄と同じ内容を書きます。事務所を別に借りている場合は、事務所の所在地を納税地にすることもできます。

職業

副業の内容がわかる名前を書きます。「Webデザイナー」「ライター」「プログラマー」「経理代行」など、具体的に書けば十分です。会社員としての職業ではなく、届け出る事業の職業を書きます。

屋号

屋号は任意で、空欄でも構いません。屋号で取引したい、屋号付きの口座を作りたい場合に書きます。後から屋号を付けることもできます。

届出の区分と開業日

「開業」に丸を付け、開業日を書きます。開業日は、事業を始めた日です。仕事の受注を始めた日や、事業のための準備を本格的に始めた日を目安にします。

事業の概要

どのような事業かを、具体的に書きます。たとえば「Webサイトの制作とデザインの受託」「企業向けの記事の執筆」のように、何を誰に提供するのかがわかるように書きます。

所得の種類

「事業（農業）所得」に丸を付けます。

青色申告承認申請書と消費税に関する届出書の作成の有無

青色申告承認申請書を同時に出すなら「有」に丸を付けます。消費税の届出書は、課税事業者を選ぶ予定がなければ「無」で構いません。

給与等の支払の状況

副業で人を雇う予定がなければ、空欄で構いません。会社員としての給与を受け取っていることは、ここには書きません。

青色申告承認申請書も一緒に出す

青色申告をしたい場合は、開業届と一緒に「所得税の青色申告承認申請書」を出します。提出期限は、青色申告をしようとする年の3月15日までです。ただし、その年の1月16日以後に新しく事業を始めた場合は、事業を始めた日から2か月以内が期限です。

この期限を過ぎると、その年は青色申告ができず、白色申告になります。開業届は確定申告期限までに出せばよいのに対し、青色申告承認申請書は2か月以内と短いので、両方を同時に出しておくと間違いがありません。

青色申告の帳簿は、複式簿記が原則です。会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけで、確定申告に必要な貸借対照表と損益計算書を作れます。副業の時間は限られているので、月に1度、まとめて記帳する日を決めておくと続けやすくなります。

e-Taxで開業届を出す手順

平日に税務署へ行きにくい会社員には、e-Taxでの提出が向いています。おおまかな流れは次のとおりです。

マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマートフォンかICカードリーダーを用意する
e-Taxの利用者識別番号を取得する。マイナンバーカードを使えば、画面の案内に沿って取得できる
e-Taxソフトで「個人事業の開業・廃業等届出書」を選び、各欄を入力する
青色申告をする場合は、同じ流れで「所得税の青色申告承認申請書」も作成する
マイナンバーカードで電子署名をして送信する
受付の結果をメッセージボックスで確かめ、控えとして保存しておく

会計ソフトの会社が提供している開業届の作成サービスを使うと、質問に答えるだけで届出書を作れるものもあります。どの方法で作っても、提出の控えは必ず手元に保存しておきます。屋号付きの口座を作るときや、各種の審査で求められることがあるためです。

書面で郵送する場合は、届出書を2部作り、1部を控えとして返信用封筒（切手を貼ったもの）と一緒に送ると、受付印の押された控えを返送してもらえます。

副業の経費にできるもの、できないもの

開業届を出して事業所得として申告するなら、経費の考え方も押さえておきます。経費（必要経費）にできるのは、売上を得るために直接かかった費用と、その年に生じた業務上の費用です（国税庁 No.2210 必要経費の知識）。

経費にしやすいもの

副業のために買ったパソコンやソフトウェア、書籍
取引先との連絡に使う通信費、打ち合わせのための交通費
業務で使うWebサービスの利用料、サーバーやドメインの費用
個人事業税（全額が必要経費になる）

一部だけ経費にできるもの

自宅の家賃、電気代、インターネットの料金のように、生活と副業の両方に使っているものは、副業に使っている割合を合理的に区分できる部分だけが経費になります。これを家事按分といいます。たとえば、自宅の1部屋を作業部屋として使い、平日の夜と週末に副業をしているなら、床面積の割合や使用時間の割合をもとに按分します。按分の根拠は、後から説明できるようにメモを残しておきます。

会社員の副業では、本業で使うものと副業で使うものが重なりやすい点に注意が必要です。勤務先から支給されたパソコンや、本業の通勤の定期券は、副業の経費にはなりません。

経費にならないもの

所得税や住民税
罰金や交通違反の反則金
生計を一にする家族に払う家賃や給与（青色事業専従者給与として届け出た場合を除く）
副業に関係のない私的な飲食や買い物

経費を多く計上すれば税金が減るからといって、業務と関係のない支出を含めるのは誤りです。領収書や請求書は、帳簿と一緒に保存しておきます。

開業届を出した後の1年の流れ

開業届を出した後に、1年を通して何をすればよいかを、カレンダーの形で整理します。

開業から2か月以内：青色申告承認申請書を提出する（1月16日以後に開業した場合）
毎月：取引を帳簿に記帳し、領収書と請求書を整理する
年末：1年分の帳簿を締め、売上と経費の合計を確かめる。年末調整では副業の分は精算されない
翌年2月16日から3月15日：所得税の確定申告をする。住民税の徴収方法もこのときに選ぶ
翌年6月ごろ：住民税の額が決まり、給与からの天引き、または納税通知書で納める
翌年8月ごろ：個人事業税の対象になる場合は、納税通知書が届く

このほか、本業の勤務先で年末調整があるので、副業の所得をそこで申告する必要はありません。副業の分は確定申告でまとめて精算します。

よくある勘違い

会社員の開業届について、相談の場面でよく見られる勘違いを整理しておきます。

開業届を出すと会社員でなくなる

開業届を出しても、勤務先との雇用契約には何の影響もありません。会社員のまま個人事業主にもなる、という状態です。健康保険と厚生年金も、勤務先のものがそのまま続きます。

開業届を出さないと確定申告ができない

開業届を出していなくても、確定申告はできます。開業届を出していない副業は、雑所得として申告されることが多くなります。青色申告をしたい場合は、開業届と青色申告承認申請書の提出が前提になります。

20万円以下なら何もしなくてよい

所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になることがあります。また、医療費控除などで確定申告をする年は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。

開業届を出せば何でも経費にできる

経費にできるのは、業務のために必要な支出だけです。開業届は経費の範囲を広げる書類ではありません。

開業届を出した後に必要な手続き

個人事業税

個人事業税は、都道府県が定める70の法定業種にあたる事業に課される税金です。前年の事業所得から事業主控除290万円を差し引いた額に、業種に応じた税率（多くは5％）を掛けて計算します。副業の所得が290万円以下なら、課税されません。所得税の確定申告をしていれば、個人事業税の申告を別にする必要はありません。

消費税とインボイス

個人事業者は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として消費税の納税が免除されます。ただし、取引先から求められて適格請求書発行事業者（インボイスを発行できる事業者）の登録を受けると、売上の額にかかわらず消費税の申告と納税が必要になります。副業の規模が小さいうちは、取引先の求めと、納税の負担を比べて判断します。

都道府県への届出

都道府県によっては、税務署とは別に事業開始の届出を求めているところがあります。住所地の都道府県税事務所のWebサイトで確かめておきます。

請求書の書き方と、源泉徴収される副業

開業届を出して事業として取引するなら、請求書を自分で発行することになります。請求書に書く主な項目は次のとおりです。

請求書の発行日と番号
宛先（取引先の会社名と担当者名）
自分の氏名または屋号、住所、連絡先
作業の内容と数量、単価、金額
消費税の扱い（インボイスの登録をしている場合は登録番号と税率ごとの消費税額）
支払期日と振込先の口座

副業の内容によっては、取引先が報酬から所得税を差し引いて支払う「源泉徴収」の対象になります。原稿料、デザインの報酬、講演料などがその例で、支払金額が100万円以下なら10.21％が差し引かれます（国税庁 No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき）。差し引かれた税金は確定申告で精算され、経費が多い年は一部が戻ってくることもあります。取引先から届く支払調書や振込の明細で、差し引かれた額を確かめておきます。

帳簿を続けるための工夫

青色申告を選んでも、帳簿づけが続かなければ65万円の控除は受けられません。本業がある会社員が帳簿を続けるには、仕組みで手間を減らすのが一番です。

副業専用の銀行口座とクレジットカードを作り、副業のお金の出入りをそこにまとめる
会計ソフトと口座・カードを連携させ、取引の明細を自動で取り込む
領収書はスマートフォンで撮影して保存し、紙はまとめて箱に入れておく
月に1度、たとえば給料日の週末を記帳の日と決める

1年分をまとめて記帳しようとすると、確定申告の直前に何日もかかり、経費の計上漏れも起きやすくなります。毎月30分の作業を積み重ねるほうが、結果として負担は軽く済みます。

副業が大きくなったときの次の判断

副業の売上が伸びてくると、独立や法人化を考える段階が来ます。判断の目安として、次の点を考えます。

独立するかどうか

副業の収入だけで生活費と社会保険料、税金をまかなえる見込みが立ったかどうかが、1つの目安です。会社を辞めると、健康保険と年金が国民健康保険と国民年金に切り替わり、会社が負担していた保険料の分も自分で払うことになります。副業の収入が本業の手取りに並んだ程度では、まだ余裕がないことが多いので、半年から1年ほど様子を見て、継続の依頼が安定しているかを確かめてから判断します。

法人化するかどうか

所得が大きくなると、個人の所得税の税率が上がるため、会社を作って法人として事業をするほうが税負担を抑えられる場合があります。ただし、会社の設立や維持には費用がかかり、社会保険の加入や会計の手間も増えます。会社員のまま法人の役員になることには、勤務先の就業規則との関係もあります。法人化は、税理士に試算を依頼して、数字で比べてから決めるのが確実です。

いずれの判断も、急ぐ必要はありません。副業を小さく試し、手ごたえを確かめながら一歩ずつ進めることが、会社員の副業を長く続けるいちばんの近道です。

副業の内容ごとに見た判断の例

最後に、会社員によくある副業の形ごとに、開業届をどう考えるかの例を挙げます。

Web制作やアプリの開発を受託している

複数の取引先から継続して受託しているなら、事業としての実態があると考えられ、開業届を出す対象になりやすい副業です。アプリの開発の仕事の種類や求められる経験は、アプリケーション開発のお仕事で紹介しています。

企業の業務改善や生成AIの活用を手伝っている

本業で身につけた知識を生かして、週末に企業の相談に乗る形です。継続した顧問のような契約があるなら、事業として考えられます。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、こうした依頼の内容を紹介しています。

デザインやイラストを単発で受けている

年に数回、知人の依頼で作業をしている程度なら、雑所得として申告するのが一般的です。継続した依頼が増え、営業や発信を始めた段階で、開業届を検討します。デザインの分野の報酬の水準は、デザイナーの年収・単価相場で確かめられます。

フリマアプリで不用品を売っている

生活に使っていた不用品を売る場合は、原則として課税の対象になりません。仕入れて売る形を継続しているなら、事業や雑所得として扱われる可能性があり、判断は取引の実態によって変わります。

いずれの場合も、迷ったら「小さく始めて、続ける手ごたえが得られたら開業届を出す」という順番で考えると、無理なく進められます。開業届の書き方や節税の手順をさらに詳しく知りたい人は、フリーランス開業届の提出ガイド！メリット・書き方・節税の手順もあわせて読んでみてください。

運営者の視点から見た会社員の開業届

在宅ワークと業務委託の仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、会社員の副業が長く続いている人は、最初から大きく構えず、副業の規模に合わせて手続きを一つずつ整えています。最初の数か月は雑所得として申告し、継続の依頼が増えてきた段階で開業届と青色申告承認申請書を出す。こうした順番を踏む人ほど、本業との両立で無理をせずに済んでいます。

もう1つの傾向は、取引の手取りを意識していることです。中間の手数料がかからない直接の取引では、依頼する側は同じ予算でより多くの作業を頼め、受ける側は手元に残る金額が厚くなります。副業に使える時間が限られる会社員にとって、手取りの厚い取引を選べるかどうかは、続けられるかどうかに直結します。

開業届を出した後は、請求書や見積書、取引先とのメールなど、事業としての書類のやり取りが増えます。丁寧で誤解のない文書を書けることは、副業でも信頼につながります。ビジネス文書の基本を体系立てて確かめたい人は、ビジネス文書検定の内容が参考になります。会社員とフリーランスの働き方の違いを一度整理したい人は、フリーランスメリットを徹底解説！会社員との違いや成功の秘訣も役に立ちます。

よくある質問

Q. 会社員が開業届を出すと会社に知られますか？

開業届は税務署に出す書類で、税務署から勤務先に連絡が行くことはありません。ただし、副業の所得は住民税の計算に反映されるため、勤務先が天引きする住民税の額が変わって気づかれる可能性はあります。これは開業届を出したかどうかに関係なく起こります。副業が就業規則で認められているかは、先に確かめておきましょう。