CISSPの取得費用と勉強法｜教育訓練給付金で受験料を取り戻す方法

Q: Q. 取得にかかる費用が高額ですが、それに見合うメリットはありますか？

大手企業や官公庁との取引では、認証保有が「発注の必須条件」となっているケースが 多く、取得によってこれまでアプローチできなかった高単価な案件への道が開けます。 また、セキュリティが担保されていることで「リスクの低い外注先」としてブランディ ングでき、競合他社との差別化や単価交渉の材料として強力な武器になります。

2026年3月10日

西田航

この記事のポイント

✓「CISSPは高すぎる？」受験料10万円超の難関セキュリティ資格CISSP
✓2026年度版の最新取得費用
✓独学・スクールの勉強法

こんにちは。インフラエンジニアからセキュリティコンサルタントへ転身し、現在は多くのエンジニアのキャリア支援を行っている西田航です。2026年、サイバー攻撃の複雑化とグローバル化に伴い、世界で最も信頼されるセキュリティ資格「CISSP」の価値がかつてないほど高まっています。

しかし、CISSPへの挑戦を躊躇させる最大の壁は、その「圧倒的な費用の高さ」ではないでしょうか。受験料だけで 10万円を超え、教材やスクールを含めると 30万〜50万円の投資が必要になります。

「自腹で払うにはリスクが大きすぎる……」

そう思う方にこそ知っていただきたいのが、2026年度から大幅に強化された公的支援の活用術です。今回は、CISSP取得にかかる費用のリアルと、教育訓練給付金を駆使してその 70% を国に肩代わりさせる具体的な戦略を、現役コンサルタントの視点で解説します。

1. 2026年版 CISSP取得にかかる「全費用」の明細

まずは、合格までにいくらキャッシュが必要なのか、現実的な数字を見てみましょう。

① 受験料（公式）

2026年現在、CISSPの受験料は 749ドルです。為替レート（1ドル＝150円想定）で換算すると、約 11.2万円。さらに不合格になり再受験となれば、もう一度同じ金額がかかります。この「一発勝負の重み」が、エンジニアの心理的ハードルを上げています。

② 教材・トレーニング費用

公式ガイドブック・問題集: 約 2万〜3万円。
オンライン学習プラットフォーム（Udemy等）: 約 1.5万〜3万円。
公認トレーニングスクール（5日間集中など）: 約 30万〜45万円。

合計すると、独学でも 15万円前後、スクールを利用すれば 50万円を超える計算になります。

2. 費用を「70%還元」させる教育訓練給付金の活用術

CISSP取得を「個人投資」から「公的支援事業」へ変える方法があります。

「専門実践教育訓練給付金」の対象講座を狙う

2026年、IT人材育成の重点項目として、主要なセキュリティスクール（NRIセキュア、NTTデータ先端技術など）のCISSP対策コースが、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」の対象に指定されています。

支給額: 受講料の最大 70%（年間上限 56万円）。
実質負担: 50万円のスクール代が、還付によって実質 15万円程度まで抑えられます。

@SOHOの教育訓練給付金ガイドによると、CISSPのような高額・難関資格ほど、給付金を利用した際の投資対効果（ROI）が高くなるという調査結果が出ています。教育訓練給付金の対象講座一覧と受給方法を確認する

受験料まで還付の対象になるケースも

2026年度の最新ルールでは、特定のスクールプランにおいて「受験料」も受講料の一部としてパック化し、給付対象に含めることが可能になっています。これにより、実質的な「自己負担ゼロ」に近い形でCISSPを手に入れるエンジニアが増えています。

3. 2026年版 CISSP合格のための「戦略的勉強法」

多忙なエンジニアが、最短で合格を勝ち取るための3つのフェーズです。

Phase 1：概念の「日本語化」と「マインドセット」の構築

CISSPは技術試験ではなく、「経営・管理の試験」です。

コツ: 「エンジニアとしてどう解くか」ではなく「マネージャー（意思決定者）としてどう判断するか」に脳を切り替える必要があります。公式ガイドブックを1周する間に、このマインドセットを徹底的に叩き込みましょう。

Phase 2：最新の「英語ドキュメント」への接触

2026年、試験範囲（ドメイン）のアップデートは頻繁に行われています。

コツ: 日本語の教材だけでなく、最新の英語コミュニティ（Redditや公式フォーラム）の情報を、翻訳AIを駆使してチェックしてください。AIによる最新トレンドのキャッチアップは、2026年の合格者にとって共通の武器となっています。

Phase 3：演習問題の「質」と「量」の両立

コツ: 少なくとも 2,000問以上の演習問題を解きましょう。ただし、答えを覚えるのではなく「なぜこの選択肢が正解で、他が不正解なのか」を他人に説明できるレベルまで深掘りすることが、合格への唯一の近道です。

よくある質問

Q. 取得費用を抑える方法はありますか？

自治体によっては、市内の中小企業や個人事業主向けに「ISO等認証取得支援補助金」制度を設けており、取得にかかるコンサル費用や審査費用の一部（概ね半額程度）を助成しています。事業所を置く自治体の制度を個別に確認してください。

Q. 取得にかかる費用が高額ですが、それに見合うメリットはありますか？

大手企業や官公庁との取引では、認証保有が「発注の必須条件」となっているケースが多く、取得によってこれまでアプローチできなかった高単価な案件への道が開けます。また、セキュリティが担保されていることで「リスクの低い外注先」としてブランディングでき、競合他社との差別化や単価交渉の材料として強力な武器になります。