障害児のガイドヘルパーになるには｜通学や外出に付き添う仕事の中身

障害のある子どもの外出に付き添う仕事に関心を持ったものの、「障害児のガイドヘルパーには特別な資格が要るのか」「大人のガイドヘルパーと何が違うのか」「学校への送り迎えも仕事に入るのか」と、分からないことが多くて一歩を踏み出せない人は多いはずです。子育ての経験を生かしたい人、保育や教育の仕事から福祉の仕事に移りたい人、学生の時間を使って働きたい人など、この仕事を考えるきっかけもさまざまです。

先に結論を書くと、障害児のガイドヘルパーに、子ども専用の資格はありません。大人の場合と同じく、付き添う相手の障害の種類に合った研修（知的障害の移動支援、全身性の移動支援、同行援護など）を修了し、事業所に登録して働きます。研修は数日で修了でき、介護の経験がなくても受講できるのが一般的です。ただし、子どもの外出をどこまで支援の対象にするかは市区町村が決めていて、特に通学の付き添いは、自治体によって扱いが大きく違います。

この記事では、障害のある子どもが使える外出の支援の仕組み、通学の付き添いの扱い、仕事の中身と1日の流れ、子どもならではの配慮、研修と助成、働き方までを、厚生労働省と自治体の資料に沿って順に整理します。

障害児のガイドヘルパーとはどんな仕事か

障害児のガイドヘルパーとは、障害のある子どもの外出に付き添い、移動の介助や、外出先での食事・トイレ・遊びなどの手助けをする人のことです。正式な資格の名前ではなく、現場で使われている呼び名です。

制度の上で障害児とは、児童福祉法で次のように定められています。

この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童（発達障害者支援法（平成十六年法律第百六十七号）第二条第二項に規定する発達障害児を含む。）又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の主務大臣が定める程度である児童をいう。 出典: e-Gov法令検索「児童福祉法」第4条第2項

児童とは、18歳に満たない人のことです。つまり、障害児のガイドヘルパーが付き添うのは、小学生や中学生、高校生くらいまでの、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、難病などがある子どもです。

子どもの外出の付き添いには、大人の付き添いとは違う特徴があります。保護者との連絡が欠かせないこと、学校や放課後等デイサービスといった子どもの生活の場との行き来が多いこと、成長に合わせて支援の仕方が変わっていくことです。1人の子どもを数年にわたって担当し、成長を間近で見守れることは、この仕事ならではのやりがいです。

子どもが使える外出の支援の仕組み

障害のある子どもの外出を支える制度は、主に次の3つです。

制度	子どもの利用	主な対象
移動支援	市区町村の判断で、障害児も対象	全身性障害、知的障害、精神障害などで外出に支援が必要な子ども
同行援護	障害児も対象	視覚障害で移動に著しい困難がある子ども
行動援護	障害児にあっては、大人の基準に相当する支援の度合の子どもが対象	知的障害や精神障害により行動上著しい困難がある子ども

移動支援は市区町村の事業

最も利用が多いのが移動支援です。厚生労働省の資料は、移動支援の目的を次のように書いています。

屋外での移動が困難な障害児・者に対し、社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出の支援を行うことにより、地域における自立生活・社会参加を促進 出典: 厚生労働省「移動支援事業について」

対象として「障害児・者」とはっきり書かれており、子どもも対象になる事業です。ただし移動支援は、市区町村が地域の事情に合わせて中身を決める事業で、資料にも、サービスの提供者は「サービスを提供するにふさわしい者として市町村が認めたもの」、利用料は「利用者負担をもとめるか否かを含め市町村が判断」と書かれています。どんな外出が対象になるか、何歳から使えるか、1か月に何時間使えるかは、市区町村ごとに違います。

同行援護と行動援護は国のサービス

同行援護と行動援護は、障害者総合支援法にもとづく国の障害福祉サービスで、子どもも対象です。厚生労働省のサービスの説明では、行動援護の対象を、障害支援区分が区分3以上で、行動に関する12の調査項目の合計が10点以上の人とし、障害児の場合は「これに相当する支援の度合」の子どもとしています。障害支援区分とは、どのくらいの支援が必要かを6段階で示す国の物差しのことです。

通学の付き添いはガイドヘルパーの仕事になるか

障害児のガイドヘルパーについて調べる人の多くが気にするのが、学校への送り迎えです。保護者が仕事や体調、きょうだいの世話などの事情で送り迎えができないとき、ガイドヘルパーが付き添えるのかという点です。

厚生労働省の移動支援事業実施要領は、移動支援の内容を「社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援する」と定めています。通学を移動支援の対象にするかどうかは、この枠の中で市区町村が判断しています。

自治体の例として、横浜市は、移動支援の中に「移動介護」と「通学通所支援」の2つを設けています。

サービス	横浜市が示している内容
移動介護	社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の外出をする際の移動支援
通学通所支援	特別支援学校への通学、作業所等への通所をする際の移動支援

横浜市は、利用の注意事項として次のように書いています。

中学生未満の方は、他の送迎手段や付添いを得られない場合に限ります。また、「通学通所支援」は、年齢に関わらず他の送迎手段や付添いを得られない場合に限ります。 出典: 横浜市「ガイドヘルプサービス（移動介護・通学通所支援）」

小さな子どもの外出は、本来は保護者が付き添うものと考えられているため、ほかに送迎の手段や付き添いがない場合に限って支援する、という考え方です。横浜市の場合、通学通所支援は同行援護や行動援護、移動介護と併用できるとされています。

一方で、通学の付き添いを移動支援の対象にしていない自治体や、一時的な事情があるときに限って認める自治体もあります。障害児のガイドヘルパーとして通学の付き添いの仕事をしたい人は、働きたい市区町村の移動支援に通学の支援があるかを、市区町村のホームページか、地域の事業所で確かめてください。

障害児のガイドヘルパーの仕事の中身

よくある外出の場面

障害児のガイドヘルパーが付き添う外出には、次のようなものがあります。

1. 特別支援学校への通学や、放課後等デイサービスへの行き帰り（自治体が認めている場合）
2. 公園、プール、図書館、児童館での余暇活動
3. 買い物や外食
4. 映画館、水族館、動物園、スポーツ観戦
5. 習い事や地域のイベントへの参加
6. 通院（制度によっては居宅介護など別のサービスで対応する場合がある）

放課後等デイサービスとは、学校に通う障害のある子どもが、放課後や休日に通う療育と居場所の施設のことです。

外出の目的は、楽しむことだけではありません。電車の乗り方を覚える、お店で自分で支払いをする、交通ルールを身につけるなど、子どもが将来1人で外出できるようになるための練習の場にもなります。保護者と相談しながら、子どもができることを少しずつ増やしていくのも、ガイドヘルパーの大切な役割です。

障害の種類ごとの支援

子どもの障害	主な支援の内容
知的障害、発達障害	予定や見通しを伝える、交通ルールを守れるよう寄り添う、不安やパニックのときに落ち着ける場所へ移る
全身性障害（車いすを使う子ども）	車いすの操作、段差やスロープの介助、乗り物の乗り降り、食事やトイレの介助
視覚障害	誘導、周りの様子や看板・メニューの読み上げ、階段や段差の声かけ
精神障害	体調や気持ちの変化に気を配る、人混みを避けた経路を選ぶ

知的障害や発達障害のある子どもの外出では、言葉だけで説明するより、写真や絵カードで次の行き先を見せるほうが伝わりやすい子どももいます。どの伝え方が合うかは子どもによって違うので、保護者や学校、放課後等デイサービスの職員から、普段どう伝えているかを聞いておくと支援がスムーズになります。

子どもの年齢で変わる支援の中身

同じ障害児のガイドヘルパーでも、付き添う子どもの年齢によって、支援の中身と目標は変わっていきます。

小学生のころ

小学生の外出では、安全の確保と、外出そのものを楽しむ経験を積むことが中心です。公園や児童館で体を動かす、図書館で本を選ぶ、といった身近な外出から始めることが多くなります。横浜市のように、中学生未満の子どもは、ほかに送迎の手段や付き添いがない場合に限って移動支援を使えるとしている自治体もあるので、小学生の支援の依頼は、保護者の仕事や家庭の事情と結びついていることが多いと考えておくとよいでしょう。

中学生のころ

中学生になると、体が大きくなり、介助の方法も大人に近くなります。思春期に入り、同年代の友だちと同じように過ごしたい気持ちが強くなる子どももいます。行き先を子どもと一緒に決める、支払いを子ども自身に任せる、といった形で、本人が選び、決める場面を増やしていくことが大切になります。

高校生のころ

高校生の外出では、卒業後の生活を見すえた練習の意味が大きくなります。電車やバスの乗り換え、時間を見て行動すること、困ったときに周りの人に助けを求めることなど、将来1人で、あるいは少ない支援で外出できるようになるための力を育てます。18歳になると制度の上では障害児から障害者に変わりますが、移動支援は大人も対象なので、同じヘルパーが引き続き担当することもあります。

保護者にとって、ガイドヘルパーは子どもの外出を任せられる相手であると同時に、自分が休んだり、きょうだいと過ごしたり、仕事をしたりする時間をつくってくれる存在でもあります。子どもの外出の支援が、家族全体の暮らしを支えていることを意識しておくと、保護者との信頼関係も築きやすくなります。

障害児のガイドヘルパーの1日の流れ

学校のある日は放課後から夕方、休日や長い休みの期間は日中の外出が中心になります。平日の放課後と、土曜日の例を挙げます。

平日の放課後の例

時間	内容
14:30	事業所から当日の注意点を確認。持ち物と天気をチェック
15:00	特別支援学校の下校時刻に合わせて迎えに行く（通学の支援が認められている場合）
15:00〜16:30	子どもと一緒に公園で遊び、図書館で本を借りる
16:30〜17:00	自宅へ送り届け、保護者に様子を伝える
夜	支援の記録をスマートフォンで入力し、事業所に報告

土曜日の例

時間	内容
9:30	自宅へ迎えに行き、体調と持ち物を確認
10:00〜12:00	電車で水族館へ。乗り換えの練習も兼ねる
12:00〜13:00	館内のレストランで昼食。注文と支払いを子どもと一緒に行う
13:00〜15:00	水族館を見学し、帰路へ
15:30	自宅へ送り届け、保護者に様子と写真の有無などを伝える

保護者への報告では、「楽しそうだった」だけでなく、「改札で自分でICカードをかざせた」「人混みで耳をふさぐ場面が2回あった」のように、具体的な出来事を短く伝えると、保護者が次の外出や家庭での関わりに役立てられます。

子どもに付き添うときに特に気をつけること

大人の外出の支援と比べて、子どもの外出には特有の気をつける点があります。

安全の確保

子どもは、興味のあるものを見つけると急に走り出すことがあります。特に知的障害や発達障害のある子どもの中には、危険を予測することが難しい子どももいます。道路の横断、駅のホーム、駐車場、川や池のそばでは、手をつなぐ、子どもと車道の間に立つといった基本を徹底します。迷子になったときの対応を事前に決めておき、子どもの服装や特徴を出発前に確認して、すぐに伝えられるようにしておきます。

体の成長と介助

子どもの体は毎年大きくなります。小学校の低学年のころは抱きかかえられた子どもも、高学年や中学生になると、大人と同じような介助の技術が必要になります。車いすの子どもの移乗やトイレの介助では、研修で学んだ方法を守り、無理に1人で抱えようとしないことが、子どもと自分の両方を守ります。トイレや着替えの介助では、子どもの年齢や性別に合わせて、同性の介助を希望する家庭もあります。どのような配慮が必要かは、事業所と保護者と相談して決めます。

感覚の過敏さと気持ちの切り替え

発達障害のある子どもの中には、大きな音、強い光、人混み、特定のにおいを強い苦痛と感じる子どもがいます。イヤーマフやサングラスを使っている子どももいます。外出先を選ぶときは、混雑する時間帯を避ける、静かに休める場所を事前に調べておく、といった工夫が役立ちます。予定の変更が苦手な子どもには、変更があるときに早めに、具体的に伝えることが大切です。

子どもが不安定になったときの関わり方

外出の途中で、子どもが泣き出す、大きな声を出す、座り込んで動かなくなる、といった場面は珍しくありません。こうした行動は、わがままではなく、周りの状況が分からない不安や、言葉で気持ちを伝えられないもどかしさ、音や光の刺激のつらさが背景にあることが多いとされています。

その場でできることは、まず子どもと周りの人の安全を確保し、刺激の少ない場所へ移ることです。人通りの少ない通路や、建物の隅のベンチなどが候補になります。言葉をたくさんかけるより、短く、落ち着いた声で伝えるほうが届きやすい子どももいます。落ち着いたら、無理に予定どおりに進めず、帰宅を早めるなど予定を変える判断も大切です。

どのような関わり方がその子どもに合うかは、保護者や、学校、放課後等デイサービスの職員がよく知っています。初めて担当する前に、「不安になったときにどうすると落ち着くか」「避けたほうがよい場所や音は何か」を聞いておくと、慌てずに対応できます。対応したことは記録に残し、事業所と保護者に共有します。次に担当する人が同じ場面に出会ったときの手がかりになるからです。

医療的ケアが必要な子ども

痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な子どもの外出では、法律で定められた研修を修了して都道府県の認定を受け、登録を受けた事業所で働く人でなければ、そのケアを行えません。喀痰吸引等研修と呼ばれる研修です。横浜市は令和8年4月1日以降に修了した喀痰吸引等研修も受講料助成の対象に加えています。医療的ケアが必要な子どもの外出を担当したい人は、事業所と相談しながら、必要な研修を確かめてください。

保護者や学校との連携

障害児のガイドヘルパーの仕事は、保護者との信頼関係なしには成り立ちません。最初に担当するときは、事業所の担当者と一緒に保護者と面談し、子どもの特性、好きなこと、苦手なこと、体調の変化の兆し、緊急時の連絡先を確かめます。

日々の支援では、出発前に保護者から当日の体調や気になることを聞き、帰りに様子を伝えます。連絡帳やアプリでやりとりする事業所もあります。保護者から仕事の範囲を超えた依頼（予定にない外出、個人的な連絡先の交換、仕事外での子どもの世話など）を受けることもありますが、こうした依頼は事業所を通して対応するのが原則です。事業所を通さない約束は、事故が起きたときに保険の対象にならないおそれがあるためです。

学校や放課後等デイサービスとの間で子どもを受け渡すときは、受け渡しの時刻、相手の職員の名前、子どもの様子を記録に残します。子どもの1日の過ごし方を知っておくと、外出の支援でもその流れに合わせた関わりができます。

障害児のガイドヘルパーになるには

必要な研修

障害児のガイドヘルパーになるには、付き添う子どもの障害の種類に合った研修を修了します。子どもだけを対象にした研修は一般的ではなく、大人と同じ研修で子どもの支援もできるのが基本です。

研修事業者の案内では、全体像が次のように説明されています。

ガイドヘルパーには国家資格はなく、同行援護・行動援護・移動支援という3つのサービスごとに対応する研修があります。 出典: ekaigotenshoku.com

主な研修と時間数の目安は次のとおりです。

研修	付き添う子ども	時間数の目安
知的障害の移動支援の研修	知的障害のある子ども	大阪府19時間
全身性の移動支援の研修	車いすを使う子ども	大阪府20時間、千葉県16時間
同行援護従業者養成研修（一般課程）	視覚障害のある子ども	国の基準28時間、大阪府30時間
行動援護従業者養成研修	行動上著しい困難がある子ども	神奈川県24時間（実務経験も必要）

大阪市が公開している移動支援のヘルパーの資格要件の表では、障害者と障害児の欄が分かれていますが、どの研修でどの障害の種類を担当できるかの関係は、大人と子どもで同じになっています。たとえば、知的障がい者移動支援従業者養成研修課程の修了者は知的障害のある大人と子どもを、全身性障がい者移動支援従業者養成研修課程の修了者は全身性障害のある大人と子どもを担当できる、という形です。

どの研修から受けるか迷ったら、まず地域の事業所に、子どもの外出の依頼で多いのはどの障害の種類かを聞いてみてください。子どもの移動支援では、知的障害や発達障害のある子どもの依頼が多い地域もあれば、車いすを使う子どもの依頼が多い地域もあります。依頼が多いのに担当できる人が少ない課程を選ぶと、研修を修了してすぐに仕事につながりやすくなります。1つの課程で働き始め、慣れてから2つ目の課程を追加すれば、担当できる子どもの幅が広がり、働ける時間も安定しやすくなります。

介護職員初任者研修との関係

大阪市の表では、介護職員初任者研修の修了者は、知的障害と精神障害のある大人と子どもの移動支援を担当できますが、視覚障害と全身性障害の移動支援は担当できない扱いです。介護の資格を持っている人も、車いすを使う子どもを担当するなら全身性の課程などを追加で受ける必要があります。要件は自治体ごとに違うので、働きたい市区町村の要件を確かめてください。

研修費の助成

受講料の負担を減らす制度を設けている自治体もあります。横浜市は、令和8年度のガイドヘルパー等養成研修受講料助成事業で、全身性障害者・知的障害者のガイドヘルパー養成研修、同行援護従業者養成研修の一般課程、行動援護従業者養成研修、喀痰吸引等研修を対象に、受講料を上限2万5千円まで助成しています。研修修了後1年以内に申請すること、市内の事業所で3か月以上働くこと、修了した研修に対応する障害の種類の利用者に1回以上サービスを提供したことなどが条件です。住んでいる市区町村に同じような制度があるか、障害福祉の担当課に問い合わせてみてください。

研修を修了してから1人で担当するまで

研修を修了してすぐに、1人で子どもの外出を担当するわけではありません。多くの事業所では、次のような段階を踏みます。

1. 事業所に登録し、雇用契約を結ぶ。働ける曜日や時間を伝える
2. 事業所の担当者から、担当予定の子どもの特性や家庭の状況、緊急時の対応を聞く
3. 保護者と顔合わせをする。子どもとも事前に会っておくと、当日の不安を減らせる
4. 先輩ヘルパーと一緒に外出に付き添う同行研修を、数回受ける
5. 1人で担当を始める。最初は短い時間の外出や、慣れた行き先から始めることが多い

子どもにとって、知らない大人と外出するのは大きな不安です。顔合わせや同行研修の期間は、ヘルパーが子どもを知るだけでなく、子どもがヘルパーに慣れるための時間でもあります。同じ子どもを同じヘルパーが続けて担当するよう配慮している事業所も多く、関係が深まるほど、外出でできることが増えていきます。同行研修の回数や、その時間に給与が出るかは事業所によって違うので、応募の段階で確かめておくと安心です。

働き方と、関連する仕事

登録ヘルパーとして働く

障害児のガイドヘルパーは、障害福祉サービスの事業所に登録ヘルパーとして登録し、依頼が入った外出を担当する働き方が一般的です。子どもの外出は、学校が終わった後の夕方、土日、夏休みなどの長い休みに集まりやすいので、平日の日中に別の仕事や学業がある人でも働きやすい仕事です。子育て中の人が、自分の子どもの学校の時間に合わせて働く例もあります。

雇われて働く場合の時給は、地域別最低賃金を下回ってはいけません。厚生労働省の一覧によると、令和8年度の地域別最低賃金は東京都が1,280円、大阪府が1,231円で、いずれも令和8年10月1日に発効しています。求人票を見るときは、時給だけでなく、移動時間や待機時間、当日のキャンセルの扱いも確かめてください。

保険と事故への備え

子どもの外出では、どれだけ注意していても、転んでけがをする、店の商品を壊してしまう、といったことが起こりえます。事業所は、こうした事故に備えて賠償責任保険に入っているのが一般的です。外出中に事故があったときは、子どもの安全を確保したうえで、すぐに事業所と保護者に連絡し、何が起きたかを記録します。自分の判断で保護者と金銭のやりとりをしないことも大切です。

ヘルパー自身がけがをしたときは、雇われて働いている場合、仕事中のけがとして労災保険の対象になります。事業所が加入している保険の内容と、事故が起きたときの連絡の手順は、働き始める前に確かめておいてください。

社会保険と雇用保険

雇われて働く場合、働く時間によって社会保険と雇用保険に入ることになります。雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上働く見込みがあれば加入します。健康保険と厚生年金は、勤め先の従業員数が51人以上で、週20時間以上働き、2か月を超えて雇われる見込みがあり、学生でない場合に加入の対象です。以前あった所定内賃金の月額8.8万円以上という要件は、厚生労働省の社会保険適用拡大の特設サイトによると、2026年10月に撤廃されました。登録ヘルパーとして週に数回だけ働く場合は、どちらにも入らないことが多くなります。

関連する子どもの福祉の仕事

障害のある子どもに関わる仕事は、ガイドヘルパーだけではありません。放課後等デイサービスや児童発達支援の事業所では、送迎や療育の補助を担う職員を募集しています。児童発達支援とは、小学校に入る前の障害のある子どもに、生活の力を育てる支援を行う通所の施設のことです。厚生労働省の令和6年度報酬改定の概要では、福祉・介護職員等処遇改善加算の対象サービスとして、同行援護や行動援護とともに、児童発達支援や放課後等デイサービスも挙げられています。処遇改善加算とは、福祉や介護で働く人の賃金を上げるために、事業所に上乗せして支払われる報酬のことです。一方、市区町村の事業である移動支援は、この一覧に含まれていません。

ガイドヘルパーとして子どもの外出に付き添う経験は、こうした子どもの福祉の仕事にもそのまま生きます。反対に、放課後等デイサービスで働く人が、休日にガイドヘルパーとして働くこともあります。

障害児のガイドヘルパーに向いている人

障害児のガイドヘルパーに向いているのは、次のような人です。

1. 子どもと一緒に遊ぶことや、子どものペースに合わせることが苦にならない人
2. 子どもの小さな変化に気づき、言葉にして保護者に伝えられる人
3. 予定どおりに進まないことを、落ち着いて受け止められる人
4. 安全のために、ときには子どもの行動をしっかり止められる人
5. 保護者や学校、事業所との連絡をこまめに取れる人

子育ての経験や、保育・教育の仕事の経験は大きな強みになります。一方で、自分の子育てのやり方をそのまま当てはめるのではなく、その子どもの特性と、保護者の方針に合わせる姿勢が求められます。

子どもとの関わりの経験がない人でも、始めることはできます。研修と同行研修で基本を学び、担当する子どもの特性を保護者や事業所から丁寧に聞き取れば、経験は働きながら積み重ねられます。大切なのは、分からないことをそのままにせず、事業所や保護者に早めに相談する姿勢です。1人で抱え込まず、周りの大人と一緒に子どもを支えるという意識が、この仕事を長く続けるための土台になります。

運営者の視点で見る、子どもの支援と働き方の組み立て

在宅ワークや業務委託の市場を長く見てきた運営者の視点から言えば、障害児のガイドヘルパーは、夕方や週末に仕事が集まる分、平日の日中を別の仕事に使いやすい働き方です。実際に、平日の日中は在宅でできる仕事をし、放課後や週末に子どもの外出に付き添う、という組み合わせで働く人は少なくありません。

組み合わせるときに意識したいのは、手取りの厚さです。仲介を挟まず直接取引できる在宅の仕事なら、同じ予算で依頼する側はより多くを頼めて、受ける側の手取りは厚くなります。福祉の報酬は公的に決まっていて自分で動かしにくい分、もう一方の仕事で条件を自分で交渉できることが、生活全体の安定につながります。

子どもの支援では、毎回の記録や保護者への報告文を書きます。事実を正確に、短く、相手に伝わる形で書く力は、文書の書き方を体系的に学べるビジネス文書検定の内容とも重なります。空いた時間に在宅で書く仕事を組み合わせたい人は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場で書く仕事の収入の目安を確かめられます。

障害児のガイドヘルパーは、子どもの「できた」を一緒に喜べる仕事です。まずは住んでいる市区町村の移動支援で子どもの外出や通学がどう扱われているかを確かめ、付き添いたい子どもの障害の種類に合った研修を1つ選ぶところから始めてください。

よくある質問

Q. 障害児のガイドヘルパーに特別な資格は必要ですか？

子ども専用の資格はありません。大人と同じく、付き添う子どもの障害の種類に合った研修を修了します。知的障害のある子どもなら知的障害の移動支援の研修、車いすを使う子どもなら全身性の研修、視覚障害のある子どもなら同行援護従業者養成研修が代表的です。研修は数日で修了でき、介護の経験がなくても受講できるのが一般的です。

Q. ガイドヘルパーは子どもの学校への送り迎えもできますか？

市区町村によって違います。通学の付き添いを移動支援の対象にしている自治体もあれば、対象外の自治体や、一時的な事情がある場合に限る自治体もあります。たとえば横浜市は「通学通所支援」を設け、ほかに送迎の手段や付き添いがない場合に限って特別支援学校への通学を支援しています。働きたい地域の扱いを確かめてください。

Q. 学生でも障害児のガイドヘルパーとして働けますか？

研修は年齢や資格を問わず受講できるものが多く、大学生や専門学校生が登録ヘルパーとして働く例もあります。子どもの外出は夕方や土日、長い休みに集まりやすいので、授業と両立しやすい面があります。ただし、事業所によっては年齢や経験の条件を設けていることがあるため、応募の前に確かめてください。

Q. 医療的ケアが必要な子どもの外出も担当できますか？

痰の吸引や経管栄養などの医療的ケアは、法律で定められた喀痰吸引等研修を修了して都道府県の認定を受け、登録を受けた事業所で働く人でなければ行えません。ガイドヘルパーの研修だけでは担当できないため、医療的ケアが必要な子どもの支援を希望する場合は、事業所と相談して必要な研修を確かめてください。自治体によっては、その研修の受講料を助成しています。