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介護福祉士の試験にかかる費用|受験料と実務者研修の目安

@SOHO編集部
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介護福祉士の試験にかかる費用|受験料と実務者研修の目安

この記事のポイント

  • ✓第39回の受験手数料20,510円と登録費用12,320円をもとに整理します
  • ✓実務者研修の費用の見方
  • ✓ルート別の総額の考え方

介護福祉士試験費用を調べると、受験料だけの金額から、養成校の学費を含めた数十万円単位の金額まで、さまざまな数字が出てきて戸惑う人が多いはずです。 実際には、試験と登録にかかる費用は誰でもほぼ同じで、総額を大きく左右するのは「どのルートで受験資格を得るか」と「いま持っている研修の修了歴」です。 この記事では、社会福祉振興・試験センターが公表している第39回試験の情報をもとに、確実に必要な費用と、人によって変わる費用を分けて整理します。

介護福祉士の資格を取る人が増える背景と費用の全体像

介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法にもとづく国家資格です。 介護の現場で働く人にとって、資格手当や役職への登用の条件になることが多く、働きながら取得を目指す人が毎年たくさんいます。 高齢化で介護の人手が足りない状況が続くなか、事業所の側も、職員に資格を取ってもらうための支援を広げてきました。

費用の全体像は、大きく3つに分けると分かりやすくなります。

費用の種類 内容 誰にでもかかるか
受験資格を得るための費用 実務者研修の受講料、養成施設の学費など ルートによって大きく違う
試験の費用 受験手数料 受験する人は全員
登録の費用 登録免許税と登録手数料 合格して登録する人は全員

このうち、試験と登録の費用は国の制度で決まっているため、誰が受けても同じ金額です。 第39回試験の受験手数料と登録費用を合わせると、32,830円になります。 これに対して、受験資格を得るための費用は、実務経験ルートなら実務者研修の受講料、養成施設ルートなら学校の学費というように、選ぶ道でまったく違います。

ほかにも、証明書の発行、写真、郵送といった細かい費用が積み重なります。 一つひとつは小さくても、申し込みの準備を始めてから慌てないよう、全体を先に把握しておくことが大切です。 次の節から、それぞれの費用を具体的に見ていきます。

第39回試験の受験手数料と試験日程

まず、確実にかかる受験手数料です。 社会福祉振興・試験センターの受験の手引によると、第39回試験の受験手数料は20,510円です。 全パートを受ける人も、前回不合格だったパートだけを受ける人も、金額は同じです。 払い込んだ受験手数料は、欠席した場合も返ってきません。

第39回試験の主な日程は次のとおりです。

  • 受験申し込みの受付:令和8年9月2日(水)まで(受付は終了しています)
  • 試験日:令和9年1月31日(日)
  • 合格発表:令和9年3月23日(火)14時に試験センターのウェブサイトに掲載

試験は筆記試験だけで行われます。 第37回試験から実技試験はなくなりました。 出題は13科目、125問で、五肢択一を基本とする形式です。

第38回試験からは、パート合格の仕組みが始まりました。 パート合格とは、試験の科目群をA、B、Cの3つのパートに分け、合格したパートは次の試験から受験を免除できる仕組みのことです。 免除の期間は、合格したパートの翌年以降2年間です。 働きながら勉強する人にとっては、一度に全科目を仕上げる負担が減るため、受け直す場合の勉強の計画が立てやすくなりました。

ただし、パート合格を使って受け直す場合も、受験手数料は毎回20,510円かかります。 「残り1パートだけだから安くなる」ということはないため、受け直す回数が増えるほど費用はかさみます。 できるだけ1回で合格を目指しつつ、パート合格は保険として考えるのが現実的です。

最新の試験情報は、試験センターのページで確かめられます。

社会福祉振興・試験センター 介護福祉士国家試験

合格後の登録にかかる費用と手続き

試験に合格しただけでは、介護福祉士を名乗ることはできません。 介護福祉士登録簿に登録されて、はじめて介護福祉士になります。 この登録にも費用がかかります。

項目 金額 支払い方法
登録免許税 9,000円 収入印紙
登録手数料 3,320円 払い込み
合計 12,320円

登録の申請には、戸籍の個人事項証明書(戸籍抄本)か、本籍を記載した住民票のどちらかが必要です。 これらを市区町村の窓口やコンビニで取るときにも、発行の手数料がかかります。 申請書が受理されてから登録証が届くまでには、1か月半ほどかかります。

登録の手続きは後回しにしがちですが、資格手当の支給や、介護福祉士が配置要件になっている職場での勤務には、登録証の提示を求められることがあります。 合格発表のあと、早めに申請しておくと、春からの手当や配置にスムーズに反映されます。

登録の詳しい手順は、試験センターの新規登録のページにまとめられています。

社会福祉振興・試験センター 新規登録の手続き

試験と登録の費用をまとめると、受験手数料20,510円と登録費用12,320円の合計32,830円が、誰にでもかかる最低限の金額です。 ここに証明書の発行手数料や郵送料が加わります。 次の節からは、人によって大きく変わる「受験資格を得るための費用」を見ていきます。

受験資格のルート別に変わる費用

介護福祉士の受験資格を得る道は、主に4つあります。

  1. 実務経験ルート:介護の仕事を3年以上経験し、実務者研修を修了する
  2. 養成施設ルート:介護福祉士養成施設(専門学校や短大など)を卒業する
  3. 福祉系高校ルート:福祉系の高校で必要な科目を学んで卒業する
  4. 経済連携協定(EPA)ルート:EPA介護福祉士候補者として3年以上働く

働きながら資格を目指す人の多くは、1つ目の実務経験ルートを通ります。 このルートで必要な実務経験は、試験センターの案内で次のように定められています。

  • 従業期間:3年以上(1,095日以上)
  • 従事日数:540日以上

従業期間とは、対象となる施設や職種に在籍していた期間のことで、産休や育休の期間も含まれます。 従事日数とは、実際に介護の業務に従事した日数のことで、休暇や研修の日は含みません。 2つの条件は両方満たす必要があり、試験を行う年度の3月31日までに満たす見込みであれば、見込みで申し込めます。

実務経験だけでは受験できない点に注意が必要です。 平成28年度の第29回試験から、実務経験に加えて実務者研修の修了が必要になりました。 試験センターの案内には、次のように書かれています。

実務者研修を修了しただけでは介護福祉士を受験したり、資格の登録をすることはできません。 出典: sssc.or.jp

つまり、実務経験と実務者研修は「両方そろって初めて受験資格になる」組み合わせです。 費用の面では、実務経験ルートで追加でかかるのは主に実務者研修の受講料になります。 働きながら給料を得て経験を積めるため、学校に通う道と比べると、総額は大きく抑えられます。

養成施設ルートでは、2年以上の学費がかかります。 学費は学校によって違うため、志望校の募集要項で確かめる必要があります。 なお、養成施設を令和8年度末までに卒業する人には、国家試験に合格しなくても5年間は介護福祉士になれる経過措置があります。 令和9年度以降の卒業生は、国家試験に合格しなければ介護福祉士になれません。

実務経験の数え方で迷いやすいのは、複数の事業所を掛け持ちしている場合や、転職を重ねてきた場合です。 従業期間と従事日数は、複数の事業所での経験を通算できますが、同じ日に2か所で働いても、従事日数は1日として数えます。 1日の勤務時間は問われないため、短時間のパート勤務でも、介護の業務に従事した日であれば1日として数えられます。 自分の経験が何日になるかは、各事業所の勤務記録をもとに数え、足りない場合は受験の年度を1年遅らせて、その間に研修を済ませるという計画も立てられます。

実務者研修の費用の見方と講座の選び方

実務経験ルートの総額を決めるのは、実務者研修の受講料です。 実務者研修とは、介護福祉士に必要な知識と技術を体系的に学ぶ研修で、標準の時間数は450時間です。 石川労働局の資料でも、実務者研修は450時間、介護職員初任者研修は130時間と整理されています。

実務者研修の受講料は、研修を行う学校や事業者ごとに決まっていて、国が一律の金額を定めているわけではありません。 試験センターの案内でも、開催期間や費用は実施者に直接問い合わせるよう書かれています。 そのため、受講料を比べるときは、次の点を確かめることが大切です。

  • 自分の持っている資格で、どの科目が免除されるか
  • 免除後の受講料がいくらになるか
  • 通学の日数と、通う教室の場所
  • 通学日を振り替えられるか
  • 修了までの期間と、試験の申し込みに間に合うか
  • 教材費や修了証の発行費が受講料に含まれているか

介護職員初任者研修や旧ホームヘルパー2級などを修了している人は、実務者研修の一部の科目が免除されることがあります。 免除がある場合は、受講時間が短くなり、受講料も下がるのが一般的です。 免除の範囲は持っている修了証の種類で決まり、最終的には研修の実施者が修了証明書を見て判断します。 申し込む前に、手元の修了証を見せて、免除後の金額を確かめておきましょう。

実務者研修の多くは、自宅で学ぶ通信の部分と、教室に通う通学の部分を組み合わせた形で行われます。 通学の部分は医療的ケアの演習など、実際に体を動かして学ぶ内容が中心で、欠席すると修了が遅れることがあります。 勤務のシフトと通学日が重ならないか、振り替えの制度があるかは、受講料と同じくらい大切な比較の軸です。

研修を修了する時期にも注意が必要です。 第39回試験では、令和9年3月31日までに実務者研修を修了する予定の人が、修了見込みで申し込めます。 修了見込みで申し込んだ人は、令和9年4月9日までに修了証明書を提出しないと、試験が無効になります。 修了の予定日が申し込みの条件に間に合うかは、講座を選ぶ段階で必ず確認してください。

費用の負担を抑える制度と使い方

実務者研修の受講料は、いくつかの制度を使うことで負担を抑えられます。 代表的なのは、次の3つです。

1つ目は、都道府県の社会福祉協議会などが行う、実務者研修の受講資金の貸付です。 受講料を無利子で借りられ、資格を取った後に一定期間、その都道府県で介護の仕事を続けると、返済が免除される仕組みです。 例えば滋賀県の案内では、貸付額は20万円以内で、介護福祉士の登録後に県内で2年間続けて介護等の業務に従事すると、返済が免除されるとされています。 貸付額や免除の条件、申し込みの時期は都道府県ごとに違い、受講中にしか申し込めないところもあるため、住んでいる地域の社会福祉協議会の募集要項を早めに確かめましょう。

2つ目は、雇用保険の教育訓練給付です。 教育訓練給付とは、厚生労働大臣が指定した講座を受講した人に、受講料の一部が支給される制度のことです。 実務者研修の講座の中にも指定を受けているものがあり、雇用保険の加入期間などの条件を満たせば対象になります。 受講しようとする講座が指定を受けているかは、厚生労働省の教育訓練講座の検索システムや、講座の案内で確かめられます。

3つ目は、勤務先の支援です。 事業所によっては、受講料の全額や一部を負担する制度、研修の日を勤務扱いにする制度を設けています。 事業所が国の助成金を使って職員の研修を支援している例もあり、介護や福祉の事業所が使える助成金の仕組みについては、福祉用具貸与事業所のスキルアップ助成金2026|人材開発支援助成金の活用法で詳しく解説しています。職員の研修費用や研修中の賃金の一部が助成される仕組みと、申請の流れをまとめた記事です。

これらの制度は、組み合わせられる場合と、併用できない場合があります。 例えば、勤務先が受講料を全額負担する場合は、自分で教育訓練給付を受けられないことがあります。 どの制度を使うかは、受講を申し込む前に決めておくのが鉄則で、申し込んだ後では使えなくなる制度もあるので注意してください。

勤務先に費用の支援を相談するときの進め方

実務者研修の受講料や受験の費用は、勤務先の制度で負担が大きく変わります。 ところが、支援の制度があっても職員に十分に知らされていなかったり、申し込みの時期が決まっていたりして、使いそびれる人も少なくありません。 ここでは、勤務先に相談するときの進め方を整理します。

最初に確かめたいのは、就業規則や資格取得の支援規程です。 受講料の補助、研修日の勤務扱い、受験手数料の負担、合格したときの祝い金など、どの費用が対象になるかが書かれています。 規程が見当たらない場合は、事務の担当者や施設長に、資格取得の支援があるかを直接たずねてみましょう。

次に、支援の条件を確かめます。 よくある条件には、次のようなものがあります。

  • 勤続年数が一定以上であること
  • 受講する研修の実施者を、事業所が指定していること
  • 合格後、一定の期間は勤務を続けること
  • 期間内に退職した場合は、補助した費用を返すこと

特に最後の条件は、後で転職を考えたときに影響します。 補助を受ける前に、返還の条件と期間を書面で確かめておくと、思わぬ出費を避けられます。

相談するときは、受験したい年度、受けたい研修の日程、必要な費用の見積もりをまとめて伝えると話が進みやすくなります。 研修の通学日は勤務のシフトと重なることが多いため、早めに伝えておけば、シフトの調整もしてもらいやすくなります。 事業所の側にとっても、介護福祉士の人数は加算の算定や職場の評価に関わることがあるため、資格を取りたいという相談は前向きに受け止められることが多いはずです。

支援の制度がない職場でも、あきらめる必要はありません。 社会福祉協議会の貸付や教育訓練給付は、勤務先の制度とは別に使える仕組みです。 勤務先の支援と公的な制度のどちらを使うか、あるいは組み合わせられるかを整理したうえで、自分にとって負担の少ない方法を選んでください。

申し込みで損をしないための注意点

費用の面で損をしやすいのは、申し込みの手続きでのつまずきです。 受験手数料は欠席しても返ってこないため、書類の不備で受験できなくなると、20,510円がそのまま無駄になります。

第39回試験の受験の手引によると、申し込みには主に次の書類が必要です。

  • 受験申込書
  • 受験手数料払込受領証貼付用紙
  • 受験用写真等確認票
  • ルートに応じた証明書(実務経験証明書、実務者研修修了証明書、卒業証明書など)

実務経験証明書は、働いている、または働いていた事業所に書いてもらう書類です。 複数の事業所で働いてきた人は、それぞれの事業所に頼む必要があり、時間がかかります。 廃業した事業所の経験を使う場合の扱いも、試験センターが別に案内しています。 受付の締め切りの直前に頼むと間に合わないことがあるため、受験を決めたらすぐに依頼しましょう。

実務経験の範囲にも注意が必要です。 介護の仕事をしていても、職種によっては実務経験に数えられないことがあります。 試験センターの案内では、生活相談員や支援相談員などの相談援助の職種、看護師、介護支援専門員、事務員、調理員などは、受験資格となる実務経験に当たらないとされています。 兼務している場合は、介護の業務が主であることが辞令などで明らかになっている必要があります。

申し込みの受付期間は毎年夏から初秋にかけてで、第39回は9月2日に締め切られました。 次の第40回を目指す人は、前年の日程を目安に、春のうちから証明書の準備と実務者研修の受講計画を立てておくと安心です。 受付期間は年度ごとに変わる可能性があるため、試験センターの最新の案内で必ず確かめてください。

申し込みから登録までに細かくかかる費用

受験手数料と登録費用のほかにも、申し込みから登録までの間には、細かい費用がいくつも発生します。 一つひとつは数百円から千円程度でも、合わせると見過ごせない金額になるため、あらかじめ書き出しておくと安心です。

主なものを、手続きの順番に並べると次のとおりです。

  1. 受験の手引の取り寄せ:試験センターに請求して取り寄せる場合は、送料などがかかることがあります
  2. 受験用の写真:写真店や証明写真機で撮影する費用がかかります
  3. 実務経験証明書:勤務先に書いてもらう書類で、多くの場合は無料ですが、退職した事業所に頼むときは返信用の封筒と切手を用意するのが礼儀です
  4. 実務者研修の修了証明書:研修の実施者が発行し、再発行には手数料がかかることがあります
  5. 申込書類の郵送:簡易書留などの記録が残る方法で送るため、通常の郵便より料金が高くなります
  6. 試験会場までの交通費:会場は都道府県ごとに決まっていて、住んでいる地域によっては遠出が必要です
  7. 登録の申請に使う戸籍抄本や住民票:市区町村の窓口やコンビニで取るときに発行手数料がかかります
  8. 登録の申請書類の郵送:こちらも記録の残る方法で送ります

このうち、試験会場までの交通費は人によって差が大きい項目です。 試験は日曜日に行われ、朝早くから始まるため、遠方の人は前日から宿を取ることもあります。 宿泊が必要になると、それだけで受験手数料に近い金額がかかることもあるため、受験票で会場が分かったら早めに移動の手段を決めておきましょう。

修了証明書の扱いにも注意が必要です。 実務者研修の修了証明書は、受験の申し込みのときに写しや原本を求められる大切な書類です。 なくしてしまうと再発行の手続きが必要になり、時間も費用もかかります。 修了証明書や旧ヘルパーの修了証は、合格して登録が終わるまで、ほかの書類と一緒にまとめて保管しておくことをおすすめします。

氏名や住所が変わったときにも手続きが必要です。 受験の申し込みの後に引っ越したり、結婚などで氏名が変わったりした場合は、試験センターに変更届を出します。 変更届が届く時期によっては、受験票が古い住所に送られることもあるため、郵便局にも転居届を出しておくと安心です。

勉強にかかる費用と時間の使い方

試験と研修の費用のほかに、多くの人がかけているのが勉強のための費用です。 介護福祉士の試験は、13科目、125問と範囲が広く、働きながら合格を目指すには計画的な勉強が欠かせません。

勉強の方法は、大きく分けて次の3つがあります。

  • 市販の参考書と過去問題集で独学する
  • 通信講座や対策講座を受講する
  • 勤務先や地域の勉強会に参加する

独学の場合、かかるのは主に参考書と問題集の費用です。 いちばん費用を抑えられる方法ですが、何から手をつければよいか迷いやすく、途中で計画が崩れやすいという面もあります。 試験センターのウェブサイトでは、過去の試験問題と正答が公開されているため、まずは公開されている問題を解いて、自分の弱い科目を確かめるところから始めると効率的です。

通信講座や対策講座は、費用はかかりますが、学ぶ順番や締め切りが決まっているため、計画を立てるのが苦手な人には向いています。 講座によっては模擬試験や質問の受付が付いていて、独学では気づきにくい間違いを直す機会になります。 実務者研修を受ける学校が、試験対策の講座を別に設けていることもあるため、研修の申し込みと合わせて確かめてみてください。

勤務先の勉強会は、費用をかけずに勉強の習慣をつくる方法です。 同じ年に受験する同僚と一緒に過去問題を解き、分からないところを教え合うと、現場の具体的な場面と結びつけて理解できます。 事業所によっては、資格を持つ先輩職員が講師になって勉強会を開いていることもあります。

時間の使い方も大切です。 シフト勤務の人は、毎日決まった時間に勉強するのが難しいこともあります。 休憩時間や通勤時間に1問ずつ解く、夜勤明けは無理をしないなど、自分の勤務に合わせた計画を立てると長続きします。 パート合格の仕組みがあるとはいえ、受け直すたびに受験手数料がかかることを考えると、1回で合格できるように勉強の時間を確保することが、結果的にいちばん費用を抑える方法になります。

費用の見通しを立てる計算の手順

ここまでの内容をもとに、自分の場合の費用を見積もる手順を整理します。 紙やメモアプリに書き出しながら進めると、抜けや重複に気づきやすくなります。

最初に、誰にでもかかる費用を書き出します。 受験手数料20,510円と登録費用12,320円で、合わせて32,830円です。 ここは制度で決まっているため、迷う余地はありません。

次に、受験資格を得るための費用を書き出します。 実務経験ルートなら実務者研修の受講料で、手元の修了証による免除を反映した金額を、研修の実施者に確かめて記入します。 養成施設ルートなら、志望校の募集要項にある学費を記入します。

3つ目に、細かい費用を書き出します。 写真、郵送、証明書の発行、試験会場までの交通費、勉強のための教材費などです。 交通費は受験票が届くまで分からないため、最寄りの都市の会場を仮に置いて見積もっておくと、後で大きくずれることはありません。

4つ目に、使える制度を差し引きます。 勤務先の受講料の補助、社会福祉協議会の貸付、教育訓練給付など、自分が使える制度の金額を書き、自己負担がいくらになるかを計算します。 貸付は返済が免除される条件を満たせば負担がなくなりますが、条件を満たせなかった場合は返済が必要になるため、両方の場合を書いておくと判断を誤りません。

最後に、資格を取った後の収入の変化と比べます。 資格手当の金額や、役職に就いたときの手当を勤務先の規程で確かめ、自己負担の金額を何か月で取り戻せるかを計算します。 このように、出ていくお金と入ってくるお金を同じ紙の上で比べると、介護福祉士の取得が自分にとってどれくらい意味があるかを、数字で納得したうえで決められます。

費用に見合うかを考える視点

介護福祉士を取るための費用は、実務経験ルートなら、受験と登録の32,830円に、実務者研修の受講料を足した金額が目安になります。 貸付制度や勤務先の支援を使えば、自己負担をさらに小さくできることもあります。

費用に見合うかどうかを考えるときは、次の視点で整理すると判断しやすくなります。

  • 資格手当:勤務先の就業規則で、介護福祉士に毎月いくらの手当が付くかを確かめる
  • 役職への登用:サービス提供責任者やユニットリーダーなど、資格が条件の役職があるか
  • 転職のしやすさ:求人票で介護福祉士が応募条件や優遇条件になっているか
  • 次の資格への道:介護支援専門員(ケアマネジャー)の受験資格の実務経験に、介護福祉士としての経験が数えられる

特に資格手当は、毎月の給与に直接反映されるため、費用を何か月で取り戻せるかを計算しやすい項目です。 例えば、手当が毎月一定額付く職場なら、総費用をその金額で割ると、何か月で元が取れるかの目安が分かります。 勤務先の就業規則や求人票で、手当の金額と支給の条件を確かめてから計算してみてください。

介護福祉士は、取って終わりの資格ではなく、介護の仕事を長く続けるための土台になる資格です。 研修で学ぶ介護過程や医療的ケアの知識は、日々の記録や家族への説明の質にも直結します。 費用を「出費」ではなく「これからの働き方への投資」として捉え、自分の場合の金額を具体的に計算してみることが、最初の一歩になります。

@SOHO編集部による独自データ考察

ここからは、2004年から在宅ワーク仲介を続けてきた運営者として、介護福祉士の資格と働き方の広がりを考えます。 介護福祉士の仕事の中心は、利用者の身体に直接関わる介護で、現場に出向くことが前提です。 一方で、資格を持つ人の知識が、現場の外でも求められる場面が増えています。

@SOHOに寄せられる案件の傾向を見ると、介護や福祉の分野では、介護に関する記事の執筆や監修、研修資料の作成、介護記録の書き方を整理したマニュアルづくりといった仕事があります。 こうした仕事は、介護福祉士として現場の実際を知っている人が担うと、内容の正確さと説得力が大きく変わります。 特に、介護保険制度の用語や、利用者と家族への伝え方を正しく書ける人は、発注する企業から重宝されます。

介護の現場では、記録や報告書を書く時間が少なくありません。 分かりやすく正確な文書を書く力は、現場でも現場の外でも評価されるスキルです。 文書の書き方を体系立てて学びたい人には、ビジネス文書検定が参考になります。社内外の文書の形式や、正確で読みやすい文章の基準を学べる検定です。

発注する企業の側から見ると、介護の文章は読み手が利用者や家族であることが多く、言葉の選び方1つで受け取られ方が変わります。 専門用語をかみ砕いて説明できること、制度の数字を一次情報で確かめてから書けることは、介護の現場を知る人ならではの強みです。 試験の勉強で身につけた制度の知識は、そのまま記事や資料の正確さを支える土台になります。

介護福祉士の資格を取るまでの費用は、働き方の選択肢を広げるための費用でもあります。 現場で経験を積みながら資格を取り、その知識を文書やコンテンツの形で外に出していくという働き方は、体力的に現場の仕事を減らしたい時期や、家庭の事情で時間の融通が必要な時期にも、キャリアを途切れさせない方法の1つです。 まずは受験と登録の費用、そして実務者研修の費用を具体的な数字で把握し、自分に合った計画を立ててみてください。

よくある質問

Q. 介護福祉士の受験料はいくらですか?

第39回試験の受験手数料は20,510円です。全パートを受ける人も、前回不合格だったパートだけを受ける人も同じ金額で、欠席しても返ってきません。合格後は登録免許税9,000円と登録手数料3,320円の合計12,320円が必要になるため、試験と登録で合わせて32,830円が誰にでもかかる費用の目安です。

Q. 実務者研修の費用はどのくらいかかりますか?

実務者研修の受講料は、研修を行う学校や事業者ごとに決まっていて、国が一律の金額を定めているわけではありません。初任者研修などの修了歴があると一部の科目が免除され、受講料が下がることがあります。申し込む前に、手元の修了証を見せて免除後の金額と、通学日や修了の時期を確かめておくことが大切です。

Q. 実務者研修の費用を借りられる制度はありますか?

都道府県の社会福祉協議会などが、実務者研修の受講資金を貸し付ける制度を設けています。資格を取った後に一定期間その地域で介護の仕事を続けると、返済が免除される仕組みが一般的です。滋賀県の案内では20万円以内の貸付で、登録後に県内で2年間続けて従事すると免除されるとされています。条件は地域ごとに違うため募集要項を確かめてください。

Q. 実務経験は何日あれば受験できますか?

実務経験ルートでは、従業期間3年以上(1,095日以上)と従事日数540日以上の両方を満たす必要があります。試験を行う年度の3月31日までに満たす見込みであれば、見込みで申し込めます。さらに実務者研修の修了も必要で、実務経験だけでは受験できません。相談援助の職種や看護師、事務員などは実務経験に数えられない点にも注意してください。

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監修:@SOHO編集部

2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

公開:2026年5月12日最終更新:2026年11月11日
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