旅行業界の資格｜旅行会社で働くための資格と取り方

旅行会社で働きたい、添乗員やツアーガイドの仕事に就きたいと考えて旅行の資格を調べ始めると、国家資格から民間の検定まで名前がたくさん並んでいて、どれから手を付ければよいのか分かりにくくなります。結論から言うと、旅行業界で最も評価されるのは国家資格の「旅行業務取扱管理者」で、添乗員を目指すなら「旅程管理主任者」、外国人観光客の案内を仕事にするなら「全国通訳案内士」が中心になります。

この記事では、観光庁のページと旅行業法の条文を確かめながら、旅行業界の資格を「法律で必要とされる資格」と「知識を示す検定」に分けて整理します。試験の時期と科目、目指す仕事ごとの選び方、取る順番、そして資格を在宅やフリーランスの仕事につなげる考え方まで、順を追って解説します。

旅行業界の資格は「法律で必要な資格」と「検定」に分かれる

旅行の資格を調べるときに最初に押さえておきたいのは、資格には性格の違う2つの種類があることです。1つは、旅行業法や通訳案内士法といった法律の中に名前が出てくる資格です。もう1つは、民間の団体が主催していて、旅行や観光に関する知識の深さを示すための検定です。

法律で必要とされる資格は、持っている人がいないと会社がその仕事を始められない、または一定の業務を任せられないという意味で、採用の場面で強く求められます。代表的なのが旅行業務取扱管理者です。旅行会社は営業所ごとにこの資格を持つ人を選任しなければならないと旅行業法で決まっているため、店舗を構える旅行会社にとっては欠かせない人材になります。

一方の検定は、持っていなくても仕事はできますが、旅行先の歴史や地理、世界遺産、各地の名産品などを体系立てて学んだことを示せます。旅行の企画やガイドの仕事で話の引き出しを増やしたい人、旅行業界に入る前に基礎知識を固めたい学生などに向いています。

旅行業界の主な資格を、性格ごとに並べると次のようになります。

資格	種類	主な使い道
総合旅行業務取扱管理者	国家資格	海外旅行も扱う営業所の管理者
国内旅行業務取扱管理者	国家資格	国内旅行を扱う営業所の管理者
地域限定旅行業務取扱管理者	国家資格	営業所の地元に限った旅行の管理者
旅程管理主任者	法律上の要件（研修と実務経験）	企画旅行に同行する添乗員の主任
全国通訳案内士	国家資格	外国語で日本全国の観光案内
地域通訳案内士	自治体の研修と登録	特定の地域での外国語の観光案内
世界遺産検定などの検定	民間検定	旅行先の知識を示す

この表で分かるとおり、「旅行の国家資格」と一口に言っても、旅行業務取扱管理者と通訳案内士では管轄する法律も、取り方も違います。旅程管理主任者は試験に合格して取る資格ではなく、研修の修了と実務経験の組み合わせで要件を満たす仕組みです。この違いを知らずに勉強を始めると、目指す仕事に必要のない資格に時間を使ってしまうことがあるので、先に全体像をつかんでおくことが大切です。

旅行業務取扱管理者は旅行会社で最も求められる国家資格

旅行業務取扱管理者とは、旅行会社の営業所で、旅行の取引条件の説明や契約書面の交付などが正しく行われているかを管理・監督する責任者のことです。観光庁は、この資格について次のように説明しています。

旅行業者や旅行業者代理業者は、営業所ごとに一定の資格を持った旅行業務取扱管理者を選任して、旅行の取引条件の説明などの業務の管理・監督を行わせなければならないと、旅行業法で規定しています。 出典: 観光庁「旅行業務取扱管理者」

営業所ごとに選任が必要ということは、支店や店舗が増えるたびに資格を持つ人が必要になるということです。旅行会社の求人で「旅行業務取扱管理者の資格をお持ちの方歓迎」「資格手当あり」と書かれていることが多いのは、この仕組みがあるからです。

観光庁のページでは、旅行業務取扱管理者が管理・監督する業務として、旅行の計画づくり、取扱料金の掲示、旅行業約款の掲示と備え付け、取引条件の説明、契約書面の交付、企画旅行の広告、旅行に関する苦情の処理、契約内容の記録や書類の保管などが挙げられています。旅行約款とは、旅行会社とお客さまとの間の契約のルールを定めた文書のことで、取消料（キャンセル料）の決まりなどもここに書かれています。

試験は3種類あり、扱える旅行の範囲が違います。海外旅行を扱う営業所には総合の合格者が必要で、国内旅行だけを扱う営業所なら総合か国内の合格者、営業所のある市町村と隣接する市町村までの旅行に限る営業所なら地域限定の合格者でもかまいません。地域限定は平成30年度に新しくできた試験です。

ここが試験の出題範囲を考えるうえでの大事な点です。総合は国内の範囲に海外旅行実務が加わり、地域限定は国内の範囲から航空運送約款や全国の地理などが外れます。つまり3つの試験は別々の内容というより、同じ土台の上に範囲を広げたり絞ったりした関係にあります。最初に国内を取り、次に総合へ進むという順番が定番になっているのはこのためです。

国内旅行業務取扱管理者の試験と取り方

旅行業界を目指す人の多くが最初に受けるのが、国内旅行業務取扱管理者試験です。実施しているのは一般社団法人全国旅行業協会（ANTA）で、観光庁のページでは、毎年6月上旬に実施要領が発表され、7月上旬が申込みの期限、試験は9月上旬から下旬のうち受験者が選んだ日時に受けるCBT方式と案内されています。CBT方式とは、テストセンターのパソコンで解答する試験のことで、会場は全国47都道府県にあります。

試験科目は次の3つです。

1. 旅行業法及び関係法令
2. 旅行業約款及び関連約款
3. 国内旅行実務

受験手数料は観光庁のページで8,000円と案内されています。ただし観光庁自身が「試験の日程等は、毎年変更の可能性があります」と注意書きを添えているので、申し込む年の実施要領は全国旅行業協会の案内で必ず確かめてください。受験資格に年齢や学歴の制限はなく、高校生や大学生でも受けられます。

勉強の進め方は、科目ごとに性格が違うことを意識すると組み立てやすくなります。

• 旅行業法及び関係法令：登録の種類、営業保証金、旅行業務取扱管理者の職務、禁止行為など、条文の言い回しがそのまま問われやすい科目です。用語の定義を正確に覚えることが得点につながります
• 旅行業約款及び関連約款：標準旅行業約款の取消料、旅程保証、特別補償のほか、運送約款や宿泊約款が範囲です。何日前の取消しで何パーセントか、という数字の暗記が中心になります
• 国内旅行実務：JRの運賃・料金の計算、国内航空の運賃、宿泊の料金、観光地の地理などが範囲です。計算問題は手を動かして練習しないと本番で時間が足りなくなります

試験対策で注意したいのは、国内旅行実務の地理の範囲が広いことです。温泉地、祭り、世界遺産、国立公園、名産品などが組み合わせで問われるため、テキストを読むだけでは覚えきれません。地図帳を横に置いて場所を確かめながら覚えると、記憶に残りやすくなります。

つまずきやすいのは、法令と約款は得点できるのに、運賃計算で点を落とすパターンです。JRの運賃計算は、営業キロ、幹線と地方交通線の組み合わせ、往復割引、学生割引、子どもの料金など、ルールを1つずつ積み上げて答えを出します。過去問題を1問ずつ紙に計算過程を書きながら解き、どこでルールを使ったかを説明できるようにしておくと、本番で迷わなくなります。

総合旅行業務取扱管理者へのステップアップ

総合旅行業務取扱管理者試験は、海外旅行も扱える上位の資格です。実施しているのは一般社団法人日本旅行業協会（JATA）で、観光庁のページでは、7月上旬に実施要領の発表、8月上旬が受付期限、試験日は10月下旬の日曜日または祝日と案内されています。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、広島県、福岡県、沖縄県の8か所で、国内試験のように全国どこでも受けられるわけではありません。受験手数料は観光庁のページで13,000円です。

試験科目は国内の3科目に「海外旅行実務」が加わった4科目です。海外旅行実務には、国際航空運賃の計算、出入国の手続き、海外の観光地理、そして英語の読解が含まれます。英語は旅行の現場で使われる文書、たとえばホテルの案内や航空会社の規定を読み取る問題が中心です。

国内の合格者が総合を受けるときは、試験科目の一部が免除されます。観光庁のページには、国内旅行業務取扱管理者試験の合格者は総合を受験する際に科目の一部が免除されること、また旅行業に従事している人が旅行業協会の実施する研修を修了すると科目の一部が免除されることが書かれています。どの科目が免除になるかは年度の実施要領で示されるので、日本旅行業協会の受験案内で確かめてください。

国内に合格した年の翌年に総合を受ける、という2年計画で進める人が多いのは、免除を使うと勉強の範囲を海外旅行実務などに絞れるからです。国内の試験が9月、総合の試験が10月下旬なので、同じ年に両方を受けることも日程上はできますが、総合の申込み期限は国内の結果が出る前に来ます。初めて受ける人は、まず国内に集中し、合格してから総合に進むほうが無理がありません。

海外旅行実務で点を取りにくいのは国際航空運賃です。運賃の種類、適用条件、通貨の換算など、覚えることが多いうえに、実際の旅行会社の業務ではシステムが自動で計算する場面も増えています。それでも試験では計算の考え方が問われるので、過去問題で出題の形に慣れておくことが近道になります。

添乗員を目指すなら旅程管理主任者

ツアーに同行してお客さまを案内する添乗員を目指す人に関係するのが、旅程管理主任者です。旅程管理とは、旅行の日程どおりにサービスが受けられるように、現地で手配を確認したり、予定が変わったときに代わりの手配をしたりする仕事のことです。

旅行業法の第12条の11には、企画旅行に同行して旅程管理業務を行う人のうち主任の者について、次のように定められています。

企画旅行に参加する旅行者に同行して、前条の国土交通省令で定める措置を講ずるために必要な業務（以下「旅程管理業務」という。）を行う者として旅行業者によつて選任される者のうち主任の者は、（中略）登録研修機関が実施する旅程管理業務に関する研修（以下「旅程管理研修」という。）の課程を修了し、かつ、旅行の目的地を勘案して国土交通省令で定める旅程管理業務に関する実務の経験を有するものでなければならない。 出典: e-Gov法令検索「旅行業法」

条文の言葉を言い換えると、パッケージツアーなどの企画旅行で添乗の主任を務めるには、観光庁に登録した研修機関の研修を修了し、さらに旅行先に応じた実務経験を積む必要がある、ということです。旅程管理主任者は筆記試験だけで取る資格ではなく、研修と経験の両方が揃って初めて要件を満たします。

条文に「旅行の目的地を勘案して」とあるとおり、国内旅行と海外旅行では求められる研修と経験の内容が分かれています。添乗員として働く人の多くは、添乗員の派遣会社に登録し、その会社の手配で研修を受けてから現場に出ます。どの研修を受け、どれだけの経験を積めば主任を任されるのかは、研修機関や派遣会社の案内で確かめてください。

添乗員の仕事は、ツアーの出発から帰着まで同行するため、拘束時間が長く体力も使います。一方で、日程の調整、トラブルへの対応、お客さまへの説明など、旅行会社のどの部署でも通用する力が身につきます。旅行業務取扱管理者の資格と組み合わせると、添乗の経験を活かして企画や営業所の管理へ進む道も開けます。

外国人観光客の案内なら全国通訳案内士

外国語を使って観光案内をする仕事に関係するのが、通訳案内士の制度です。観光庁のページでは、全国通訳案内士を「国家試験に合格した方であって、高度な外国語能力や日本全国の歴史・地理・文化等の観光に関する質の高い知識を有する者」で、都道府県の登録を受けた人と説明しています。

全国通訳案内士になるには、通訳案内士法第6条に定められた全国通訳案内士試験に合格し、住んでいる都道府県の知事に登録する必要があります。試験は毎年1回行われます。観光庁の試験ガイドラインでは、筆記（第1次）試験の科目を外国語、日本地理、日本歴史、産業・経済・政治・文化に関する一般常識、通訳案内の実務とし、口述（第2次）試験で通訳案内の実務を問うと定めています。具体的な日程と受験料は、観光庁の全国通訳案内士とはのページから試験の案内を開いて確かめてください。

ここで知っておきたいのは、2018年1月4日に改正通訳案内士法が施行され、資格を持たない人でも報酬を受けて外国語の観光案内ができるようになったことです。資格を持たない人は「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」や、それに似た名前を名乗れないだけで、案内の仕事そのものは禁止されていません。法律で仕事そのものを資格者に限る「業務独占」から、名前を名乗ることだけを資格者に限る「名称独占」に変わった、と言い換えることができます。

それでも資格の価値がなくなったわけではありません。旅行会社やクルーズ船の寄港地ツアー、自治体の観光事業などでは、全国通訳案内士の登録を条件にした募集が今も見られます。また全国通訳案内士は、5年に1度、観光庁が登録した研修機関の研修を受けることが義務づけられており、知識を更新し続けている人であることを示せます。

地域通訳案内士は、特定の地域の中だけで外国語の観光案内をする人で、各自治体が行う研修を受けて登録します。住んでいる地域の観光に深く関わりたい人にとっては、全国の試験より取り組みやすい入り口になります。研修を実施しているかどうかは自治体ごとに違うので、住んでいる都道府県や市町村の観光担当の窓口で確かめてください。

旅行の知識を示す民間の検定

国家資格のほかに、旅行や観光の知識を深めるための民間の検定も数多くあります。代表的なものは世界遺産検定、旅行地理検定、観光の特産品や夜景などをテーマにした検定です。観光の専門学校のコラムでは、世界遺産検定について次のように紹介されています。

世界遺産検定はその名のとおり、世界遺産に関する知識を問う検定です。実際にツアーコンダクターとして勤務する際に役立つ世界遺産に関する知識を学べます。 出典: 東京観光専門学校「観光資格・検定一覧」

民間の検定は、旅行会社に就職するための必須条件になることはほとんどありません。それでも、履歴書の資格欄に旅行や観光の検定が並んでいると、旅行という分野への関心の深さを伝える材料になります。特に学生や他業界から転職する人にとっては、実務経験の代わりに学んできたことを示す手段として役立ちます。

検定を選ぶときは、次の3つを確かめると失敗が減ります。

1. 主催団体の公式サイトで、試験の日程、受験料、級の区分が今年度の情報として載っているか
2. 自分の目指す仕事（企画、添乗、ガイド、販売）で、その知識を使う場面があるか
3. 勉強の内容が、旅行業務取扱管理者の国内旅行実務（観光地理）と重なっているか

3つ目は意外と大切です。たとえば世界遺産や国内の観光地の知識は、国内旅行業務取扱管理者の観光地理の問題と重なる部分があります。検定の勉強を国家資格の準備の一部として位置づけると、時間を無駄にしません。受験料や級の区分は年度によって変わることがあるので、申し込む前に主催団体の最新の案内を確かめてください。

旅行業の登録の種類と、資格が活きる職場

旅行の資格がどの職場で求められるかを理解するには、旅行業法の登録の仕組みを知っておくと役に立ちます。観光庁の旅行業法の概要のページでは、報酬を得て旅行の手配などを行う事業を営む人は、観光庁長官または都道府県知事の登録を受けなければならないと説明されています。

登録は業務の範囲によって、第1種旅行業者、第2種旅行業者、第3種旅行業者、地域限定旅行業者、旅行業者代理業者に分かれています。おおまかに言えば、第1種は海外と国内の募集型企画旅行（いわゆるパッケージツアー）を企画・実施でき、第2種、第3種、地域限定と進むにつれて扱える範囲が狭くなります。旅行業者代理業者は、特定の旅行会社の代理として旅行を販売する事業者です。第1種以外の登録の窓口は都道府県です。

どの区分の事業者であっても、営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任することが旅行業法第11条の2で義務づけられています。大手の旅行会社だけでなく、地域の小さな旅行会社や、旅行の代理店を兼ねる事業者でも資格者が必要になるということです。求人の数が地域を問わずある程度見込めるのは、この仕組みがあるからです。

もう1つ知っておきたいのが「旅行サービス手配業」です。旅行会社の依頼を受けて、バスや宿泊の手配、通訳案内の手配などを行う事業のことで、ランドオペレーターとも呼ばれます。観光庁のページによると、この事業にも都道府県知事の登録が必要です。訪日客向けの手配を専門にする会社などがこれに当たり、外国語と旅行の手配の知識を両方持つ人が活躍しやすい職場です。

資格が活きる主な職場を整理すると、次のとおりです。

• 大手・中堅の旅行会社の店舗や法人営業部門
• 地域に根ざした小規模の旅行会社や、旅行業の代理店を兼ねる事業者
• 訪日客向けの手配を行う旅行サービス手配業の会社
• 観光協会や地域の観光事業者が運営する体験型ツアーの窓口
• 添乗員の派遣会社や、ガイドを手配する会社

旅行業法の概要のページでは、旅行会社と取引をした旅行者を守るため、旅行会社に営業保証金を供託させる仕組みや、旅行業協会が苦情の解決や研修を担っていることも説明されています。営業保証金とは、旅行会社が倒産したときなどにお客さまへの弁済に充てるため、あらかじめ国に預けておくお金のことです。こうした制度の知識は国内旅行業務取扱管理者試験の旅行業法の科目でも問われるので、職場選びの下調べがそのまま試験対策にもなります。

就職や転職の候補を選ぶときは、その会社がどの区分の登録で営業しているかを確かめると、海外旅行を扱うのか、国内中心なのかが分かり、必要な資格の見当がつきます。登録の区分は旅行会社の店頭やウェブサイトに表示されていることが多いので、気になる会社を見つけたら確かめてみてください。

合格したあとの手続きと履歴書への書き方

旅行業務取扱管理者試験に合格すると、試験の実施団体から合格証が交付されます。合格証は、旅行会社に就職して管理者として選任されるときや、資格手当を申請するときに提出を求められることがあるので、大切に保管してください。日本旅行業協会のサイトには合格証の再交付の申請の案内もありますが、手続きには時間がかかるので、なくさないことが一番です。

履歴書の資格欄には、試験の正式な名前で書くのが基本です。書き方の例を示します。

資格	履歴書での書き方の例
国内旅行業務取扱管理者	国内旅行業務取扱管理者試験 合格
総合旅行業務取扱管理者	総合旅行業務取扱管理者試験 合格
全国通訳案内士	全国通訳案内士（英語）登録

旅行業務取扱管理者は、試験に合格した時点で選任される資格を持つことになるため、「合格」と書くのが一般的です。全国通訳案内士は都道府県への登録が必要なので、登録まで済ませている場合は言語も添えて「登録」と書き、合格だけの段階なら「全国通訳案内士試験（英語）合格」と書き分けると正確に伝わります。

なお、旅行業法第11条の2では、旅行会社は選任した旅行業務取扱管理者に、3年以上5年以内で省令が定める期間ごとに、旅行業協会が実施する研修を受けさせなければならないと定めています。法令や旅程管理の知識を更新するための研修で、選任されたあとも学び続けることが前提の資格だと言えます。

目指す仕事から資格を選ぶ

旅行業界の仕事は、店舗での販売、ツアーの企画、添乗、ガイド、法人向けの営業、訪日客向けの手配など多岐にわたります。仕事ごとに優先したい資格を整理すると次のようになります。

目指す仕事	最初に取りたい資格	次に取りたい資格
旅行会社の店舗での販売・相談	国内旅行業務取扱管理者	総合旅行業務取扱管理者
ツアーの企画・仕入れ	国内旅行業務取扱管理者	総合旅行業務取扱管理者、世界遺産検定など
添乗員	旅程管理主任者（研修と実務）	国内旅行業務取扱管理者
外国人向けのガイド	全国通訳案内士または地域通訳案内士	国内旅行業務取扱管理者
地域の観光協会や体験ツアーの運営	地域限定旅行業務取扱管理者	地域通訳案内士
旅行会社の起業	総合または国内旅行業務取扱管理者	旅行業の登録の手続きの知識

店舗での販売や企画の仕事では、旅行業務取扱管理者が最優先です。営業所に資格者が必要なので、入社後に取るよう求められることも多く、入社前に国内だけでも取っておくと選考で有利に働きます。

添乗員を目指す場合、旅程管理主任者の要件は派遣会社や旅行会社に入ってから研修で満たすのが一般的なので、入社前に準備できることは限られます。それよりも、国内旅行業務取扱管理者の勉強で運賃や約款の知識を身につけておくと、現場でお客さまから取消料や行程の変更について質問されたときに落ち着いて答えられます。

地域の観光協会や体験型ツアーを運営したい人には、地域限定旅行業務取扱管理者という選択肢があります。観光庁が実施する試験で、範囲が国内より絞られている分、取り組みやすい試験です。観光庁のページでは、実施要領の発表が7月上旬、受付期限が7月下旬、試験日は9月下旬の日曜日で、試験地は関東と関西に1か所ずつと案内されています。

取る順番と1年間の勉強の進め方

旅行業界の資格を初めて取る人に向けて、国内旅行業務取扱管理者を中心にした1年間の進め方の例を示します。日程は観光庁のページにある目安をもとにしているので、実際の年度の実施要領に合わせて調整してください。

時期	やること
1月〜3月	テキストを1周し、3科目の全体像をつかむ。運賃計算の基本ルールを覚える
4月〜5月	過去問題を科目ごとに解き、苦手な単元を洗い出す
6月上旬	実施要領を確認して申し込む
7月〜8月	過去問題を時間を計って解く。観光地理を地図で確認する
9月	CBTの受験日を迎える
10月以降	合格したら総合の準備を始める。翌年の総合を目標にする

勉強時間の目安は、旅行の知識がどれくらいあるかで大きく変わります。旅行業界での勤務経験がある人と、まったく初めての人とでは必要な時間が違うので、最初の1か月で過去問題を1回分解いてみて、どの科目に時間がかかりそうかを見極めるのがおすすめです。

ここが一番大事なポイントです。旅行業法と約款は、出題される条文の範囲がある程度決まっているため、過去問題を繰り返すほど得点が安定します。一方で国内旅行実務の観光地理は範囲が広く、どこまで覚えるかの線引きが難しい科目です。法令と約款で確実に点を取り、運賃計算で取りこぼさないことを優先し、観光地理は過去に出題された観光地から順に覚えていく、という配分にすると合格に近づきます。

国内の試験はCBT方式なので、紙の試験とは準備の仕方が少し違います。画面上で問題を読み、選択肢を選んで解答するため、長い条文や約款の問題を画面で読むことに慣れておく必要があります。計算問題ではメモ用紙が配られるかどうか、使える筆記具は何かなど、受験の規則は年度の案内で必ず確かめてください。また、受験日を早めに予約しないと、希望する会場や日時が埋まることがあります。申込みが始まったら、勉強の進み具合を見て、できるだけ早く日時を押さえておくと安心です。

総合へ進むときは、国内で身につけた法令と約款の知識が土台になります。免除を使える場合は、海外旅行実務の国際航空運賃、出入国の手続き、海外の観光地理、英語に時間を集中させます。英語は旅行の現場で使われる文書が題材なので、航空会社やホテルの英語の案内を普段から読んでおくと、問題文に慣れることができます。

旅行の資格を在宅やフリーランスの仕事につなげる

旅行業界の資格は、旅行会社に勤めるためだけのものではありません。旅行の知識と資格を組み合わせることで、在宅や業務委託で受けられる仕事にもつながります。

たとえば、旅行や観光の記事を書くライターの仕事では、旅行業法や約款の正しい知識が強みになります。取消料や旅程保証について誤った説明をすると読者に損をさせてしまうため、資格を持つ書き手は依頼する側から信頼されやすくなります。ライターとして実績を見せる方法は、Webライターのポートフォリオの作り方｜案件獲得率が上がるテンプレート付き【2026年版】で、作品の選び方と見せ方を具体的にまとめています。

旅行会社や観光施設の案内文、ツアーの説明書き、お客さま向けのお知らせを作る仕事では、正確で読みやすい文書を書く力が求められます。文書作成の力を客観的に示したい人は、実務技能検定協会のビジネス文書検定の内容も参考になります。旅行の専門知識と文書の力を組み合わせると、案内文の作成や校正の仕事を受けやすくなります。

観光の分野では、予約サイトの運営、SNSでの集客、口コミの分析など、デジタルの仕事も増えています。旅行業界でのマーケティングに関心がある人は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で、どのような業務が外部に依頼されているかを確かめておくと、資格と組み合わせる方向が見えてきます。

フリーランスと在宅ワークの仲介を2004年から続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続く人ほど、資格を取ったことそのものより「この分野ならこの人に任せれば安心」と思ってもらえる関係づくりに時間を使っています。旅行の資格は、その信頼の入口を作る道具の1つです。中間の手数料が乗らない直接のやり取りでは、依頼する側は同じ予算でより多くを頼め、受ける側は手取りが厚くなります。専門知識を持つ人ほど、この形の取引で力を発揮しやすいと感じています。

旅行業界の資格は、国内旅行業務取扱管理者から始めて、目指す仕事に合わせて総合、旅程管理主任者、通訳案内士へと広げていくのが基本の道筋です。まずは今年度の実施要領を確かめ、受ける試験と時期を決めるところから始めてください。

よくある質問

Q. 旅行業務取扱管理者は国内と総合のどちらから受けるべきですか？

初めて受けるなら国内旅行業務取扱管理者からが一般的です。国内の合格者は総合を受けるときに科目の一部が免除されるため、国内で法令と約款の土台を作り、翌年に総合の海外旅行実務に集中する2年計画が組みやすくなります。海外旅行を扱う仕事に就くことが決まっている場合でも、試験の範囲が重なるので国内の勉強は無駄になりません。

Q. 旅行業務取扱管理者の試験に受験資格はありますか？

観光庁の案内では受験資格の制限について特別な条件は示されておらず、年齢や学歴に関係なく受験できます。高校生や大学生が在学中に合格する例も珍しくありません。ただし合格後に旅行業務取扱管理者として選任されるには、法律に定められた欠格事項に当たらないことが必要です。申込みの方法や手数料は、年度ごとの実施要領で確かめてください。

Q. 資格がなくても添乗員として働けますか？

企画旅行で添乗の主任を務めるには、旅行業法で、登録研修機関の旅程管理研修を修了し、旅行先に応じた実務経験を持つことが求められています。多くの人は添乗員の派遣会社に登録し、会社の手配で研修を受けてから現場に出ます。入社前に特別な資格がなくても始められることが多いので、派遣会社の募集要項で研修の有無を確かめてください。

Q. 通訳案内士の資格がないと外国人の観光案内はできませんか？

2018年1月に改正通訳案内士法が施行され、資格を持たない人でも報酬を受けて外国語の観光案内ができるようになりました。ただし「全国通訳案内士」「地域通訳案内士」やそれに似た名称は名乗れません。旅行会社や自治体の募集では登録を条件にしているものもあるため、仕事の幅を広げたい場合は資格の取得を検討する価値があります。