転職後にやることリスト｜手続きと最初の1か月の過ごし方

2026年10月8日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓転職後にやることをリストにまとめました
✓健康保険と年金と雇用保険の切り替え
✓iDeCoと企業型確定拠出年金の手続き

新しい会社への入社が決まり、前の会社の退職の手続きも済んだ。ほっとしたのもつかの間、入社日に何を持っていけばよいのか、健康保険や年金の手続きは自分でするのか会社がしてくれるのか、年末調整はどうなるのかと、分からないことが次々に出てくる。転職後にやることは、期限のある手続きと、新しい職場になじむための準備の2つに分けて整理すると、抜けなく進められます。

先に要点を書くと、退職日の翌日に新しい会社に入社する場合は、健康保険と厚生年金と雇用保険の手続きの多くを新しい会社が行います。本人がやることは、必要な書類を期限までに会社に出すことが中心です。一方、退職から入社までに1日でも空白がある場合は、その期間の国民年金や国民健康保険の手続きを自分で行う必要があり、期限も決まっています。

この記事では、入社日までに用意する書類、入社後すぐに会社へ出すもの、健康保険と年金と雇用保険の切り替え、源泉徴収票と年末調整、住民税、iDeCoや企業型確定拠出年金の手続き、退職から入社まで空白がある場合の手続きを順に説明します。後半では、最初の1か月の仕事の進め方と、やることリストの作り方にも触れます。家族や職場の人と手続きや仕事の分担を共有したい場合に使えるPinatecaにも後半で触れます。

転職後のやることリストの全体像

転職後にやることを、時期ごとに並べると次のようになります。

入社日までに用意するもの

前の会社から受け取った源泉徴収票（その年に給与を受け取った場合）
年金手帳か基礎年金番号通知書（基礎年金番号が分かるもの）
雇用保険被保険者証（雇用保険の被保険者番号が分かるもの）
マイナンバーが分かる書類
給与の振込先の口座の情報
新しい会社から求められた書類（誓約書、身元保証書、通勤経路の届けなど）

入社後すぐに会社へ出すもの

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
扶養に入れる家族がいる場合は、その家族の情報と必要な書類
健康保険と厚生年金の手続きに必要な情報

自分で行う手続き（必要な人だけ）

退職から入社まで空白がある場合の国民年金と国民健康保険の手続き
iDeCoに加入している場合の勤務先の変更の届け出
前の会社で企業型確定拠出年金に加入していた場合の資産の移し替え
住民税の納め方の確認

最初の1か月にやること

職場の人の名前と役割を覚える
仕事の進め方と社内の決まりを確かめる
引き継ぎを受けた仕事の一覧を作る
自分の目標と、上司が期待していることを確かめる

この順に見ていくと、入社の前後に集中する手続きと、その後に続く仕事の準備を分けて考えられます。

退職のときに前の会社から受け取るもの

転職後の手続きの多くは、前の会社から受け取る書類がそろっていることが前提になります。退職日が近づいたら、次の書類を誰から、いつ受け取るのかを前の会社の担当に確かめておきます。

源泉徴収票（最後の給与の支払いの後に発行されることが多い）
雇用保険被保険者証（会社が保管している場合は退職のときに返してもらう）
年金手帳（会社が預かっている場合）
離職票（退職から入社まで空白があり、失業の給付を申請する可能性がある場合）
健康保険の資格を失ったことを証明する書類（国民健康保険に加入する場合などに求められることがある）

離職票は、退職日の翌日に新しい会社に入社する人には通常必要ありません。ただし、入社日が先になり、その間に失業の給付を受けたい場合は必要になるので、退職の前に会社に発行を頼んでおきます。

健康保険の資格を失ったことを証明する書類は、市区町村で国民健康保険に加入するときや、家族の健康保険の扶養に入るときに求められることがあります。どの書類が必要かは、手続きをする窓口で確かめます。

前の会社から返すものもあります。社員証や入館証、会社から貸与されたパソコンやスマートフォン、名刺、制服、資格確認書などは、退職日までに返すのが原則です。会社の資料を個人のパソコンや外部のストレージに残していないかも、退職の前に確かめておきます。

入社日までに用意するもの

入社日の前に、新しい会社から提出書類の一覧が届くことがほとんどです。一覧に沿って用意すれば問題ありませんが、前の会社から受け取る書類は、自分で問い合わせないと届かないことがあるので、早めに確かめておきます。

源泉徴収票は、前の会社でその年に受け取った給与と、差し引かれた所得税や社会保険料の金額が書かれた書類です。新しい会社で年末調整をするときに必要になります。退職のときに受け取っていない場合は、前の会社の総務や経理の担当に送ってもらうよう頼みます。退職の後、給与の締め日の関係で最後の給与が翌月に支払われる場合は、源泉徴収票も最後の給与の後に発行されます。

基礎年金番号は、年金の記録をひとりひとりに結び付ける番号です。年金手帳か、2022年4月以降に発行されている基礎年金番号通知書に書かれています。手元に見当たらない場合は、マイナンバーで手続きできることも多いので、新しい会社の担当に尋ねます。

雇用保険の被保険者番号は、雇用保険被保険者証に書かれています。前の会社で雇用保険に入っていた場合、退職のときに渡されているか、入社のときに会社が保管していることがあります。見当たらない場合は、前の会社に問い合わせるか、新しい会社の担当に伝えれば、ハローワークで番号を確かめる方法を案内してもらえます。

マイナンバーは、会社が税と社会保険の手続きに使います。マイナンバーカードか、マイナンバーが記載された住民票の写しなどで番号を伝えます。

入社後すぐに会社へ出す書類

入社して最初の給与が支払われる前に、会社に出す書類があります。代表的なものが、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書です。この申告書を出すことで、給与から差し引かれる所得税の額が、扶養する家族の人数などに合わせて計算されます。出していないと、所得税が高めに差し引かれます。

申告書は、その年に給与を受け取るすべての勤め先のうち、主に給与を受け取る1か所にだけ出します。前の会社に出していた場合も、退職した後は新しい会社に出し直します。

配偶者や子どもを健康保険の扶養に入れる場合は、家族の情報や収入を確かめる書類を求められます。前の会社で扶養に入れていた家族も、新しい会社の健康保険で改めて手続きが必要です。家族の収入の基準や必要な書類は、加入する健康保険の種類によって違うので、新しい会社の担当に確かめます。

通勤手当の申請、給与の振込先の口座の届け、緊急連絡先の届けなども、入社してすぐに求められることが多い書類です。入社日に一度にまとめて渡されることが多いので、記入に必要な情報（最寄り駅、定期代、口座番号、家族の連絡先）を手元に控えておくと、その場で書き終えられます。

健康保険の切り替え

退職日の翌日に新しい会社に入社する場合、健康保険は、前の会社の健康保険の資格を失った日と同じ日に、新しい会社の健康保険の資格を得ます。手続きは新しい会社が行います。

健康保険証の扱いは、近年大きく変わりました。厚生労働省は、次のように案内しています。

従来の健康保険証は、2024年12月２日以降新たに発行されなくなり、マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）を基本とする仕組みに移行しています。出典: マイナ保険証・資格確認書について（厚生労働省）

マイナンバーカードを健康保険証として使えるように登録している場合は、新しい会社の健康保険の手続きが済めば、同じカードで受診できるようになります。ただし、資格の情報が新しい健康保険に切り替わるまでには数日から数週間かかることがあります。その間に受診する場合は、医療機関の窓口で事情を伝えます。マイナ保険証を使わない人には、加入している健康保険から資格確認書が交付されます。

前の会社の健康保険の資格確認書や、以前の健康保険証を持っている場合は、退職のときに前の会社へ返します。返し忘れた場合は、前の会社の担当に返し方を尋ねます。

厚生年金と雇用保険の切り替え

厚生年金も、退職日の翌日に入社する場合は、新しい会社が資格を得る手続きを行います。本人がやることは、基礎年金番号かマイナンバーを会社に伝えることです。

日本年金機構の案内では、転職した場合は「退職したときの手続きと就職したときの手続きが必要」とされています。会社員から会社員への転職では、どちらの手続きも会社が行うため、本人が年金事務所に行く必要は通常ありません。

雇用保険も、新しい会社が資格を得る手続きを行います。被保険者番号を会社に伝えれば、前の会社での加入の期間と通算されます。雇用保険の加入の期間は、育児休業の給付や、将来また転職するときの失業の給付を受けられるかどうかに関わるので、番号を正しく伝えて、記録が途切れないようにしておきます。

手続きが済んだかどうかは、ねんきんネットや、新しい会社から渡される書類で確かめられます。入社から数か月たっても手続きの記録が見当たらない場合は、会社の担当に尋ねます。

退職から入社まで空白がある場合の手続き

退職日の翌日に入社せず、1日でも空白がある場合は、その期間の年金と健康保険の手続きを自分で行う必要があります。期限が決まっているので、退職が決まった時点で入社日との間を確かめておきます。

年金については、日本年金機構の案内で、厚生年金保険の適用事業所に再就職しない20歳以上60歳未満の人は、国民年金に加入する手続きが必要とされています。届け出の期限は退職日の翌日から14日以内で、窓口は住所地の市区役所か町村役場です。会社員の配偶者に扶養されている場合は、国民年金の第3号被保険者の手続きを、配偶者の勤め先を通して行います。

健康保険については、次の3つのどれかを選びます。

国民健康保険に加入する（住所地の市区町村で手続き）
前の会社の健康保険の任意継続被保険者になる
家族が加入する健康保険の扶養に入る（収入などの基準を満たす場合）

任意継続を選ぶ場合、全国健康保険協会（協会けんぽ）では、退職日までに被保険者の期間が継続して2か月以上あることが条件で、退職日の翌日から20日以内に申出書を出す必要があります。郵送で出す場合は20日以内に届くように送ります。任意継続の期間は最長で2年間です。詳しくは協会けんぽの任意継続の案内で確かめられます。会社の健康保険組合に加入していた場合は、組合ごとに手続きが違うので、組合の案内を確かめます。

空白の期間が数日しかない場合でも、手続きは必要です。保険料は月単位で計算されるため、月末に退職して翌月1日に入社する場合と、月の途中に空白がある場合とでは、払う保険料が変わることがあります。どちらの保険料を払うことになるかは、市区町村や加入する健康保険に確かめます。

源泉徴収票と年末調整

年の途中で転職した人も、年末まで新しい会社に勤めていれば、新しい会社で年末調整を受けられます。国税庁の案内では、年の途中で就職し、年末まで勤務している人も年末調整の対象とされています。

このとき、前の会社で受け取った給与も合わせて年末調整を行うため、前の会社の源泉徴収票が必要になります。国税庁の案内によると、前の会社から受け取った給与の金額や差し引かれた税金、社会保険料の額は、源泉徴収票などで確かめます。この確認ができないときは、新しい会社で年末調整を行うことができず、本人が確定申告で精算することになります。詳しくは国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」で確かめられます。

年末調整の書類は、多くの会社で10月から11月ごろに配られます。そのときに前の会社の源泉徴収票の提出を求められるので、入社したときに出していない場合は、それまでに用意しておきます。前の会社から届かない場合は、早めに催促します。

年の途中で退職し、年内に再就職しなかった場合や、年末までに新しい会社での年末調整に間に合わなかった場合は、翌年の確定申告で税金を精算します。退職した年に給与から差し引かれた所得税が多すぎた場合は、確定申告で戻ってくることがあります。

住民税の手続き

住民税は、前の年の所得をもとに計算され、会社員の場合は毎月の給与から差し引かれて納めます（特別徴収）。転職すると、前の会社での特別徴収が止まるため、残りの住民税の納め方を決める必要があります。

東京都主税局の案内によると、退職して特別徴収ができなくなった残りの住民税は、区市町村から送られてくる納税通知書で納めます（普通徴収）。ただし、新しい会社に就職し、引き続き特別徴収を申し出た場合は、新しい会社の給与から差し引く形を続けられます。また、6月1日から12月31日までの間に退職した人は、残りの税額を退職金などからまとめて差し引いてもらうよう申し出ることもできます。

新しい会社で特別徴収を続けるには、前の会社と新しい会社の間で書類のやり取りが必要です。退職のときに前の会社の担当に「新しい会社で特別徴収を続けたい」と伝えておくと、手続きが進めやすくなります。間に合わなかった場合は、区市町村から納税通知書が届くので、書かれた期限までに納めます。翌年の6月からは、新しい会社の給与からの特別徴収に切り替わるのが一般的です。

住民税の納め方が切り替わる時期には、納め忘れが起こりやすくなります。納税通知書が届いたら、期限を手帳やスマートフォンに控えておきます。

iDeCoと企業型確定拠出年金の手続き

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している人は、転職したときに届け出が必要になる場合があります。iDeCoの公式サイトでは、会社員の加入者が厚生年金保険の適用事業所に転職し、勤務先での企業年金制度などの加入状況が変わった場合は、「加入者登録情報変更届（第２号被保険者用）」を出すよう案内されています。

新しい会社に企業型確定拠出年金や確定給付企業年金がある場合は、iDeCoの掛金の上限が変わることがあります。新しい会社の制度を担当に確かめ、届け出が必要かどうかを、iDeCoの口座を開いた金融機関に尋ねます。

前の会社で企業型確定拠出年金に加入していた人は、資産の移し替えの手続きが必要です。iDeCoの公式サイトによると、転職や退職で加入者の資格を失った場合、6か月以内にiDeCoや新しい会社の企業型確定拠出年金などに資産を移す手続きをしないと、資産は国民年金基金連合会に自動で移されます。自動で移された場合は、手数料がかかるほか、その期間が老齢給付金を受け取るための加入期間に数えられないなどの不利な点があります。詳しくはiDeCo公式サイトの転職・退職された方への案内で確かめられます。

企業型確定拠出年金の資産は、退職の後しばらくしてから、前の会社の運営管理機関から書類が届くことが多いので、届いた書類を後回しにせずに中身を確かめます。

退職から入社までの手続きの期限の一覧

ここまでの手続きのうち、期限が決まっているものを一覧にします。

手続き	対象となる人	期限	窓口
国民年金の加入	退職から入社まで空白がある20歳以上60歳未満の人	退職日の翌日から14日以内	住所地の市区役所・町村役場
健康保険の任意継続（協会けんぽ）	前の会社の健康保険を続けたい人	退職日の翌日から20日以内	協会けんぽの都道府県支部
企業型確定拠出年金の資産の移し替え	前の会社で企業型DCに加入していた人	資格を失ってから6か月以内	移し替える先の金融機関など
前の会社の源泉徴収票の提出	年の途中で入社した人	新しい会社の年末調整の書類の締め切りまで	新しい会社

国民健康保険の加入の手続きにも届け出の期限がありますが、期限や必要な書類は市区町村ごとに案内されているので、住所地の市区町村のページで確かめます。

引っ越しを伴う転職のときの手続き

転職に合わせて引っ越す場合は、住所の変更の手続きが加わります。市区町村をまたいで引っ越す場合は、引っ越す前の市区町村で転出の届け出をし、引っ越した後に新しい市区町村で転入の届け出をします。同じ市区町村の中での引っ越しは、転居の届け出をします。転入や転居の届け出は、住み始めた日から14日以内とされています。

住所が変わると、マイナンバーカードの住所の記載の変更、運転免許証の住所の変更、銀行やクレジットカードの住所の変更、郵便の転送の届け出なども必要になります。新しい会社には、住所が変わったことと、通勤の経路と定期代を届け出ます。住所は、健康保険や厚生年金、源泉徴収の手続きにも使われるので、変わったら早めに会社に伝えます。

子どもがいる場合は、保育園や学校の転園や転校の手続きも必要です。保育園の入園の申し込みには締め切りがあり、自治体によっては数か月前から申し込みが必要なこともあるので、転職と引っ越しの時期が決まった時点で、新しい住所の自治体に確かめます。

就業規則と副業の決まりを確かめる

入社してしばらくしたら、新しい会社の就業規則に目を通しておきます。就業規則には、勤務時間や休日、有給休暇の付与の時期、在宅勤務の決まり、経費の扱い、副業の扱いなどが書かれています。前の会社と同じだと思い込んでいると、思わぬところで行き違いが起こります。

有給休暇は、労働基準法で、雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に付与されると定められています。会社によっては入社の時点で付与する制度を設けていることもあるので、新しい会社の決まりを確かめます。転職の直後は有給休暇が付与されていないことが多いので、通院や役所の手続きなどで休む予定がある場合は、上司に早めに相談します。

前の会社で認められていた副業を続けたい場合は、新しい会社の就業規則で副業がどう扱われているかを確かめ、必要な届け出をします。副業を始めた場合の住民税の納め方や確定申告については、収入の金額や種類によって扱いが変わるので、国税庁や市区町村の案内で確かめます。

最初の給与明細で確かめること

入社して最初の給与が支払われたら、給与明細を一通り確かめます。手続きの抜けや誤りは、給与明細の数字に表れることが多いからです。

まず、支給の欄で、基本給や手当が雇用契約書や労働条件通知書に書かれた金額と合っているかを確かめます。通勤手当が届け出た金額で支給されているか、入社が月の途中の場合は日割りの計算になっているかも見ておきます。

次に、控除の欄で、健康保険料と厚生年金保険料と雇用保険料が差し引かれているかを確かめます。社会保険料は、会社によって、その月の分を翌月の給与から差し引く場合と、その月の給与から差し引く場合があるので、最初の月に差し引かれていなくても誤りとは限りません。分からない場合は、総務や経理の担当に、どの月の分がいつ差し引かれるのかを尋ねます。

所得税の欄では、扶養控除等申告書を出したかどうかで差し引かれる額が変わります。扶養する家族がいるのに所得税が高めに差し引かれている場合は、申告書が届いているかを担当に確かめます。住民税の欄は、前の会社から特別徴収を引き継いだ場合は差し引かれ、引き継いでいない場合は空欄になっているのが通常です。空欄の場合は、区市町村から届く納税通知書で自分で納める必要があります。

給与明細は、年末調整や確定申告、住宅ローンの審査などで後から見返すことがあるので、紙で受け取った場合も電子で受け取った場合も、1年分はまとめて保存しておきます。

最初の1か月の仕事の進め方

手続きが一段落したら、新しい職場での仕事の進め方に目を向けます。最初の1か月は、成果を急ぐよりも、職場のことを知ることに時間を使うと、その後の仕事が進めやすくなります。

最初の1週間は、職場の人の名前と役割を覚えることから始めます。誰が何の担当で、誰に何を聞けばよいのかを一覧にしておくと、困ったときに迷わず相談できます。社内のチャットや名簿の使い方、会議の予定の確かめ方、経費の精算の手順など、毎日の仕事の基本になる決まりも、この時期に確かめておきます。

2週目から3週目は、引き継ぎを受けた仕事を一覧にし、それぞれの期限と関わる人を書き出します。前任者がいる場合は、前任者が退職や異動をする前に、分からないことを聞いておきます。前の会社でのやり方と新しい会社のやり方が違うことも多いので、まずは新しい会社のやり方で進め、改善の提案は職場のことが分かってからにします。

4週目には、上司と面談の時間をもらい、1か月を振り返ります。自分が任されている仕事の範囲、期待されている成果、次の3か月で取り組むことを確かめておくと、その後の目標が明確になります。

転職後に見直したいお金のこと

手続きが落ち着いたら、転職で変わったお金の流れを見直しておきます。給与の振込日が前の会社と違う場合は、家賃やローン、クレジットカードの引き落とし日との関係を確かめ、残高が不足しないように調整します。給与の締め日と支払日の関係で、転職した月は収入が一時的に少なくなることもあるので、その月の支出の計画を立てておきます。

前の会社で財形貯蓄や社員持株会、団体保険に加入していた場合は、退職によってどうなるかを確かめます。財形貯蓄は、新しい会社にも制度があれば引き継げる場合がありますが、条件があるので、前の会社の担当と金融機関に尋ねます。団体保険は退職によって終わることが多いので、必要な保障がなくならないよう、個人で入る保険を検討します。

新しい会社の福利厚生の制度も、入社の時点で一通り確かめておきます。住宅手当や家族手当、資格取得の支援、社員食堂、提携している施設の割引など、申請しないと受けられない制度もあります。

やることリストの作り方

転職後の手続きと仕事の準備は、やることの数が多く、期限もばらばらです。頭の中だけで管理すると抜けが出やすいので、やることリストに書き出しておきます。

紙や手帳で作る場合は、ページを「入社前」「入社後1週間以内」「期限のある手続き」「最初の1か月」に分け、項目ごとに期限と済んだかどうかの印を付けます。期限のある手続きは、日付の近い順に並べ、目立つ色の印を付けておきます。

Excelやスプレッドシートで作る場合は、次の列を作ると管理しやすくなります。

項目（例：前の会社の源泉徴収票を新しい会社に出す）
期限（例：2026/11/20）
窓口・相手（例：新しい会社の総務）
状況（未着手、進行中、完了）
メモ（必要な書類、問い合わせ先の電話番号など）

期限の列を日付の形式にしておけば、並べ替えで期限の近い順に並べられます。状況の列は、データの入力規則で「未着手」「進行中」「完了」から選ぶ形にしておくと、表記の揺れが起こりません。条件付き書式で、期限が今日より前で状況が「完了」でない行に色を付ける設定にしておくと、期限切れの項目にすぐ気づけます。

家族や職場の人と分担を共有するとき

転職後のやることは、自分ひとりで済むものばかりではありません。配偶者の扶養の手続きや、引っ越しを伴う転職での住所の変更、子どもの保育園や学校の手続きなどは、家族と分担して進めることになります。新しい職場での引き継ぎも、前任者や上司、同じチームの人と、誰がいつまでに何をするかを共有しながら進めます。

数人で分担する場合は、やることリストを1人で持つのではなく、全員が同じ一覧を見られるようにしておくと、「誰かがやってくれていると思っていた」という抜けを防げます。スプレッドシートを共有する方法でも始められますが、項目が増えてくると、誰がどの項目の担当で、どこまで進んでいるのかが見えにくくなります。

複数人で担当と期限と進み具合を共有したい場合は、Pinatecaのようなサービスが候補になります。公式ページによると、Pinatecaは、カンバンやガントチャート、リストなど8種類のボードで仕事を整理でき、チャットやコメントも使えるサービスです。フリープランは0円で5人まで、ボードは10個まで作れて、8種類のボードすべてを使えます。人数やボードを広げたい場合は、スタンダードプラン（1人あたり月額500円、税抜。年払いでは1人あたり月額400円）があります。

Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。