介護福祉士の講師・講座の仕事

2026年3月21日

前田壮一

この記事のポイント

✓介護福祉士が教える側に回る仕事を整理しました
✓実務者研修や初任者研修の講師になる条件
✓事業所研修やオンライン講座の始め方

介護福祉士が教える側に回る仕事は、思われているより入り口が広く、しかも入り口ごとに必要な条件がまったく違います。結論から書くと、資格養成の講師には所定の講習会を修了しているかどうかという明確な線があり、一方で事業所向けの研修やオンライン講座にはその線がありません。つまり、今すぐ始められる領域と、準備が要る領域が混在しています。この記事では、どの入り口に何が必要で、報酬はどう決まり、値付けをどう組み立てるのかを順に整理します。

教える仕事は一つではない、六つの入り口

「介護福祉士の講師」と一括りにすると、必要な資格も報酬の決まり方も混ざってしまいます。実際には次の六つに分かれます。

一つ目が、介護職員初任者研修や実務者研修といった資格養成課程の講師です。スクールに所属して、決められたシラバスに沿って講義を行います。二つ目が、介護福祉士養成施設や福祉系の専門学校での非常勤講師。三つ目が、介護事業所の内部研修の講師で、外部から招かれて職員向けに実施する形です。四つ目が、一般企業や自治体からの依頼で行う講座。認知症サポーター向けの内容や、家族介護者向けの講座がここに入ります。五つ目が、オンライン講座の販売で、自分で教材を作って配信します。六つ目が、個人指導です。国家試験の対策、実技試験の指導、外国人介護人材への日本語と介護の指導などが該当します。

副業として始めやすい順に並べると、六番目、五番目、三番目、一番目、四番目、二番目の順になります。個人指導とオンライン講座は自分の裁量で始められ、資格養成の講師は所定の要件を満たす必要があり、養成施設の非常勤講師は最も条件が厳しくなります。

資格養成の講師になるための条件

ここが最も誤解されている部分です。介護福祉士の資格を持っているだけでは、初任者研修や実務者研修の講師にはなれない科目があります。

実務者研修の教員には、都道府県が定める要件があり、実務者研修教員講習会や介護教員講習会、介護福祉士実習指導者講習会といった講習を修了していることが求められる科目があります。実際の募集要項を見ると、この点がはっきり書かれています。

【仕事内容】研修講師としての研修準備(シラバスに基づいて)研修当日の講義【対象となる方】介護福祉士で下記研修のいずれかを修了している方介護教員講習会実務者研修教員講習会介護福祉士実習指導者講習会主任指導者講習会(指導者講習会) 講義経験のある方優遇【求人の特徴】交通費支給/WワークOK 【給与】時給2,500円【勤務地】福岡県太宰府市内山【雇用形態】業務委託出典: 求人ボックス

介護福祉士に加えて、いずれかの講習会の修了が条件になっている点に注目してください。ただし、この条件はすべての募集に共通するわけではありません。入社後に教員資格を取得できる形の募集も存在します。

介護福祉士資格と実務経験を活かし、介護過程IIIの通学クラスを担当する講師を募集します。週1日からの勤務が可能で、介護現場との兼務もできます。講師経験がなくても時給2,000円からスタートでき、教員資格は入社後に取得可能です。受講生一人ひとりの成長をサポートし、介護業界の土台づくりに貢献できるやりがいのある仕事です。研修期間中は時給1,100円で、交通費は全額支給されます。勤務時間・休日は9:30～18:00で、週1日～勤務可能です。出典: 求人ボックス

この二つを並べると、実務上の判断がはっきりします。講習会を修了していれば選べる募集が広がり、修了していなくても、スクール側が育てる前提の募集を選べば入れる。まず後者で入り、在職中に講習会を修了して条件のよい案件に移るという順番が、最も現実的です。

なお、講習会の受講要件や実施状況は都道府県ごとに異なります。実務経験の年数、受講費用、開催時期のいずれも一律ではないため、自分が住む都道府県の実施機関を確認する必要があります。制度の枠組み自体は厚生労働省が示していますが、実際の運用は都道府県に委ねられている部分が大きく、ここは必ず確認が要ります。

報酬の相場と、働き方の形

資格養成の講師は、時給か日給、あるいはコマ単位での支払いになります。

時給の水準は、経験のない状態で1,500円から2,000円、講習会を修了して講義経験がある状態で2,500円から4,000円程度です。実技指導や演習を担当する場合はやや高くなります。

働き方の面で重要なのが、勤務の頻度です。実務者研修は通学日が限られているため、週1日や月2回といった単位での募集が多く見られます。

ユースタイルカレッジ鹿児島にて、介護福祉士実務者研修の講師を募集しています。介護福祉士資格と介護実務経験5年以上をお持ちの方が対象です。指導経験は不問で、教育体制も整っています。勤務時間は9:00～18:00で、シフト制となります。Wワークや扶養内勤務も歓迎しており、月2回勤務で39,600円の収入が見込めます。Web面接を実施しており、ご都合の良い時間に実施可能です。近隣への出張登壇可能な方も歓迎いたします。有給休暇、服装・髪型自由、各種社会保険完備といった待遇があります。出典: 求人ボックス

月2回の勤務で39,600円という条件は、シフト勤務との両立を考える人にとって現実的な水準です。現場を続けながら、休みの日に2日だけ講師として出る形が成立します。実務経験5年以上という条件も、介護福祉士として働いてきた人なら多くが満たします。

一方で、準備時間が報酬に含まれるかは確認が必要です。シラバスに沿った講義でも、初回は資料の読み込みと組み立てに3時間から5時間かかります。二回目以降は同じ資料を使えるため、続けるほど時間単価が上がる構造です。最初の数回で判断せず、同じ科目を繰り返し担当できるかを見て評価するのが正しい見方になります。

事業所向けの研修という、条件のない入り口

資格養成の講師と違って、介護事業所の内部研修には資格要件がありません。ここが副業として最も入りやすい領域です。

介護事業所は、運営基準によって定期的な研修の実施が求められています。感染症対策、事故発生の防止、身体的拘束の適正化、虐待の防止、認知症ケア、看取り、緊急時の対応、個人情報の取り扱いなど、テーマは多岐にわたります。事業所の管理者が自分で資料を作って実施しているケースが多く、負担になっているのが実情です。

ここに外部講師の需要があります。単発で60分から90分の研修を実施し、資料を提供する形で、20,000円から50,000円程度が相場です。オンラインでの実施も定着したため、移動を伴わずに受けられます。

ただし注意点があります。運営基準上の研修として実施要件を満たすかどうかの判断は、事業所側の責任です。「この研修を受ければ基準を満たします」と講師の側が保証する形にしてはいけません。実施記録の様式や、対象職員の範囲、頻度の要件は、事業所が指定権者に確認すべき事項です。講師の役割は内容を届けることであり、要件充足の判断は事業所に返します。

営業の方法は二つあります。一つは、自分が働いてきた地域の事業所に直接案内を出す形。もう一つは、業務委託の案件として募集されているものに応募する形です。相談や助言の形で発注される案件の性質はキャリア・副業・人生相談のお仕事にまとまっており、研修の隣接領域として発注の出方を知っておく価値があります。研修や指導の仕事がどんな条件で出ているかはITコンサルティング・講師のお仕事を見ると、分野は違っても講師案件の契約形態や単価の考え方が把握できます。

オンライン講座を自分で作る場合

自分で講座を作って販売する形は、最も自由度が高く、最も準備が要ります。

販売の場としては、動画講座を扱うプラットフォーム、オンラインの学習サービス、あるいは自分で申込ページを作る形があります。プラットフォームを使う場合は集客を任せられる代わりに手数料が引かれ、自分で売る場合は集客を自分でやる代わりに手取りが厚くなります。手数料0%で直接やり取りできる場を併用すると、同じ受講料でも受け取る額が変わり、受講する側も同じ予算で回数を増やせます。

テーマの選び方が成否を決めます。「介護の基礎」のような広いテーマは、既に無料の情報が大量にあるため売れません。売れているのは、対象と場面を絞ったものです。認知症の方への声かけを場面別に扱う講座、介護記録の書き方に特化した講座、家族介護者向けの移乗と入浴の講座、外国人職員に日本語で介護用語を教える講座。こうした絞り込みができると、比較対象が減って値段を自分で決められます。

価格帯は、動画教材のみで3,000円から15,000円、ライブ形式の講座で5,000円から30,000円が目安です。動画は一度作れば繰り返し売れますが、作る手間が大きい。ライブは準備が軽い代わりに、実施のたびに時間を使います。最初はライブで始めて内容を固め、反応がよかったものを動画にする順番が効率的です。

教材作りでは、資料の見た目も評価に影響します。文字だけのスライドと、図解が入った資料では、受講者の理解度が変わります。Adobe認定プロフェッショナル Adobe Expressのような制作まわりの基礎があると、外注せずに自分で資料を整えられるようになり、講座の改訂も自分で回せます。

個人指導という、最も小さく始められる形

国家試験の対策や、実技の指導を個人向けに行う形です。1時間単位で3,000円から8,000円程度で、オンラインでも成立します。

需要が確実にあるのは、実務者研修の受講者からの質問対応と、国家試験の筆記対策です。特に、働きながら受験する人は勉強時間が限られており、何を捨てて何を取るかの判断を求めています。過去の出題傾向を踏まえて、限られた時間で得点を積む順番を示せる人は重宝されます。

外国人の介護人材への指導も、増えている領域です。技能実習や特定技能の在留資格で働く人が、介護福祉士の資格取得を目指すケースがあります。ここでは介護の知識だけでなく、日本語の読解を支える力が必要になります。試験問題の日本語が難しく、内容は理解していても設問の意味が取れずに落とすケースが多いためです。

なお、在留資格に関する申請書類の作成や手続きの代行は、行政書士法第1条の2が定める業務との関係を確認しなければならない領域です。学習の指導と、申請手続きへの関与は別の行為なので、線を引いておく必要があります。士業の業務範囲は行政書士で確認しておくと、どこまでが指導でどこからが手続きの代行なのかを判断できます。

値付けをどう組み立てるか

教える仕事の値付けは、時間ではなく、受講する側が得るものの大きさで決めるのが原則です。ただし、いきなりそれを言い値にはできないので、段階を作ります。

出発点は、時間で計算した最低ラインです。準備時間を含めた総時間に、自分が納得できる時給を掛けます。90分の研修に準備4時間がかかるなら総時間は5.5時間で、時給4,000円換算なら22,000円。これを下回る依頼は、初回の実績づくり以外では受けない基準にします。

次に、繰り返し使える資料を作った分を回収する考え方を入れます。同じ研修を5回実施できるなら、準備時間は5回で割れます。だからこそ、汎用性のあるテーマを選ぶことが値付けに直結します。事業所ごとに一から作り直すテーマは、単価を上げないと割に合いません。

そして、単価が跳ねる要素が三つあります。第一に、資料の提供です。研修後に事業所が使える資料や、実施記録の様式を渡す形にすると、講義料とは別に価値が付きます。第二に、継続契約です。年間の研修計画をまとめて受ける形にすると、一回あたりの営業コストが消えて双方が得をします。第三に、対象の限定です。「介護研修全般」より「認知症対応型共同生活介護の職員向け」のほうが、選ばれる確率も単価も上がります。

値下げ交渉への対応も決めておきます。予算が合わない依頼には、時間を短くするか、資料の提供を外すか、実施回数を減らすかで調整します。同じ内容のまま金額だけ下げると、次回以降もその金額が基準になります。

話し方と、オンライン運営の実務

現場で利用者や家族に説明してきた経験は、そのまま講義に使えます。ただし、対象が変わることによる調整は必要です。

受講者は、介護の経験がある職員から、まったくの初学者まで幅があります。最初の5分で受講者の経験年数を確認し、使う用語の水準を決めます。専門用語をそのまま出して通じない状態で進むと、以降のすべてが伝わりません。

オンラインで実施する場合の実務も押さえておきます。90分を一方的に話す形は、受講者が最後まで集中できません。15分ごとに問いかけを入れる、途中でチャットに書いてもらう、事例を考えてもらう時間を挟む。この設計があるだけで、終了後の評価が変わります。

回線と音声の品質も無視できません。映像が多少粗くても許されますが、音声が途切れると内容が伝わらず、研修そのものが成立しません。有線の接続と、外付けのマイクは早い段階で用意しておくべき投資です。

録画の扱いは事前に決めます。事業所側が欠席者向けに録画を残したいと言うケースが多く、その場合は二次利用の範囲を確認します。録画を配布されると、次回以降の依頼が消えることがあるためです。研修当日の視聴のみに限る、あるいは録画の提供を有償にする、といった条件を先に伝えます。

資格の位置づけと、言ってはいけないこと

教える立場に立つときこそ、資格の性質を正確に理解しておく必要があります。

介護福祉士は名称独占の資格です。社会福祉士及び介護福祉士法第48条第2項が、介護福祉士でない者にその名称の使用を禁じています。つまり資格を持つ人だけが名乗れますが、この資格があることで特定の業務を独占できるわけではありません。講座の宣伝文で「介護福祉士だけができる」といった表現を使うのは、正確ではありません。

同法第45条は信用失墜行為の禁止を、第46条は秘密保持義務を定めています。講義の中で現場の事例を出すのは効果的ですが、個人が特定できる情報を含めてはいけません。複数のケースを合成し、施設名も地域も伏せる形にします。

医療に関する内容も注意が必要です。医師法第17条は医業を医師に限っており、症状の判断や治療方針を介護福祉士の講義で断定するのは適切ではありません。痰の吸引や経管栄養といった医療的ケアは、一定の研修を修了した介護職員が実施できる制度が整備されていますが、実施できる範囲と条件は法令で細かく定められています。講義でこの領域を扱う場合は、実施の可否を自分の判断で断定せず、根拠となる制度を示したうえで、勤務先や指定権者への確認が必要だと伝えるのが正しい対応になります。

教材の作り方と、一度作れば使い回せる形にする工夫

講師の仕事で時間単価を左右するのは、話す時間ではなく準備時間です。ここを圧縮できるかどうかが、続けられるかを決めます。

教材は、三層に分けて作ります。第一層が、テーマの骨格です。何を伝えるか、その順番はどうか、受講者が持ち帰る結論は何か。ここは一度決めれば、どの事業所でも変わりません。第二層が、事例と演習です。ここは受講者の属性に合わせて差し替えます。訪問介護の職員と施設の職員では、想定する場面が違うためです。第三層が、事業所固有の情報です。その事業所の規模、職員構成、直前に起きた出来事。ここだけを毎回作り替える形にすると、準備時間が大きく減ります。

スライドの枚数も設計に含めます。90分の研修なら25枚から35枚が目安で、これを超えると駆け足になります。一枚に詰め込みすぎないほうが受講者は追えます。文字を減らし、口頭で補う設計にしておくと、時間の調整もしやすくなります。

受講者に渡す配布資料は、スライドとは別に作ります。スライドは話を聞きながら見るもので、配布資料は後から読み返すものだからです。この二つを兼用すると、どちらの用途でも中途半端になります。配布資料には、当日話した内容の要点と、参照できる公的資料の場所を入れておくと、研修後に実務で使われます。

もう一つの工夫が、質問の記録です。研修のたびに出た質問を控えておくと、それがそのまま次回の教材改訂の材料になります。同じ質問が繰り返し出るなら、その部分の説明が足りていない証拠です。この改訂を数回繰り返すと、質問がほとんど出ない完成度の教材になります。そこまで来ると、準備はほぼゼロで実施できるようになります。

依頼を受けるまでの実務的な手順

教える仕事を最初に取るまでの流れを、順番に整理します。

まず、自分が教えられるテーマを三つ挙げます。経験した施設形態、担当した業務、後輩に教えてきた内容から拾い出します。認知症の周辺症状への対応、記録の書き方、移乗の介助、看取りの場面での家族対応、新人の育成。どれも現場で繰り返し行ってきたことのはずです。

次に、そのうちの一つで60分の構成を作ります。実際にスライドまで作る必要はなく、見出しと所要時間の配分だけで十分です。この一枚が、営業資料として機能します。

三つ目に、募集を探します。資格養成スクールの講師募集、事業所からの外部講師の募集、在宅ワークの求人サイトに出ている研修案件。並行して、地域の事業所に直接案内を出す方法もあります。直接の打診は成功率が低い代わりに、通れば条件を自分で決められます。

四つ目に、初回を実施します。最初の一回は、報酬より記録を優先します。受講者からのアンケート、実施した内容の一覧、使用した資料。これらが次の営業材料になります。可能なら、依頼元から一言の評価をもらっておくと、実績の提示に使えます。

五つ目に、二回目以降の設計をします。同じ事業所に別のテーマで提案する、あるいは同じテーマを別の事業所に持ち込む。どちらでも、二回目からは準備時間が減るぶん時間単価が上がります。ここまで来ると、副業として継続できる形が見えてきます。

この市場を長く見てきた立場からの観察

在宅で働く人と、仕事を出す側の両方を二十年見てきた運営者の立場から言うと、教える仕事で長く続く人は、知識が多い人ではありません。受講者が何を分からないでいるかを言い当てられる人です。

介護の知識そのものは、書籍にも公的資料にも揃っています。それでも研修に人が集まるのは、資料を読んでも分からない部分があるからです。手順は書いてあるが、なぜその順番なのかが書いていない。原則は分かるが、例外のときにどう判断するのかが書いていない。ここを埋められる人が、繰り返し呼ばれています。

もう一つの観察は、取引の形についてです。仲介を挟む形と直接契約では、同じ研修料でも手元に残る額が変わります。依頼する側から見ても、中間マージンが乗らなければ同じ予算で回数を増やせる。長く続いている関係のほとんどが直接のやり取りに移っているのは、この構造があるからです。最初の依頼は募集経由でよく、関係が続く段階で形を変えた人が、結果的に手取りを厚くしています。

教える仕事が広がっていく方向

介護分野で教える仕事の需要は、二つの理由で拡大しています。

一つは、人材の入れ替わりです。介護業界は入職と離職の両方が多く、新しく入った職員への教育が常に必要とされています。教育を担える中堅職員が不足している事業所では、外部に頼る以外の選択肢がありません。

もう一つは、外国人材の増加です。技能実習や特定技能の制度で働く人が増え、介護の知識と日本語を同時に教えられる人の需要が生まれています。現場での指導経験がある介護福祉士は、この領域に直接つながります。ただし、在留資格や雇用に関する手続きの部分は専門家の領域なので、指導と手続きを混ぜないよう線を引いておく必要があります。

教える仕事は、収入の柱としてだけでなく、他の仕事への入り口にもなります。講座を作る過程で資料をまとめる力がつき、それが執筆や監修の仕事につながります。研修で事業所とつながると、業務改善の相談を受けることもあります。資格系の副業がどう広がるかを扱ったキャリアコンサルタント資格の活かし方｜副業・独立ガイド【2026年版】や、専門資格から助言業に展開する形を扱ったマンション管理士の副業｜管理組合のコンサルティング【2026年版】を見ると、分野は違っても展開の型が共通していることが分かります。

介護福祉士として現場に立ってきた年数は、そのまま教材の原資です。新しく取りに行くものはほとんどなく、必要なのは、自分が現場で身につけた判断を、受講者が再現できる順番に並べ直す作業だけです。最初の一回は準備に時間がかかりますが、二回目からは同じ資料が使えます。この構造を理解して、繰り返し使えるテーマを選んだ人が、副業として無理なく続けています。

始める順番をもう一度整理しておきます。資格要件のない事業所研修か個人指導で一回目を実施し、そこで得た記録を材料に二件目を取り、並行して都道府県の講習会の実施時期を調べる。この三つを同時に進めれば、半年後には資格養成の講師にも応募できる状態になります。現場で積んだ年数は、その日から教材として使えます。

よくある質問

Q. 介護福祉士の資格だけで研修の講師になれますか？

事業所の内部研修や家族介護者向けの講座は、資格要件がないため今すぐ始められます。一方、実務者研修や初任者研修の講師は、介護教員講習会や実務者研修教員講習会などの修了が条件になる科目があります。ただし入社後に教員資格を取得できる形の募集もあるため、そこから入る道もあります。

Q. 講師の報酬はどれくらいが目安ですか？

資格養成スクールの講師は時給1,500円から4,000円程度で、月2回の勤務で39,600円といった条件が実際に出ています。事業所向けの単発研修は60分から90分で20,000円から50,000円、個人指導は1時間3,000円から8,000円が目安です。準備時間が報酬に含まれるかは受注前に確認してください。