ケアマネジャーの講師・講座の仕事

まず、安心してください。ケアマネジャーが講師の仕事を始めるにあたって、人前で話すのが得意である必要はありません。求められているのは話術ではなく、現場で何が起きるかを知っていることです。

教える側に回る仕事は、ケアマネジャーの副業のなかでも比較的単価が高い部類に入ります。ただ、いきなり大きな研修を任されるわけではありません。始め方には順番があり、その順番を飛ばすと準備に時間を取られすぎて割に合わなくなります。

この記事では、ケアマネジャーが講師として関わる仕事を4つの形に分けて整理します。それぞれの始め方、時間の使い方、値付けの考え方を示したうえで、契約で必ず確認しておくべき点までまとめます。皆さんが自分に合う形を選べるように、向き不向きも正直に書きます。

教える仕事は誰に向けるかで4つに分かれる

講師の仕事を「講師」という一語でまとめてしまうと、始め方が見えなくなります。誰に教えるのかで、必要な準備も報酬の決まり方もまったく違うためです。

ひとつ目は、これから介護の仕事に就く人に教える形。介護職員初任者研修や実務者研修のスクールの講師がこれに当たります。二つ目は、すでに働いている介護職に教える形。事業所が実施する内部研修の講師です。三つ目は、介護をしている家族に教える形。自主開催の講座やオンラインのセミナーが該当します。四つ目は、同業のケアマネジャーに教える形。新任者への個人指導や、事例検討の助言です。

ケアマネジャーの資格や実務経験を活かせる副業として、介護系資格スクールの講師があります。初任者研修や実務者研修などの短期研修が多く、週末や夜間に実施されるため本業の合間に働きやすいのが魅力です。 出典: hashtag-job.com

この4つは、求められる準備の量が違います。順に見ていきます。

形1: 介護系スクールの講師

まず講師要件を確認する

介護職員初任者研修や実務者研修は、都道府県の指定を受けた事業者が実施しています。この研修の講師には、担当する科目ごとに要件が定められています。

要件の具体的な内容は、実施主体である事業者と、都道府県が定める要綱で確認する必要があります。介護支援専門員の資格を持っていれば、それだけで全科目を担当できるというわけではありません。応募の前に、どの科目を担当することになるのか、その科目の講師要件は何かを必ず確認してください。ここを曖昧にしたまま話が進むと、後から担当できないと分かって双方が困ります。

日当と拘束時間

日当は1万5,000円から3万円程度が中心です。1日の拘束は6時間前後で、これに移動時間が加わります。

見落としがちなのが準備の時間です。初回は資料の読み込みと進行の確認で5時間前後かかります。日当2万円で拘束6時間、準備5時間、移動2時間なら、時間あたりは1,500円程度になります。ここだけ見ると割に合いません。

ただし、2回目以降は準備の時間がほぼゼロになります。同じ科目を繰り返し担当するためです。3回目には時間あたり2,500円を超えてきます。この構造を理解しておくと、初回の割の悪さで判断を誤りません。

土日開催の枠を狙う

受講者の多くは働きながら通っています。そのため、土日や夜間の開講枠が用意されています。本業を持ちながら講師をするなら、この枠を担当できるかを最初に確認してください。

もうひとつ確認すべきは、開催が現地かオンラインかです。現地開催だと移動時間が乗ります。オンライン開催の枠があるスクールなら、拘束時間そのものが短くなります。

形2: 事業所の内部研修を請け負う

事業所には研修を実施する義務がある

介護保険サービスを提供する事業者には、運営基準に基づいて実施すべき研修の項目が定められています。虐待の防止、身体的拘束の適正化、感染症への対応、業務継続の計画。これらの研修は、実施しなければ運営上の問題になります。

ところが、多くの事業所ではこれを回す人手がありません。管理者が本来業務の合間に資料を作り、日程を調整し、記録を残しています。この負担を外部に出したいという需要が、講師の仕事を生んでいます。

自分が請け負う研修がどの項目に当たり、どんな要件を満たす必要があるかは、依頼元と該当する運営基準で必ず確認してください。回数や内容の要件はサービスの種別によって異なります。

オンライン化で外部に出しやすくなった

以前は、研修といえば事業所に出向いて実施するものでした。この形だと、講師は近隣の人に限られます。

ここ数年で、オンラインでの研修実施が一般的になりました。その結果、地域を問わず依頼を受けられるようになっています。夜勤帯の職員も含めて全員に受けさせるために、録画を配布する形を取る事業所も増えました。この場合、講師は録画を1本作れば済みます。

単価の目安

60分から90分の研修を1回実施する形で、3万円から8万円という設定が見られます。資料の作成を含むかどうかで幅が出ます。

年間の研修計画をまとめて請け負う形になると、1年分で30万円から60万円という契約も存在します。この形は、事業所側にとっても年間の計画が最初に固まるという利点があります。

事業者に対して助言や仕組みづくりを提供する仕事の相場感はITコンサルティング・講師のお仕事に整理されているので、研修と助言をあわせた形で提案するときの参考になります。

形3: 自主開催のオンライン講座

誰に向けるかを一つに決める

自主開催の講座で最も多い失敗は、対象を決めないことです。家族向けと介護職向けを同じ講座に混ぜると、どちらにも中途半端になります。

家族向けなら、介護が始まったときに何をどの順番でやるか、費用はいくらかかるか、どこに相談するか。介護職向けなら、記録の書き方、家族との関わり方、認知症のある人への対応。同業のケアマネジャー向けなら、アセスメントの深め方、困難事例への向き合い方。それぞれ別の講座として設計してください。

値付けの考え方

家族向けの講座は、90分で3,000円から5,000円という設定が多く見られます。10人集まれば3万円から5万円です。

介護職や同業者向けの講座は、単価を上げられます。90分で5,000円から1万円という設定が現実的です。仕事に直結する内容であれば、受講者は費用を投資として捉えます。

正直に書きますが、自主開催は集客が最も難しい形です。最初の数回は3人集まれば良いほうだと考えておいてください。それでも自主開催をやる価値があるのは、講座の内容が自分のものとして残るからです。ここで作った資料は、そのまま事業所向けの研修に使い回せます。

集客をどう組み立てるか

介護の講座は、必要になった人にしか届きません。日常的に読まれる場所に情報を置いておき、必要になったときに思い出してもらう必要があります。

記事を書く、質問への回答を蓄積する、無料の短い動画を出す。どれも時間がかかりますが、一度たまると継続的に効きます。検索から人を集める考え方の基本はSEO対策・MEO対策の副業で稼ぐ方法｜必要なスキルと案件相場に整理されているので、講座の告知ページを作るときの土台になります。

形4: 個人指導とスーパービジョン

新任のケアマネジャーが相談相手を求めている

ケアマネジャーの資格を取ったばかりの人は、実務に出た瞬間に大量の判断を求められます。担当する利用者の状況は一人ずつ違い、教科書どおりに進むものはひとつもありません。

事業所に経験のある先輩がいれば相談できますが、一人ケアマネの事業所や、先輩も忙しい事業所では、相談相手がいないまま抱え込むことになります。ここに、経験のあるケアマネジャーが助言する仕事が生まれています。

形式と値付け

60分のオンライン面談を月に1回、という形が扱いやすい設計です。1回8,000円から1万5,000円、あるいは月額で1万円から2万円という設定が見られます。

ここで注意が必要なのは、扱う事例の情報です。相談者が担当している利用者の情報を聞くことになるため、個人が特定できる形での共有は避けてもらってください。地域名、疾患名、家族構成、サービスの組み合わせが揃うと、特定につながります。事例を抽象化したうえで相談してもらう約束を、最初にしておいてください。

助言そのものを商品にする仕事の相場感はキャリア・副業・人生相談のお仕事で確認できます。介護分野に限らず、経験を売る形の仕事がどう値付けされているかを知っておくと、自分の提示額を決めやすくなります。

講座をどう作るか

対象と到達点を一つずつ決める

講座づくりで最初にやることは、資料を作ることではありません。「誰が」「終わったあとに何ができるようになるか」を一文で書くことです。

たとえば「親の介護が始まったばかりの家族が、最初の1か月にやるべき手続きの順番を説明できるようになる」。この一文が決まれば、入れるべき内容と、削るべき内容が自動的に決まります。

多くの人が、この一文を飛ばして資料作りに入ります。すると、知っていることを全部入れたくなり、90分に収まらない資料ができあがります。

90分をどう組み立てるか

最初の10分は、受講者が何に困っているかを確認する時間に使います。オンラインならチャットで書いてもらう形で構いません。ここで出てきた言葉を、後の説明で拾うと、受講者は自分に向けて話されていると感じます。

次の50分で本題を説明します。ここは3つのかたまりに分けてください。人が一度に受け取れる論点は多くありません。

残りの30分は、演習と質疑に充てます。聞くだけの講座は、終わった瞬間に忘れられます。自分の状況に当てはめて考える時間を作ると、内容が定着します。

資料は文字を減らす

介護の講師で最も多い失敗が、資料に文字を詰め込むことです。制度の説明を正確にしようとすると、どうしても文字が増えます。

読ませたいことは配布資料に書き、投影するスライドは1枚あたり3行までに抑えてください。この使い分けができると、受講者は話を聞きながら要点を追えます。資料を整える技能はAdobe認定プロフェッショナル Adobe Expressの学習範囲と重なるので、体系的に押さえておくと作業が速くなります。

演習の作り方

演習は難しく考える必要はありません。「今のあなたの状況で、明日いちばん最初にやることを一つ書いてください」。これだけで演習になります。

介護職向けなら「この記録の書き方を直すとしたらどこを直しますか」、同業者向けなら「この事例であなたなら誰に最初に連絡しますか」。答えが一つに決まらない問いを出すのが、この分野の演習のコツです。

値付けをどう決めるか

準備の時間を必ず含めて計算する

講師の仕事で赤字になる人は、例外なく準備時間を計算に入れていません。90分の講座を初めて作ると、資料の作成に10時間から15時間かかります。

つまり、初回の実質的な拘束は12時間以上になります。ここで3万円を受け取っても、時間あたりは2,500円程度です。

大事なのは、同じ講座を何回使えるかです。2回目からは準備がほぼ不要になるため、時間あたりは一気に1万5,000円を超えます。だから、一度作った講座を使い回せる形で受注することが、この仕事の核心になります。

主催するか、呼ばれるかで変わる

自分で主催する場合、収入は受講者数に比例します。集まらなければゼロですが、集まれば上限もありません。呼ばれる場合は、人数にかかわらず決まった額を受け取れます。

始めるなら、呼ばれる形からです。集客の負担がなく、受講者の反応を見ながら講座の完成度を上げられます。手応えが出てきた段階で、同じ内容を自主開催に回すという順序が安全です。

契約で確認しておくこと

取引条件を書面で受け取る

業務委託で仕事を受ける場合、取引条件を書面等で明示することは、フリーランスと発注事業者の取引の適正化に関する法律で発注側に求められています。業務の内容、報酬額、支払期日。これらが口頭のままの依頼は、その時点で注意が必要だと考えてよい材料になります。

資料の著作権をどちらが持つか

これを決めていない人が非常に多い項目です。自分が作った資料の権利がどちらに帰属するかで、その資料を他の依頼で使えるかどうかが変わります。

依頼元に権利が移る契約になっていると、同じ内容を別の場所で話せなくなります。準備に15時間かけた資料が1回きりになると、時間あたりの報酬は最後まで上がりません。原則として著作権は自分に残し、依頼元には利用を許諾する形が望ましいと考えてください。

録画をどう扱うか

オンライン研修では、録画して後日配布したいという要望がよく出ます。これ自体は問題ありませんが、配布の範囲と期間を決めておいてください。

その事業所の職員に限る、期間は1年間、といった条件です。無条件で録画を渡すと、講師を呼ぶ必要がなくなり、次の依頼が来なくなります。

資格名の表記を確認する

告知のページや資料に、自分の資格名がどう書かれるかを確認してください。介護支援専門員は介護保険法に基づく資格であり、名乗り方については法令上の定めがあります。実務に就いていない期間がある場合、資格を持っていることと現在従事していることは別の事実なので、誤解を招く表記になっていないかを自分の目で確かめてください。判断に迷う場合は、資格を所管する都道府県の担当課に確認するのが確実です。

他の資格と併記する場合も同様です。たとえば行政書士の業務範囲は行政書士法に定めがあり、その内容は行政書士の資格ガイドで確認できます。複数の資格を並べるときは、どの資格でどの部分を担当するのかが分かる書き方にしてください。

勤務先の就業規則

副業を禁じる法律はありませんが、届出制や許可制を敷いている事業所は多くあります。講師の仕事は名前が外に出るため、隠して続けることが難しい類のものです。

地域包括支援センター等に公務員として勤務している場合は、地方公務員法の営利企業への従事等の制限があるため、任命権者の許可の要否を必ず確認してください。

なお、講師の仕事を雇用契約で受けると、労働基準法第38条により本業と労働時間が通算されます。副業として受けるなら、業務委託の形にしておくほうが本業への影響を避けられます。

最初の1本をどう作るか

準備の負担を考えると、いきなり大きな講座を作るのは得策ではありません。順序があります。

まず、30分の内容を1本だけ作ってください。テーマは、自分が最も多く説明してきたことにします。家族から何度も同じ質問を受けた経験があるなら、その説明がそのまま講座になります。

次に、それを無料で話す機会を作ります。地域の集まり、事業所の勉強会、知り合いの事業所。ここで受講者の反応を見て、伝わらなかった部分を直します。

そのうえで、30分を90分に広げます。骨組みは既にできているので、この作業は最初から作るより格段に速く終わります。

この順序で進めると、いきなり15時間を投じるリスクを避けられます。40代、50代から始める人にとって、時間の使い方は最も慎重に扱うべき資源です。焦る必要はありません。

依頼の入口をどこに作るか

呼ばれる側になるための準備

講師の依頼は、探しに行くより、見つけてもらう形のほうが条件がよくなります。そのために必要なのは、何を話せる人なのかが外から分かる状態を作っておくことです。

用意しておきたいのは、話せるテーマの一覧、それぞれの想定時間、対象となる受講者、これまでの登壇の記録です。この四つを一枚にまとめておけば、問い合わせが来たときにそのまま返せます。研修を探している事業所の担当者は、複数の候補を比べたうえで決めます。情報がそろっている人が選ばれます。

書いたものがあると、さらに強くなります。介護の記事や解説を残しておくと、話し方と考え方が事前に伝わるためです。研修の依頼は、内容が読めない相手には出しにくいものです。

最初の依頼はどこから来るか

現実には、最初の依頼はつながりのある場所から来ます。かつて働いた事業所、地域の連絡会、研修で知り合った同業者。ここに向けて、こういうテーマで話せますと伝えておくのが最も速い方法です。

その次の段階として、研修会社の講師登録や、事業者向けの媒体での発信があります。この段階に進むには、一本でも実績があるほうが話が通ります。だから最初の一本は、報酬より経験と記録を優先して受ける判断もあり得ます。

断ってよい依頼

条件を確認せずに日程だけ押さえようとする依頼、資料の権利をすべて渡すよう求める依頼、報酬に対して準備の量が明らかに釣り合わない依頼。この三つは、丁寧に断って構いません。

断ることは、次の依頼のための時間を空ける行為です。準備に時間がかかる仕事だからこそ、受ける相手を選ぶ判断が収入を左右します。

当日の進行でつまずきやすい場面

オンラインで反応が見えないとき

画面越しの研修では、受講者の顔が見えないことが普通です。うなずきも表情も返ってこないため、伝わっているかどうかが分かりません。ここで不安になって早口になる人が多くいます。

対策は簡単で、途中に短い問いかけを二回か三回入れることです。チャットに一言書いてもらう、手を挙げる機能を使う。返事が返ってくれば、こちらの安心にもなりますし、受講者の集中も戻ります。

時間が足りなくなったとき

準備した内容が時間内に終わらないという事態は、必ず起こります。このとき、早口で全部話そうとするのが最悪の対応です。受講者には何も残りません。

先に、削ってよい部分を決めておいてください。演習の一つを飛ばす、事例の説明を短くする。優先順位を決めておけば、当日の判断が速くなります。話しきれなかった内容は配布資料に残しておけば、必要な人は自分で読みます。

答えられない質問が出たとき

現場の細かな運用や、自治体ごとの取り扱いについて聞かれると、その場で答えられないことがあります。無理に推測で答えると、後から誤りだったと分かったときに信用を失います。

その場で分かる範囲を答え、確認が要る部分は持ち帰って後日回答する。この対応で問題ありません。むしろ、確認先まで示して回答すると、講師としての評価は上がります。

運営者として見てきた、講師として続く人

在宅の仕事の市場を長く見てきた立場から言えば、教える仕事で長く依頼が続く人には共通点があります。同じ講座を繰り返し使っていることです。

続かない人ほど、依頼が来るたびに新しいテーマの講座を一から作ります。すると準備時間ばかりが増え、時間あたりの報酬が上がりません。数か月で疲れて辞めていきます。

逆に続いている人は、持ち球を3本から5本に絞り、依頼が来たらそのなかから選んで、対象に合わせて少し調整するだけです。準備の時間が短くなり、話す内容の完成度が回を追うごとに上がっていきます。

もうひとつ、運営者として見てきた限りで言えるのは、手取りの厚さが継続の可否を決めるということです。同じ講師料でも、間に何社も入って手数料が引かれる形と、依頼元と直接つながって手数料0%で受け取る形とでは、手元に残る金額が変わります。依頼する側から見ても、中間マージンが乗らなければ同じ予算でより多くの研修を組めます。この双方が得をする構造は、実際に長く続いている関係の多くに共通しています。

準備に時間がかかる仕事だからこそ、1回あたりの手取りが厚いかどうかが、続けられるかどうかを直接左右します。

職種データから見た、教える仕事の位置

在宅で受注される仕事を横に並べると、報酬の決まり方は成果物の量で決まるものと、時間で決まるもの、そして経験そのものが商品になるものに分かれます。

講師は三つ目に当たります。ITコンサルティング・講師のお仕事の分野を見ると、同じ構造がはっきり見えます。技術を教える仕事も、経験の蓄積が単価を決めており、教材を繰り返し使えるかどうかが収入の伸びを左右します。介護分野の講師も、まったく同じ性質を持っています。

一方、著述家，記者，編集者の年収・単価相場にあるような文章の仕事は、量が基準になります。書けば書くほど収入が増える代わりに、書かなければ止まります。講師の仕事には、一度作った教材が働き続けるという性質があります。この違いは、本業を持ちながら副業をする人にとって大きな意味を持ちます。

同じように資格を教える側に活かす形としては、キャリアコンサルタント資格の活かし方｜副業・独立ガイド【2026年版】に、相談と講座を組み合わせた事業の作り方が整理されています。介護の分野でも、相談と講座を両輪にしている人が最も安定しています。

教える仕事は、皆さんが現場で積み上げてきた判断の蓄積を、そのまま形にできる数少ない仕事です。話し方の技術は後からいくらでも磨けます。まずは30分の内容を1本、自分が最も多く説明してきたテーマで作るところから始めてください。

よくある質問

Q. ケアマネジャーは介護系スクールの講師になれますか？

担当する科目ごとに講師要件が定められています。介護支援専門員の資格があれば全科目を担当できるわけではありません。応募の前に、どの科目を担当するのか、その科目の要件は何かを、実施主体である事業者と都道府県が定める要綱で確認してください。

Q. 講師の報酬相場はどのくらいですか？

スクールの講師は日当1万5,000円から3万円程度、事業所の内部研修は60分から90分で3万円から8万円という設定が中心です。年間の研修計画をまとめて請け負う形なら、1年分で30万円から60万円という契約も存在します。自主開催の講座は受講者数に比例します。

Q. 準備にどのくらい時間がかかりますか？

90分の講座を初めて作ると、資料の作成に10時間から15時間かかります。実質的な拘束は12時間を超えるため、初回は時間あたりの報酬が低くなります。ただし2回目からは準備がほぼ不要になるので、同じ講座を使い回せる形で受注することが重要です。

Q. 講座の資料の権利はどうなりますか？

契約で決まります。依頼元に権利が移る形になっていると、同じ内容を他の場所で話せなくなり、準備にかけた時間を回収できません。原則として著作権は自分に残し、依頼元には利用を許諾する形にしておくことをおすすめします。録画の配布についても、範囲と期間を決めておいてください。