介護職の1年目をどう乗り切るか｜つまずきやすい場面と、慣れるまでの順番

2026年5月29日

長谷川奈津

この記事のポイント

✓新卒で介護職に就いた1年目に
✓どの時期に何でつまずくのかを季節順に整理しました
✓資格取得支援の返還規定

新卒で介護職に就くと決めた方から、「もったいないと言われた」という話をよく聞きます。言った側に悪気はないのですが、言われたほうは進路そのものを疑い始めてしまいます。

結論から書きます。1年目でつまずく場面は、だいたい決まっています。順番も決まっています。だから、先に知っておけば、そこが来たときに「これは想定内だ」と思えます。それだけで、ずいぶん楽になります。

この記事では、新卒で介護職に入った1年目を、時期ごとに追いかけます。あわせて、入職前と入職直後に必ず確認しておいてほしい書類の話もします。契約や労働条件の相談を受けていると、1年目のつらさの何割かは、最初に確認していれば防げたものだと感じることが本当に多いのです。

「新卒で介護職はもったいない」と言われる理由を、いったん分解する

まず、この言葉の中身を分けておきます。感情のまま受け取らないほうがいいです。

「新卒で介護職に就職するのはもったいない」と聞き、その理由が気になっている方もいるのではないでしょうか？介護職は、無資格・未経験から目指しやすいことや、年齢を重ねても挑戦しやすいことから、新卒で就くのはもったいないと言われることがあるようです。この記事では、新卒で介護職になるメリットや活躍するためのコツをご紹介。仕事選びのポイントもまとめたので、介護業界に興味がある新卒の方は、ぜひご一読ください。出典: job.kiracare.jp

ここに書かれているとおり、「もったいない」と言われる理由の中心は、後からでも入れる仕事だから新卒のカードを使うのは損だ、という発想です。つまり、新卒でしか入れない業界を選んだほうが有利だという考え方が前提にあります。

この前提は、半分は当たっていて、半分は外れています。

当たっている部分は、新卒一括採用の慣行が残っている業界が確かにあることです。総合職の採用枠は、新卒でなければ入りにくい構造が今も残っています。

外れている部分は、介護職を「誰でもできる仕事」と同一視している点です。無資格から始められる求人があることと、仕事の中身が簡単であることは、まったく別の話です。実際には、医療職との連携、家族との調整、記録の作成、事故の予防といった判断の連続で、経験を積むほど任される範囲が広がっていきます。

もう1つ、「待遇が悪い」というイメージも根強くあります。ただ、これも一律ではありません。

実際の介護職の待遇は勤務先によって異なり、人員の確保のために職場環境を改善する動きは活発です。しかし、新卒のうちは幅広い業界や職種を比較検討する機会が多かったり、介護職は待遇が悪いというイメージがあったりすることから、「介護職になるのはもったいないかも」と思う人もいるようです。出典: job.kiracare.jp

つまり、業界全体を平均で語ると実態を外します。同じ地域の同じ職種でも、法人によって年間休日も手当も研修体制も違います。判断すべきは「介護業界かどうか」ではなく「その法人かどうか」です。

新卒で介護職に入ることの、実際の強み

新卒で入ることには、後から中途で入るのとは違う利点があります。

第1に、教育の枠組みに乗れることです。新卒採用を続けている法人は、たいてい新人研修の仕組みを持っています。中途採用が中心の事業所では、入職初日から現場に入って先輩の背中を見て覚える形になりがちです。新卒枠は、そこが違います。

第2に、同期がいることです。これは軽く見られがちですが、1年目の継続率にかなり効きます。同じ時期に同じ壁にぶつかる相手がいるかどうかで、孤立感がまったく変わります。

第3に、資格取得の道筋が早く始まることです。介護福祉士の受験資格には養成施設のルートと実務経験のルートがあり、実務経験ルートでは従事期間と従事日数の両方に条件が設けられています。細かい要件は年度によって案内が更新されますので、必ず公式の受験の手引きで確認してください。ここで押さえておきたいのは、社会人としての年数が若いうちから実務の期間が積み上がっていくという点です。

第4に、制度の側から見た安定性です。高齢化の進行に伴う介護分野の人材需要については、厚生労働省が需給の推計を継続的に公表しています。数字は年度ごとに更新されますので一次資料でご確認いただきたいのですが、需要が急に消える分野ではないという点は、進路の判断材料になります。

これ、知らない人が本当に多いのですが、介護の実務経験は他の職種に移るときにも評価されます。対人援助の経験、記録を書く習慣、多職種と連携した経験。これらは福祉以外の職場でも通じます。1年目で辞めるかどうかを悩むときも、この点は覚えておいてください。

入職前と入職直後に、必ず確認してほしい書類

ここからは、法務の相談を受けている立場から書きます。1年目のつらさのうち、後から「聞いていない」で揉める部分は、書類で防げます。

まず、労働条件通知書です。労働基準法により、使用者は労働契約を結ぶ際に、賃金や労働時間などの一定の事項を書面などで明示することが義務づけられています。つまり、「口頭で説明したから大丈夫」は通りません。もらっていない場合は、遠慮せず求めてください。請求すること自体は、まったく失礼な行為ではありません。

確認する項目を挙げます。

・契約の期間(期間の定めがあるかどうか) ・就業の場所と、従事する業務の内容・始業と終業の時刻、休憩、休日、シフトの種類・賃金の決定方法、支払いの時期、締め日・夜勤手当や処遇改善に関する手当が、基本給とは別に支給されるのかどうか・退職に関する事項

介護職で特に見落とされやすいのが、夜勤手当の扱いです。深夜の時間帯に労働させた場合、労働基準法に基づく割増賃金の支払いが必要になります。夜勤手当が、この割増賃金とは別の手当なのか、割増賃金を含んだものなのか。ここが曖昧なまま入職すると、後から給与明細を見て混乱します。入職前の説明の時点で確認しておいてください。

もう1つ、試用期間です。試用期間中も労働契約は成立しています。つまり、試用期間だからという理由で自由に解雇できるわけではありません。ただし、賃金が本採用後と異なる設定になっている場合があり、これは通知書に書かれているはずです。

※ 実際に賃金の未払いや不当な扱いが疑われる場合は、記事の情報で判断せず、勤務先を管轄する労働基準監督署や、都道府県の労働相談窓口にご相談ください。事案ごとに判断が変わりますので、具体的な相談は専門の窓口へつなぐのが確実です。

4月から6月｜最初の3か月でつまずく場面

ここから時期別に見ていきます。

入職直後は、覚えることの量に圧倒されます。利用者の氏名と顔、疾患や既往、食事の形態、飲んでいる薬、車椅子やベッドの操作、記録システムの入力方法、申し送りの言い回し。これが同時に来ます。

この時期のつまずきは、能力の問題ではなく情報量の問題です。だから対処法も単純で、書き留めることに尽きます。メモを取る許可は、最初に確認しておいてください。個人情報を含むメモを持ち出せない職場が多いので、施設内での扱いのルールを先に聞いておくと安心です。

もう1つ、この時期に多いのが「先輩によって言うことが違う」という混乱です。介護には正解が1つに定まらない場面があり、根拠のある差異と、単なる個人の癖の差異が混在しています。1年目のうちは、どちらか判断できません。だから、迷ったときは施設のマニュアルとケアプランに戻る。これを基準にしておくと、板挟みになりにくくなります。

体力面では、最初の1か月で腰と足に来る人が多いです。移乗の介助は、力ではなく体の使い方で行うものです。研修で教わったボディメカニクスの基本は、疲れてくると崩れます。崩れているときほど痛めます。無理だと感じたら1人でやらない、これを最初に決めておいてください。

夏まで｜夜勤が始まるときのつまずき

多くの職場で、新卒が夜勤に入り始めるのは3か月から6か月を過ぎたあたりです。ここが2つ目の山です。

夜勤の難しさは、業務の量ではなく、判断が1人になることにあります。日勤帯なら誰かに聞けたことを、自分で決める必要が出てきます。急変を疑ったときに看護職員へ連絡すべきかどうか、転倒があったときにどう動くか。この判断が怖い、という声を1年目からよく聞きます。

対処としては、連絡の基準を紙に書いて持っておくことです。多くの施設には夜間の連絡体制が定められていますから、それを自分用に書き写しておく。迷ったら連絡する、を原則にしておけば大丈夫です。連絡して「それは様子見でいい」と言われることは失敗ではありません。連絡せずに悪化させるほうが、はるかに重い結果になります。

生活面でも変化があります。夜勤明けの日をどう過ごすかで、体調の戻り方が変わります。帰宅してすぐ長時間眠ると夜に寝られなくなり、次の勤務に響きます。仮眠を短めにして夜に寝る形に慣れていく人が多いようです。ここは個人差が大きいので、同僚に聞いてみるのがいちばん早いです。

労務の観点で1つ。夜勤の回数や勤務間のインターバルは、法人ごとに運用が異なります。極端に短い間隔でシフトが組まれている場合は、遠慮なく相談してください。1年目だから言えない、と我慢すると、体を壊してから辞めることになります。

秋から冬｜任される範囲が広がるときのつまずき

半年を過ぎると、業務を1人で任される場面が増えます。ここが3つ目の山です。

このころに増える悩みは、「できるようになったはずなのに、うまくいかない」というものです。手順は覚えた。それでも、利用者に拒否される、時間内に終わらない、思ったように伝わらない。

理由は、覚えたのが手順であって、関係ではないからです。介護の場面では、同じ介助でも相手との関係によって受け入れられ方が変わります。半年目は、手順が身について、次の段階に入りかけている時期です。うまくいかないのは後退ではなく、課題が変わった証拠です。

この時期に、記録の質でも差が出始めます。書くべきことが分かってくるぶん、書く量が増えて時間がかかるようになります。記録は業務時間内に書けているか、ここは自分で意識して見ておいてください。毎日30分の持ち帰りが常態化すると、1年で相当な時間になります。

家族対応が入り始めるのもこの時期です。ご家族からの問い合わせに、どこまで自分が答えてよいのか。ここは施設ごとに線引きが違いますので、必ず上司に確認してください。判断に迷うことを自分で答えてしまうのが、1年目に起きやすいトラブルの入口です。分からないことは「確認してご連絡します」で構いません。これは逃げではなく、正しい対応です。

1年目に取る資格と、資格取得支援の落とし穴

介護職のキャリアは、資格と結びついています。1年目のうちに、道筋だけは把握しておいてください。

無資格で入職した場合、まず介護職員初任者研修があります。その先に実務者研修があり、実務経験の要件を満たしたうえで介護福祉士の国家試験を受験する形になります。福祉系の学校を出て卒業時に受験資格を得ている方は、この順路とは別のルートになります。

なお、施設内の介護職には無資格から始められる求人がありますが、訪問介護のヘルパーとして単独で訪問する仕事には原則として研修の修了が求められます。必要な資格は職種と事業形態で変わりますので、求人票の応募資格欄と自治体の窓口の案内を確認してください。

ここからが、相談として持ち込まれることの多い部分です。

法人が資格取得の費用を負担する制度、いわゆる資格取得支援には、「一定期間内に退職した場合は費用を返還する」という取り決めが付いていることがあります。つまり、辞めるときにお金を請求される可能性がある、ということです。

これ、知らない人が本当に多いのですが、この種の取り決めは、内容によって有効性の判断が分かれます。労働基準法には、労働契約の不履行について違約金を定めたり損害賠償額を予定したりする契約を禁じる規定があり、実務上は、その費用負担が労働者にとって任意の貸付といえるのか、事実上の足止めになっていないかといった観点で判断されています。

つまり、書いてあるから必ず払わなければならない、とは限りません。逆に、必ず払わなくてよい、とも言えません。※ 実際に返還を求められた場合は、契約書の文言によって結論が変わりますので、弁護士や、お住まいの地域の法テラス、労働相談の窓口にご相談ください。

1年目にできることは、支援制度を使う前に書面を読んでおくことです。返還の条件、対象期間、対象になる費用の範囲。この3点を確認してから申し込む。それだけで、後の揉め事はかなり減ります。

人間関係でつまずいたときの、考え方の整理

介護職の離職理由として人間関係が挙げられることは多く、1年目の相談でも頻繁に出てきます。

まず区別してほしいのは、指導と、そうでないものです。業務上必要な範囲の指摘は、厳しく感じても指導です。一方で、人格を否定する言動、他の職員の前で繰り返し叱責する、無視をする、明らかに過大または過小な業務を割り当てる。こうした行為は、職場におけるハラスメントとして事業主に防止措置が義務づけられている領域に入ります。

つまり、「自分が未熟だから我慢すべきだ」と一括りにしなくてよい、ということです。

対処の順番はこうです。第1に、日付と内容を記録すること。いつ、誰が、どこで、何を言ったか。感情ではなく事実を書きます。第2に、職場に設置されている相談窓口に持ち込むこと。多くの法人には相談担当者が置かれています。第3に、社内で解決しない場合、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなど外部の窓口に相談すること。

※ ご自身の心身の不調が続いている場合は、まず医療機関を受診してください。判断が難しい状態のときに進路を決めると、後で選び直すことになりがちです。

もう1つお伝えしたいのは、合わない職場と、介護という仕事そのものは別だということです。相談を受けていると、法人を変えたら続けられた、という話は珍しくありません。1年目で「介護に向いていない」と結論を出すのは、材料が足りていないことが多いです。

辞めたくなったときに、辞める前に確認すること

1年目に辞めたくなること自体は、珍しくもなんともありません。ただ、辞めると決める前に確認しておくことがあります。

第1に、辞めたいのは業務なのか、シフトなのか、人なのか、法人の方針なのか。この切り分けです。シフトが原因なら日勤中心の職場に移るという選択肢がありますし、人が原因なら異動の相談ができる場合もあります。

第2に、退職の申し出の時期です。期間の定めのない雇用契約では、民法上、解約の申し入れから一定期間の経過によって契約が終了するという原則があります。一方で、就業規則に「退職の申し出は1か月前まで」といった定めが置かれていることも多く、実務上はそちらに沿って進めるのが穏当です。引き止めが強い職場では話がこじれることもありますので、申し出は口頭だけで済ませず、記録の残る形にしておいてください。

第3に、次の見通しです。介護の経験を持ったまま別の働き方に移る道は、思っているより広いです。第二新卒の枠を使って業界を変える方法もありますし、経験を活かしたまま職場の形態だけ変える方法もあります。若手向けの求人サービスを比較した20代の転職サイトおすすめ5選｜未経験・第二新卒向けでは、未経験の職種に移るときに使えるサービスの違いが整理されています。担当者が付く形のサービスを検討している方は、第二新卒向け転職エージェントおすすめ5選｜未経験OK求人が多い【2026年版】もあわせて確認してください。

私自身、独立してから最初の年に、契約書を読まずに引き受けた仕事で条件の解釈が食い違い、対応に何週間もかかった経験があります。法律を扱う立場でありながら、目の前の仕事を受けたい気持ちが先に立ってしまいました。書面を先に読む、という当たり前のことは、忙しいときほど飛ばしてしまうのだと痛感しました。1年目の方には、同じ順番を踏まないでほしいと思っています。

新卒が職場を選ぶときに見るべき5つの点

これから就職先を決める方に向けて、判断の材料を挙げておきます。介護業界かどうかではなく、その法人かどうかで見る、という話でした。具体的には次の5点です。

第1に、新人教育の期間と方法です。何か月かけて、誰が担当するのか。指導役が1人に固定されるプリセプター制を取っている法人もあれば、その日の勤務者が順に教える形の職場もあります。前者のほうが1年目には手厚いですが、指導役との相性で当たり外れが出ます。どちらの形なのかを聞いておくだけで、入職後の心構えが変わります。

第2に、夜勤の開始時期と、開始までの手順です。いつから入るのか、最初は先輩と2人で入るのか、何回同行するのか。ここが決まっている職場は、教育の設計ができている職場だと考えてよいです。

第3に、年間休日数と有給休暇の取得状況です。年間休日は求人票に書かれています。有給の取得については、面接で「昨年度の平均取得日数はどのくらいですか」と聞けば、答えられる法人と答えられない法人に分かれます。答えられない場合、管理されていないということです。

第4に、記録の方法です。介護ソフトを導入していてタブレットで入力できるのか、紙の記録が中心なのか。ここは日々の残業時間に直結します。見学の際に、職員がどこで記録を書いているかを見ておいてください。

第5に、離職の状況です。直接聞きにくければ、「今の職員の方は、平均でどのくらい勤続されていますか」という聞き方ができます。新卒で入った人が何年目まで残っているか。この数字は、パンフレットのどの文章よりも実態を表します。

※ 見学や面接で聞いた内容は、その場でメモに残しておいてください。複数の法人を回ると記憶が混ざります。後で条件を比べるときに、聞いた日付とあわせて残っていると判断が早くなります。

1年目の生活リズムを崩さないための工夫

最後に、実務というより生活の話をします。1年目に体調を崩す人の多くは、仕事そのものではなく、生活の組み替えに失敗しています。

シフト勤務は、学生時代の生活とは前提が違います。毎日同じ時刻に起きるという習慣が使えなくなるため、睡眠と食事のタイミングを自分で設計し直す必要があります。ここを何となく過ごすと、3か月ほどで疲れが抜けなくなります。

やっておくとよいことを3つ挙げます。1つめは、翌月のシフトが出たらすぐに予定を入れることです。休みが不定期になると、友人と会う機会が自然に減ります。減ったまま半年が過ぎると、職場以外の人と話す時間がなくなります。これが、1年目の孤立感の一因になっています。

2つめは、食事を確保する仕組みを持っておくことです。夜勤明けや遅番の後に自炊する余力は、たいてい残っていません。作り置き、宅配、職場の食事の利用、どれでも構いませんので、疲れているときに何を食べるかを先に決めておいてください。

3つめは、月に1度、自分の勤務時間を集計してみることです。給与明細と実際の勤務が合っているか、記録の持ち帰りがどのくらいあるか。数字にすると、感覚で我慢していたものが見えます。これは労務の相談を受ける立場としても、強くおすすめしている習慣です。

1年目で身につく力を、言葉にしておく

1年が終わるころ、多くの人は「何ができるようになったのか分からない」と言います。日々の業務に追われると、自分の変化は見えません。

だから、言葉にしておく作業をおすすめします。具体的には、次の項目を書き出してみてください。

・担当できるようになった介助の種類・使えるようになった機器や記録システム・多職種と連携した場面と、その内容・トラブルや急変に対応した経験・後輩や実習生に説明した経験

これらは、そのまま職務経歴の材料になります。書き出しておくと、2年目以降に異動や転職を考えるときに、ゼロから思い出さずに済みます。

給与や待遇についても、この時期に相場を確認しておくとよいです。職種別の報酬レンジをまとめた介護職員の年収・単価相場では、雇用形態や地域による差を確認できます。自分の条件が相場からどう位置づけられるかを知っておくと、2年目の評価面談での会話が具体的になります。

書く力を伸ばしておくことも、後から効いてきます。記録や報告書の書き方の土台になるビジネス文書検定は、社外文書の形式や敬語の使い分けを扱う資格で、家族への連絡文や事故報告書を書く場面で役立ちます。介護の資格と並行して取る必要はありませんが、選択肢として知っておいてください。

介護の1年目は、他の働き方にもつながっている

最後に、在宅ワークや業務委託の市場を運営してきた立場からの観察を書いておきます。

20年この市場を見てきた限りでは、対人援助の現場を経験した人は、在宅の仕事に移ったときの立ち上がりが早い傾向があります。理由ははっきりしていて、相手の状況を確認してから動く習慣がついているからです。在宅の仕事でつまずく人の多くは、確認せずに作りきってしまい、やり直しになります。介護の現場で身につく「先に確認する」という動き方は、そのまま通用します。

運営者として見てきた限りでは、働き方を変えたときにいちばん驚かれるのは、手取りの構造です。仲介が何段も入る形では、依頼者が払った額と受け手が受け取る額の差が広がっていきます。直接やり取りする形なら、依頼する側は同じ予算でより多く頼めますし、受け手は手数料0%のぶん手取りが厚くなります。長く続いている方ほど、単発の作業を積むより「この人に任せると楽だ」と思ってもらえる関係づくりに時間を使っているのも共通した傾向です。

新卒でいきなり独立する道について検討している方もいるかもしれません。判断材料としては新卒フリーランスは無謀？｜メリット・デメリットと成功する人の特徴【2026年版】が参考になります。実務経験を積んでから移った場合との違いが整理されていますので、進路を比べる材料として読んでみてください。

在宅で使える職種の幅も知っておくと、将来の選択肢が広がります。業務の進め方を整理して提案する仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事にまとまっています。介護記録の入力やシフト管理の手間を現場で知っている人は、業務改善の話ができる立場です。広報や情報の扱いに関わる仕事の全体像はAI・マーケティング・セキュリティのお仕事で確認できます。施設の採用広報は、現場を知る人が書くと内容が変わります。

技術寄りの領域に関心があれば、アプリケーション開発のお仕事で発注の単位を見ておくとよいでしょう。ネットワークの基礎を扱うCCNA（シスコ技術者認定）のような技術資格は介護と直結しませんが、施設のICT化が進む中で機器の話が分かる職員は重宝されます。文章を扱う仕事の報酬水準は著述家，記者，編集者の年収・単価相場で確認できます。介護分野の記事を書く仕事は、現場を知らない人には書けない領域です。

1年目は、比べる材料が手元に少ない時期です。だから不安になります。ただ、確認すべき書類を確認し、記録を残し、迷ったら窓口に相談する。この3つを守っていれば、選び直しはいつでもできます。法律はあなたの味方です。困ったときは、一人で決めずに窓口を使ってください。