無料の勤怠管理システム|小さな会社が選ぶときの見方


この記事のポイント
- ✓無料で使える勤怠管理システムを
- ✓無料プランの人数の上限
- ✓有料に切り替えたときの料金で比べます
従業員が数人から数十人の会社では、勤怠の管理を紙のタイムカードや Excel で続けているところが少なくありません。ところが、人数が増えたり、在宅勤務や直行直帰が増えたりすると、出勤簿の集計に毎月何時間もかかるようになり、「無料で使える勤怠管理システムはないか」と探し始めることになります。
勤怠管理システムには、無料プランを用意しているものがあります。ただし、無料の範囲は製品ごとに大きく違い、「30名まで無料」のように人数で区切るもの、「機能に制限をかけて無料」とするもの、「30日間だけ無料で試せる」ものが混在しています。同じ「無料」という言葉でも意味が違うため、比べ方を知らないまま選ぶと、使い始めてから有料プランへの切り替えを迫られることになります。
この記事では、小さな会社が無料の勤怠管理システムを選ぶときの見方を、公式ページで確かめた料金の情報と、労働時間の記録についての法律の決まりをもとに整理します。あわせて、勤怠のシステムを導入する作業そのものを、担当と期限つきで進める方法にも触れます。導入のやることを複数人で分担する場面では、国産のプロジェクト管理ツールのPinatecaのような道具を使う方法もあります。
勤怠管理で会社に求められていること
無料の勤怠管理システムを比べる前に、そもそも会社が勤怠について何を求められているのかを確かめておきます。ここを押さえておくと、無料プランで足りるかどうかを判断しやすくなります。
厚生労働省は、労働時間の把握について「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を定めています。このガイドラインでは、会社が労働者の始業と終業の時刻を日ごとに確かめて記録することを求めています。
使用者は、労働時間を適正に把握するため、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、これを記録すること。 出典: mhlw.go.jp
確かめる方法として、ガイドラインは原則として2つを挙げています。1つは、会社の側が自ら現認して記録する方法、もう1つは、タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録といった客観的な記録をもとに確かめる方法です。従業員が自分で時刻を書き込む自己申告制は、こうした方法によることができない場合の例外として位置付けられており、自己申告の内容と実際の労働時間が合っているかを必要に応じて調べることなど、会社が講じるべき措置が細かく示されています。
また、労働安全衛生法の第66条の8の3では、医師による面接指導を行うために、会社が労働者の労働時間の状況を把握しなければならないと定めています。長時間労働になっている人を見つけ出すためにも、日々の労働時間を記録しておくことが前提になります。
記録の保存についても決まりがあります。労働基準法の第109条は、労働者名簿、賃金台帳、そのほか労働関係に関する重要な書類を5年間保存しなければならないと定めています。ただし、同じ法律の第143条で、当分の間は「5年間」を「3年間」と読み替えることになっています。出勤簿やタイムカードといった労働時間の記録も、ガイドラインでこの保存の対象とされています。
つまり、勤怠管理システムに最低限求められるのは、「始業と終業の時刻を、客観的な方法で日ごとに記録できること」と「その記録を一定の期間、取り出せる形で残しておけること」の2点です。無料のシステムを選ぶときも、この2点を満たせるかどうかを最初に確かめてください。具体的な運用が法律の求めに合っているかどうかは、個別の事情によって変わるため、必要に応じて社会保険労務士や労働基準監督署に相談するとよいでしょう。
「無料」の意味は製品ごとに違う
勤怠管理システムの「無料」には、大きく分けて3つの形があります。比べるときは、どの形の無料なのかを最初に見分けることが大切です。
1つ目は、利用する人数で区切る形です。一定の人数までは期間の制限なく無料で使え、それを超えると有料になります。小さな会社にとってはもっとも分かりやすい形で、人数が上限を下回っている間は、費用をかけずに使い続けられます。
2つ目は、機能に制限をかけて無料とする形です。人数に関係なく無料で使えるものの、使える機能や記録できるデータの範囲が絞られています。打刻はできても集計や書き出しが使えない、といった制限がかかっていることがあり、実際に使ってみないと足りるかどうかが分かりにくい形です。
3つ目は、一定の期間だけ無料で試せる形です。30日間などの期間中はすべての機能を使えますが、期間が終われば有料の契約が必要になります。これは「無料で使える」というより「無料で試せる」という意味で、長く無料で使い続けることはできません。
この3つは、どれがよいというものではありません。人数が少なく、機能もそれほど要らない会社であれば1つ目の形が合いますし、いずれ有料で本格的に使うつもりの会社であれば、3つ目の形で全部の機能を試してから決めるほうが失敗が少なくなります。大事なのは、検索で出てくる「無料」という言葉だけで判断せず、どの形の無料なのかを公式ページで確かめることです。
また、無料プランで始めた場合も、会社が成長して人数が増えれば有料に切り替えることになります。そのときに1人あたりいくらかかるのか、最低の利用料金があるのかも、最初に確かめておくと安心です。無料の期間が終わったあとの費用まで含めて比べることが、長く使う道具を選ぶときの基本です。
代表的な勤怠管理システムの無料の範囲
ここでは、無料プランや無料の体験を用意している代表的な勤怠管理システムを、各社の公式ページで確かめた内容をもとに比べます。料金は税抜の表記で、変わることがあるため、申し込む前に公式ページで最新の内容を確かめてください。
| 製品 | 無料の形 | 有料にしたときの料金(公式ページの表記) |
|---|---|---|
| HRMOS勤怠 | 利用人数30名以下なら無料プラン0円 | 31名以上は有料プランで100円(税抜)から |
| ジョブカン勤怠管理 | 無料プラン0円(機能に制限あり)、有料プランは30日間の無料トライアル | 1機能の単独利用で1ユーザーあたり月額200円、1機能追加ごとに100円、最大4機能で月額500円、月額最低利用料金2,000円 |
| KING OF TIME | 30日間の無料体験 | 1人あたり月額300円 |
HRMOS勤怠は、利用人数が30名以下であれば無料プランで使えると公式ページに書かれています。従業員が31名以上の会社でも、システムに登録する人数が30名以下であれば無料プランを使えるとの注記もあります。人数で区切る形の無料なので、30名までの会社にとっては分かりやすい選択肢です。
ジョブカン勤怠管理は、出勤管理、シフト管理、休暇・申請管理、工数管理の4つの機能から必要なものを組み合わせて使う仕組みです。料金ページによると、無料プランは0円で機能を組み合わせて使えますが、各機能に利用制限があります。有料プランは、1機能を単独で使う場合に1ユーザーあたり月額200円、機能を1つ追加するごとに100円が加わり、4機能すべてで月額500円です。月額の最低利用料金は2,000円で、毎月の登録ユーザー数が請求の対象になります。初期費用とサポート費用は無料で、30日間の無料トライアルがあります。
KING OF TIME は、1人あたり月額300円の料金で、30日間の無料体験ができると公式の料金ページに書かれています。無料プランで使い続ける形ではなく、試してから有料で使う形です。
このように、同じ勤怠管理システムでも、無料で使える範囲と、有料にしたときの料金の決まり方はかなり違います。人数が少ない会社では、人数で区切る無料プランが費用の面で有利ですが、シフトの管理や休暇の申請まで1つのシステムで済ませたい場合は、機能の範囲もあわせて比べる必要があります。
各製品の料金は、公式の料金ページで確かめられます。
無料プランを選ぶときに確かめたい5つの項目
公式ページで無料の範囲を確かめたら、次は自社の使い方に合うかどうかを具体的に確かめます。小さな会社が見落としやすい項目を5つ挙げます。
1つ目は、打刻の方法です。スマートフォン、パソコン、ICカード、専用の打刻機など、どの方法で打刻できるかは製品によって違います。無料プランでは使える打刻の方法が限られていることもあります。店舗や現場で働く人が多い会社では、共用のタブレットで打刻できるか、外出先から打刻できるかが大事になります。ガイドラインが求める「客観的な記録」に近い方法で打刻できるかどうかも、ここで確かめておきます。
2つ目は、集計と書き出しです。勤怠のデータは、最終的に給与の計算に使います。月ごとの労働時間、残業時間、深夜の労働時間などを集計し、CSV などの形で書き出せるかどうかを確かめてください。給与計算を社会保険労務士や税理士に頼んでいる場合は、その事務所が受け取れる形で書き出せるかも大切です。
3つ目は、データを残しておける期間です。労働時間の記録は、法律の決まりで一定の期間保存する必要があります。無料プランでは、過去のデータを見られる期間が短く設定されていることもあります。システムの中に残せる期間が短い場合は、毎月データを書き出して、会社の側で保存しておく運用が必要になります。
4つ目は、休暇やシフトの扱いです。有給休暇の申請と承認、残りの日数の管理、シフトの作成まで勤怠管理システムで行いたいのか、それとも打刻と集計だけで足りるのかで、選ぶ製品が変わります。ジョブカン勤怠管理のように機能を組み合わせる製品では、必要な機能だけを選べば費用を抑えられます。
5つ目は、問い合わせの窓口です。無料プランでは、電話での問い合わせができず、メールやチャットだけ、ということもあります。社内に IT に詳しい人がいない会社では、困ったときにどこへ聞けるかを先に確かめておくと安心です。
この5つを一覧にして、候補の製品ごとに丸と罰を付けていくと、比べやすくなります。無料プランの説明ページだけでは分からない項目は、無料トライアルの期間中に実際に試してみるのが確実です。
Excel やタイムカードで足りる場面
勤怠管理システムは便利ですが、すべての会社にとって必要というわけではありません。紙のタイムカードや Excel の出勤簿で十分に回る場面もあります。
例えば、従業員が数人で、全員が同じ事務所に出勤し、勤務時間もほぼ決まっている会社です。こうした会社では、タイムカードの機械を1台置き、月末に集計して Excel に転記するだけで、手間はそれほどかかりません。タイムカードは打刻の時刻が機械で記録されるため、ガイドラインが挙げる客観的な記録の方法にも当たります。
Excel で出勤簿を作る場合は、日付、出勤の時刻、退勤の時刻、休憩の時間、労働時間の列を作り、関数で労働時間を自動で計算するようにしておくと、集計の手間を減らせます。ただし、Excel の出勤簿に従業員が自分で時刻を入力する方法は、ガイドラインのいう自己申告制に当たります。自己申告制による場合は、入力された時刻と実際の労働時間が合っているかを、必要に応じて会社の側で確かめる措置が求められます。パソコンのログイン記録や入退室の記録と照らし合わせる仕組みを用意しておくとよいでしょう。
一方で、次のような状態になったら、勤怠管理システムの導入を考える時期です。在宅勤務や直行直帰が増えて、タイムカードの機械に触れない日が多くなった場合。店舗や事務所が複数に分かれ、集計の手間が増えた場合。シフト制で働く人が増え、勤務の時間が人ごとにばらばらになった場合。そして、月末の集計に毎月数時間以上かかるようになった場合です。
勤怠管理システムを入れるかどうかは、システムの費用と、集計にかかっている時間の両方で考えるのが現実的です。毎月の集計に5時間かかっているなら、その5時間の人件費と、システムの月額料金を比べることになります。無料プランで足りるのであれば、費用をかけずに集計の時間を減らせるため、試してみる価値は十分にあります。
小さな会社が無料プランを試す手順
無料の勤怠管理システムを試すときは、いきなり全員で使い始めるのではなく、段階を分けて進めると失敗が少なくなります。ここでは、小さな会社でも進めやすい手順を紹介します。
- 候補を2つか3つに絞る。公式ページで無料の範囲と有料の料金を確かめ、自社の人数と必要な機能に合う製品を選びます。
- 管理者が1人で試す。管理者のアカウントで登録し、会社の情報、就業時間、休憩の時間などの設定を入れてみます。設定の画面が分かりやすいかどうかも、ここで確かめます。
- 数人で1か月試す。部署や店舗を1つに絞り、数人の従業員に実際に打刻してもらいます。紙のタイムカードと並行して使うと、記録に食い違いがないかを確かめられます。
- 集計と書き出しを試す。1か月分の打刻がたまったら、集計して給与計算の担当者に渡す流れを試します。書き出したデータが給与計算に使える形になっているかを確かめます。
- 全員に広げる。問題がなければ、全員に使い方を説明し、紙のタイムカードからの切り替えの日を決めます。切り替えの前後の月は、紙とシステムの両方の記録を残しておくと安心です。
この手順のうち、3の「数人で1か月試す」がもっとも大切です。設定の画面を見ただけでは分からない、打刻のしにくさや、集計の食い違いが、実際に使うことで見えてきます。打刻を忘れたときの直し方、休憩の時間の入れ方、深夜をまたぐ勤務の扱いなど、現場で起きることを一通り試しておくと、全員に広げたときの混乱を防げます。
切り替えの際は、就業規則やこれまでの運用とのすり合わせも必要です。打刻の方法が変わることを従業員に説明し、打刻を忘れたときの申請の流れを決めておくと、導入後の問い合わせが減ります。
導入のやることを担当と期限で管理する
勤怠管理システムの導入は、システムを選んで登録すれば終わり、というものではありません。設定、従業員への説明、試しの運用、紙からの切り替えなど、やることがいくつもあり、それぞれに担当者と締切があります。
やることが少なく、担当が1人であれば、紙のメモや Excel の一覧で十分です。「候補の比較、担当:総務、期限:12月5日」のように書き出しておけば、進み具合を確かめられます。小さな会社であれば、これで回ることがほとんどです。
一方で、総務、店長、給与計算を頼んでいる社会保険労務士など、複数の人が関わる場合は、誰がどこまで終えたかを離れた場所からでも確かめたくなります。メールやチャットのやりとりだけで進めると、「設定は誰がやることになっていたか」「従業員への説明はいつまでに終わらせるか」が流れてしまいがちです。
そうした場合には、やることを担当と期限つきで共有できる道具を使う方法もあります。その候補の1つが、国産のプロジェクト管理ツールのPinatecaです。やることをカードとしてボードに並べ、カードに担当者と期限を付けて、「これから」「進めている」「終わった」のように進み具合に合わせて列を移していきます。担当者は1枚のカードに複数人を付けられ、割り当てられた人の受信箱に届きます。期限を過ぎたカードは日付が赤く表示されます。例えば「店舗Aで試しの運用」のカードに、アカウントの登録、打刻の説明、1か月分の記録の確認、集計の書き出しの4つのチェックリストを付けておけば、カードの表に「2/4」のように進み具合が出ます。公式の料金ページによると、フリープランは5人まで無料でボードは10個まで使え、登録にクレジットカードは要りません。
Pinatecaは、@SOHOを運営する株式会社ライフスケープが開発・提供しています。
なお、Pinateca はプロジェクトのやることを管理する道具で、勤怠の打刻や労働時間の集計をするものではありません。オプションの稼働タイムシートは業務委託の稼働を記録するための機能で、従業員の勤怠の打刻とは別のものです。勤怠の記録は勤怠管理システムやタイムカードで行い、導入の作業の進み具合を Pinateca で追いかける、という役割分担になります。
業務の道具の選定や導入を、外部の専門家に頼む会社もあります。AIコンサル・業務活用支援のお仕事では、企業の業務にツールを取り入れる支援の仕事の内容をまとめています。
人数が増えたときの費用の目安
無料プランで始めた会社も、人数が増えれば有料プランに切り替えることになります。切り替えたあとの費用を先に計算しておくと、どの製品を選ぶかの判断がしやすくなります。ここでは、公式ページに書かれた料金の表記をもとに、従業員の人数ごとの月額の目安を計算してみます。いずれも税抜で、オプションや打刻機の費用は含めていません。
まず、HRMOS勤怠は、利用人数が30名以下であれば無料プランで使えます。登録する人数が30名を超えた段階で有料プランになり、公式ページには100円(税抜)からと書かれています。30名までの会社であれば、費用をかけずに使い続けられる点が大きな特徴です。31名以上の料金の細かい決まりは、公式の料金シミュレーターで確かめられます。
次に、ジョブカン勤怠管理の有料プランで、出勤管理の1機能だけを使う場合を考えます。1ユーザーあたり月額200円なので、10人なら2,000円、20人なら4,000円です。ただし、月額の最低利用料金が2,000円と決まっているため、5人で使う場合も月額は2,000円になります。出勤管理に加えて休暇・申請管理も使う場合は、1ユーザーあたり月額300円になり、20人なら6,000円です。4機能すべてを使うと1ユーザーあたり月額500円で、20人なら1万円になります。
KING OF TIME は、1人あたり月額300円なので、10人なら3,000円、20人なら6,000円です。無料プランで使い続ける形ではないものの、30日間の無料体験で一通りの機能を試してから契約できます。
このように計算してみると、人数が少ない会社ほど、最低利用料金や無料プランの上限の影響を強く受けることが分かります。5人の会社であれば、無料プランで足りるかどうか、足りない場合は最低利用料金がいくらかが、費用を大きく左右します。一方、50人を超えるような会社では、1人あたりの単価の差が月額の差として効いてきます。自社の今の人数と、2年後や3年後に見込む人数の両方で計算しておくと、途中で製品を乗り換える手間を避けられます。
費用を比べるときは、システムの料金だけでなく、集計にかかっている時間も一緒に考えてください。毎月の集計に何時間かかり、その時間にどのくらいの人件費がかかっているかを出しておくと、有料プランに切り替える価値があるかどうかを判断しやすくなります。
在宅勤務や直行直帰の人の勤怠をどう記録するか
小さな会社で勤怠管理システムを入れるきっかけとして多いのが、在宅勤務や直行直帰の増加です。事務所にタイムカードの機械があっても、事務所に来ない日には打刻できません。こうした働き方の人の労働時間を、どう記録するかを考えておく必要があります。
勤怠管理システムの多くは、スマートフォンやパソコンのブラウザから打刻できます。在宅勤務の人は、仕事を始めるときと終えるときにパソコンから打刻し、直行直帰の人は、スマートフォンから打刻する、という運用ができます。製品によっては、打刻した場所の位置情報を記録できるものもあります。どの打刻の方法が無料プランで使えるかは製品ごとに違うため、在宅勤務の人がいる会社は、ここを最初に確かめてください。
ただし、スマートフォンやパソコンからの打刻は、従業員が自分で操作する点で、自己申告に近い面があります。厚生労働省のガイドラインでは、客観的な記録をもとに確かめる方法として、パソコンの使用時間の記録が挙げられています。在宅勤務の場合は、打刻の時刻と、パソコンのログインやログアウトの時刻、業務で使うシステムの利用の記録などを照らし合わせられるようにしておくと、記録の確かさを高められます。
在宅勤務では、仕事と家庭の生活の境目があいまいになりやすく、休憩の時間や、業務の途中で家の用事をした時間の扱いが問題になることもあります。休憩の打刻を求めるのか、中抜けの時間をどう申請するのかといった決まりを、就業規則や社内の決まりで定めておくと、従業員も迷わずに打刻できます。
直行直帰の人については、最初の訪問先に着いた時刻や、最後の訪問先を出た時刻を、どう扱うかを決めておく必要があります。移動の時間を労働時間に含めるかどうかは、業務の指示の内容などによって判断が分かれることがあるため、運用を決める前に社会保険労務士に相談しておくと安心です。
在宅勤務や直行直帰の人がいる会社では、勤怠管理システムを入れることで、事務所に来なくても毎日の記録を残せるようになります。無料プランを試すときは、こうした働き方の人にも試しの運用に参加してもらうと、現場で困る点を早めに見つけられます。
打刻の忘れと直しの扱いを決めておく
勤怠管理システムを入れたあと、管理者の手間として残りやすいのが、打刻の忘れと直しの対応です。紙のタイムカードでも同じ問題はありますが、システムに切り替えた直後は、操作に慣れていないこともあって、打刻の忘れが増えがちです。導入の前に、扱いの決まりを作っておくと、管理者の負担を抑えられます。
まず決めておきたいのは、打刻を忘れたときの申請の方法です。多くの勤怠管理システムには、従業員が打刻の修正を申請し、上司や管理者が承認する機能があります。無料プランでこの申請の機能が使えるかどうかは、製品ごとに確かめてください。申請の機能が使えない場合は、チャットやメールで管理者に伝え、管理者が直す、という運用になります。その場合も、いつ、誰が、どのように直したかを記録に残しておくことが大切です。
次に、直してよい範囲を決めておきます。打刻を忘れた場合に、本人の申告だけで時刻を直すのか、パソコンの使用記録や入退室の記録と照らし合わせるのかを決めておくと、記録の確かさを保てます。ガイドラインでも、自己申告による時間と実際の労働時間が合っているかを必要に応じて調べることが示されています。
また、打刻の忘れが特定の人に偏っている場合は、打刻の方法がその人の働き方に合っていない可能性があります。店舗の奥で作業する人が入口の打刻機まで行きにくい、外回りの人がスマートフォンの操作に慣れていない、といった事情があれば、打刻の方法を見直すことで忘れが減ることもあります。
補助金や助成金を使う考え方
勤怠管理システムを有料プランで本格的に使う場合や、打刻機などの機器を買う場合は、国や自治体の補助金や助成金が使えることがあります。無料プランで足りない場合の選択肢として、知っておいて損はありません。
代表的なものに、IT導入補助金があります。中小企業や小規模事業者が業務の効率化のためにソフトウェアを導入する費用の一部を補助する制度で、勤怠管理システムが対象のツールとして登録されている場合があります。対象になるかどうかは、製品が補助金の対象のツールとして登録されているか、申請する会社が要件を満たしているかによって変わります。申請の受付の期間や補助の割合も年度ごとに変わるため、最新の公募の内容を確かめてください。
業種ごとの事例を見ると、制度の使い方がつかみやすくなります。例えば介護の事業所では、記録の電子化とあわせて勤務の管理を見直す例があります。介護・福祉事業所のDX化2026|IT導入補助金で介護記録を完全デジタル化では、介護の事業所が IT導入補助金で記録の電子化を進める流れをまとめています。
また、在宅勤務の仕組みを整えることを目的に、テレワークに関わる助成金が使える場合もあります。在宅勤務の人の労働時間を把握する仕組みとして、勤怠管理システムを入れる会社もあります。テレワーク 助成金 2026では、テレワークの導入に使える助成金の種類と申請の流れをまとめています。
補助金や助成金は、申請してから交付されるまでに時間がかかり、先に費用を払う必要があることも多い制度です。無料プランで試して自社に合うことを確かめてから、有料プランへの切り替えにあわせて申請を考える、という順番にすると、無駄な出費を避けられます。
@SOHO編集部の考察:無料で始めるなら「記録を残す仕組み」から考える
無料の勤怠管理システムを比べると、無料の範囲の決め方が製品ごとに大きく違うことが分かります。人数で区切るもの、機能で区切るもの、期間で区切るものがあり、検索で目に入る「無料」という言葉だけでは、自社に合うかどうかを判断できません。
小さな会社が無料のシステムを選ぶときに、もっとも大事なのは「記録を残す仕組み」がきちんと回るかどうかです。労働時間の記録は、始業と終業の時刻を日ごとに記録し、法律の決まりにしたがって保存しておく必要があります。無料プランで打刻ができても、過去の記録を見られる期間が短かったり、書き出しができなかったりすれば、別の方法で記録を残す手間が生まれます。料金の安さだけでなく、記録をどこに、どのくらいの期間残せるのかを、最初に確かめておくべきです。
また、勤怠管理システムは、入れたあとに従業員が毎日使うものです。打刻の方法が現場の働き方に合っていなければ、打刻の忘れや直しの申請が増え、かえって管理の手間が増えることもあります。数人で1か月試してから全員に広げる手順を踏むと、こうした問題を早めに見つけられます。
人を雇って事業を広げる段階では、勤怠の管理に限らず、業務の仕組みを整える必要が次々に出てきます。経営とITの両面から業務の改善を支える専門家もいます。中小企業診断士では、中小企業の経営の助言を仕事にする国家資格の内容と試験の概要をまとめています。無料の道具を上手に使いながら、会社の規模に合った仕組みを少しずつ整えていくことが、小さな会社にとって無理のない進め方です。
よくある質問
Q. 勤怠管理システムは無料のままずっと使えますか?
製品によって違います。HRMOS勤怠のように利用人数30名以下なら無料プランで使えるものは、人数が上限を超えない限り無料で使い続けられます。一方、KING OF TIME のように30日間の無料体験を用意している製品は、期間が終わると有料の契約が必要です。公式ページで無料の形を確かめてから選んでください。
Q. 労働時間の記録はどのくらいの期間保存する必要がありますか?
労働基準法第109条は、労働関係に関する重要な書類を5年間保存すると定めていますが、同法第143条により当分の間は3年間とされています。出勤簿やタイムカードなどの労働時間の記録も、厚生労働省のガイドラインでこの保存の対象とされています。システムに残せる期間が短い場合は、書き出して保存する運用が必要です。
Q. Excel で従業員が自分で時刻を入力する方法でも問題ありませんか?
従業員が自分で時刻を入力する方法は、厚生労働省のガイドラインでいう自己申告制に当たります。ガイドラインでは、原則として会社の現認やタイムカードなどの客観的な記録をもとに確かめるよう求めており、自己申告制による場合は、申告と実際の労働時間が合っているかを必要に応じて調べるなどの措置が示されています。
Q. 無料プランを試すときは何から始めればよいですか?
まず公式ページで候補を2つか3つに絞り、管理者が1人で登録して設定の画面を確かめます。次に部署や店舗を1つに絞って数人で1か月ほど試し、紙のタイムカードと並行して記録に食い違いがないかを確かめます。最後に集計と書き出しを試し、給与計算に使える形かを確かめてから全員に広げると混乱を防げます。
この記事について
編集部
監修:@SOHO編集部
2004年よりフリーランス・在宅ワーク向けサービスを運営。生成AIで作成した下書きを、一次情報と照らし合わせて確認したうえで公開しています。

この記事を書いた人
@SOHO編集部
フリーランス・在宅ワークの専門メディア
@SOHOは2004年から続く、日本のフリーランス・在宅ワーク向け案件サイトです。記事は生成AIで下書きを作り、数値・固有名・出典を一次情報と照らし合わせる確認の手順を経て公開しています。
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