行政書士試験を独学で受ける｜勉強時間と科目ごとの進め方

行政書士試験を独学で受けたいけれど、どれくらい勉強すれば受かるのか、どの科目から手を付ければよいのかが分からない。予備校に通う時間やお金は取れないが、独学で本当に合格できるのか不安だ。行政書士試験の独学を調べる人の多くは、こうした迷いを抱えています。

結論から書くと、行政書士試験は独学でも合格を目指せる試験です。ただし、範囲が広く、合格の基準もはっきり決まっているため、配点の大きい科目に時間を集中させる計画がないと、勉強の時間が足りなくなります。この記事では、試験の科目と配点、合格基準、合格率を、試験を実施する一般財団法人行政書士試験研究センターの公表している内容で確かめたうえで、勉強時間の考え方、1年の計画の立て方、科目ごとの進め方、記述式の対策、過去問の使い方までを順に説明します。

行政書士とはどんな資格か

行政書士とは、他人の依頼を受けて報酬を得て、役所に出す書類や、権利義務や事実を証明する書類を作ることを仕事にする国家資格です。行政書士法の第1条の3に、この業務が定められています（条文はe-Gov法令検索で確かめられます）。

具体的には、建設業や飲食店などの許可の申請、会社の設立に必要な書類のうち役所に出すもの、外国人の在留の手続き、契約書や内容証明の作成、相続のときの遺産分割協議書の作成など、仕事の幅は広くあります。行政書士の資格を得る方法はいくつかありますが、最も一般的なのが行政書士試験に合格することです。

試験は、総務大臣が指定した試験機関である一般財団法人行政書士試験研究センターが、各都道府県知事から任されて実施しています。受験資格はなく、年齢、学歴、国籍に関係なく誰でも受けられます。法律を学んだことがない人でも挑戦できる国家資格であることが、独学で目指す人が多い理由の1つです。

試験の日程と受験手数料

行政書士試験研究センターの案内によると、試験は毎年1回、11月の第2日曜日の午後1時から午後4時までの3時間で行われます。受験手数料は10,400円です。

令和8年度の試験の日程は次のとおりです。

項目	日程
申込みの受付期間	インターネットは7月21日（火）から8月24日（月）午後5時まで、郵送は7月21日（火）から8月17日（月）の消印まで
受験票の発送	10月19日（月）の予定
試験日	11月8日（日）午後1時から午後4時まで
合格発表	令和9年1月27日（水）午前9時

令和8年度の申込みはすでに締め切られています。これから独学を始める人は、翌年の試験を目標に計画を立てることになります。試験の場所は毎年7月の第2週に公示され、住んでいる場所や住民票の住所に関係なく、全国の試験場から選んで受けられます。

試験科目と配点

行政書士試験の科目は、大きく「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」の2つに分かれます。基礎知識の科目は、令和6年度の試験から、それまでの「一般知識等」に代わって導入されました。

科目	出題の形式	問題数	満点
法令等	5肢択一式	40問	160点
法令等	多肢選択式	3問	24点
法令等	記述式	3問	60点
法令等の計		46問	244点
基礎知識	5肢択一式	14問	56点
合計		60問	300点

令和7年度の合否判定基準によると、配点は5肢択一式が1問4点、多肢選択式が1問8点（空欄1つにつき2点）、記述式が1問20点です。

法令等の中身

法令等の科目では、憲法、行政法、民法、商法、基礎法学から出題されます。行政法には、行政法の一般的な考え方、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法が含まれます。法令は、試験を行う年度の4月1日の時点で施行されているものから出題されます。

基礎知識の中身

基礎知識の科目では、一般知識、行政書士法などの行政書士の仕事に深く関係する法令、情報通信と個人情報保護、文章理解から出題されます。文章理解とは、長めの文章を読んで内容や並び順を答える、国語の読解に近い問題のことです。

合格基準と合格率

合格には、次の3つの条件をすべて満たす必要があります。令和7年度の合否判定基準では、具体的な点数が次のように示されています。

条件	令和7年度の合格基準点
法令等の科目の得点	122点以上（満点の50%以上）
基礎知識の科目の得点	24点以上（満点の40%以上）
試験全体の得点	180点以上（満点の60%以上）

この基準は、受験者の上位から何人と決める相対評価ではなく、決まった点数を取れば合格する絶対評価が基本です。ほかの受験者の出来に関係なく、自分が基準の点数を取れれば合格できます。ただし、令和8年度の試験案内には、問題の難しさによっては補正を行うことがあると書かれています。

基準点を見ると、法令等で122点、基礎知識で24点を取っても合計は146点で、全体の180点には届きません。2つの科目の基準を越えたうえで、さらに34点を上乗せする必要があるということです。注意したいのは、基礎知識の科目に「足切り」があることです。法令等で高い点数を取っても、基礎知識が24点に届かなければ不合格になります。14問のうち6問以上に正解する必要があり、基礎知識を後回しにしすぎると、ここでつまずくことがあります。

行政書士試験研究センターが公表している試験結果の資料によると、受験者数と合格者数は次のとおりです。

年度	受験者数	合格者数	合格率（計算値）
令和7年度	50,163人	7,292人	約14.5%
令和6年度	47,785人	6,165人	約12.9%
令和5年度	46,991人	6,571人	約14.0%

合格率はおおむね13%から14%台で、受験者の7人から8人に1人が合格している計算になります。

独学に必要な勉強時間の考え方

独学で合格するまでにどれくらいの時間がかかるかは、法律の知識がどれくらいあるかによって大きく変わります。予備校のTACは、法律を学んだことがない人の目安として次のように紹介しています。

行政書士試験の合格に独学で挑戦する場合、必要な勉強時間は約1,000時間だといわれています。1,000時間とは、法律に関する知識を持ち合わせていない受験者が、いちから独学で行政書士試験の対策をする場合の目安です。 出典: tac-school.co.jp

この目安を自分の生活に当てはめると、どれくらいの期間が必要かが見えてきます。

1日の勉強時間	1週間の勉強時間（平日5日と休日2日）	1,000時間に届くまで
平日1時間、休日3時間	11時間	約91週間（約1年9か月）
平日2時間、休日4時間	18時間	約56週間（約1年1か月）
平日3時間、休日5時間	25時間	約40週間（約9か月）

働きながら独学する場合、平日2時間と休日4時間を1年続けるのが、多くの人にとって現実的な上限です。大学で法律を学んだ人や、宅建などの法律系の資格の勉強をしたことがある人は、民法の基礎が身についている分、これより短い時間で済むこともあります。

大切なのは、時間の目安を気にしすぎないことです。1,000時間はあくまで目安で、時間をかけても配点の小さい科目にばかり時間を使っていると合格には近づきません。次の節で説明するように、配点の大きい科目に時間を集めることが、独学の時間を短くする一番の方法です。

配点から決める科目ごとの優先順位

試験の配点を科目ごとに見ると、勉強の優先順位がはっきりします。出題数は年度によって多少変わることがありますが、例年の傾向として、行政法と民法の2科目で法令等の得点の大部分を占めます。

優先度	科目	理由
最も高い	行政法	択一式、多肢選択式、記述式のすべてで出題され、法令等の中で問題数が最も多い
高い	民法	択一式に加えて記述式でも出題され、1問あたりの配点が大きい
中くらい	憲法	問題数は行政法と民法より少ないが、多肢選択式でも出題される
中くらい	基礎知識	足切りがあるため、最低限の得点は必ず確保する
低い	商法と会社法、基礎法学	範囲の広さに対して問題数が少ない

独学の時間の多くを行政法と民法に使い、憲法と基礎知識で着実に点を取り、商法と基礎法学は基本の問題を落とさない程度に押さえる。これが、限られた時間で合格の基準に届くための基本の考え方です。

科目ごとの勉強時間の配分の例

配点の考え方を、実際の勉強時間に当てはめてみます。ここでは、全体で1,000時間を勉強する場合の配分の一例を紹介します。得意な科目がある人は、その分をほかの科目に回してください。

科目	配分の目安	時間の例
行政法	約35%	約350時間
民法	約30%	約300時間
憲法	約10%	約100時間
基礎知識	約10%	約100時間
商法と会社法、基礎法学	約5%	約50時間
記述式の練習、年度別の過去問、模試	約10%	約100時間

行政法と民法で全体の3分の2近くを使う配分です。最初はこの配分を目安に計画を立て、2か月に1度ほど、模試や過去問の結果を見て配分を見直します。点数が伸びている科目は時間を減らし、伸び悩んでいる科目に時間を回すことで、限られた時間を得点に結びつけられます。

商法と会社法に割り当てる時間が少ないのは、軽く見てよいという意味ではありません。範囲の広さに比べて問題数が少ないため、基本の問題を確実に取る勉強に絞るという意味です。時間をかけても得点が伸びにくい分野に時間を使いすぎないことが、独学の計画では特に大切です。

1年で合格を目指す計画の立て方

ここでは、11月の試験に向けて、前年の11月から勉強を始める場合の1年の計画の例を紹介します。自分の勉強時間や得意不得意に合わせて調整してください。

時期	やること
11月から翌年1月	民法と行政法のテキストを1周読む。最初は細部を覚えず、全体の流れをつかむ
2月から4月	民法と行政法のテキストの2周目と、科目別の過去問を解く。憲法のテキストも読み始める
5月から6月	憲法、商法、基礎法学の過去問を解く。法改正の情報を確かめる
7月から8月	基礎知識の対策を始める。記述式の練習を本格的に始める。申込みを済ませる
9月から10月	年度別の過去問と模試で3時間の時間配分を練習する。苦手な分野を重点的に見直す
11月	間違えた問題と記述式の要点を見直し、本番に臨む

最初の3か月は「分からなくても進む」

法律の勉強を始めたばかりのころは、テキストを読んでも意味が分からない言葉が多く出てきます。ここで1つ1つの言葉を完全に理解しようとすると、いつまでもテキストが進みません。最初の1周は、分からない部分に印を付けて先に進み、全体の流れをつかむことを目標にします。2周目、3周目で、印を付けた部分が少しずつ分かるようになります。

申込みの時期を予定表に入れておく

独学で起きやすい失敗の1つが、申込みの期間を逃すことです。令和8年度の申込みの受付は7月下旬から8月下旬までで、それを過ぎると受けられません。勉強の計画を立てた段階で、翌年の申込みの時期を予定表に入れておきます。

科目ごとの勉強の進め方

ここからは、科目ごとに独学で気をつけたい点を説明します。

行政法は条文と手続きの流れで覚える

行政法は、役所と国民の関係を決めた法律の集まりです。行政手続法は役所が処分をするときの手続き、行政不服審査法は処分に不満があるときに役所に見直しを求める手続き、行政事件訴訟法は裁判所に訴える手続き、というように、それぞれの法律が「どの段階の手続きを決めているのか」を最初に整理すると、混乱しにくくなります。

行政法の問題は、条文の言葉をそのまま問う問題が多いのが特徴です。テキストを読むだけでなく、条文そのものを読む習慣をつけると、細かい言葉の違いで迷う問題に強くなります。

民法は具体的な場面を図に描く

民法は、売買、貸し借り、相続など、人と人との間の約束やお金のやり取りの決まりです。民法の問題は、AさんがBさんに土地を売り、BさんがCさんに転売した、というような登場人物が多い事例の形で出されることがよくあります。問題を読みながら、登場人物と物の動きを矢印で図に描く練習をすると、正解にたどり着きやすくなります。

民法は範囲が広く、全部を同じ深さで勉強するのは難しい科目です。過去問でよく出ている分野（契約、物権、債権の基本など）から先に固め、出題の少ない分野は基本の考え方だけを押さえます。

憲法は判例を中心に

憲法の問題では、裁判所の判断（判例）を問う問題が多く出ます。判例とは、裁判所が過去に示した判断のことで、似た事件の判断の基準になります。人権の分野は判例の結論とその理由を、統治の分野（国会、内閣、裁判所の仕組み）は条文を中心に覚えます。

商法と会社法、基礎法学は基本の問題を落とさない

商法と会社法は範囲が広いわりに問題数が少ないため、深追いは禁物です。会社の設立、株式、機関（株主総会や取締役）といった基本の分野の過去問を繰り返し、確実に取れる問題を落とさないようにします。基礎法学は法律の一般的な考え方を問う科目で、テキストの該当する部分を読んでおけば対応できる問題もあります。

基礎知識は足切りを越える対策を

基礎知識の科目では、まず得点しやすい分野を固めます。文章理解は、国語の読解の練習で得点を安定させやすい分野です。行政書士法などの関係する法令と、個人情報保護法は、条文を読んで対策できるため、勉強した分が得点に結びつきやすい分野です。一般知識は政治、経済、社会の幅広い話題から出るため、新聞のニュースに日ごろから目を通しておくことが対策になります。個人情報保護の分野では、個人情報、個人データ、保有個人データといった言葉の違いや、本人の同意が必要な場面が問われます。情報通信の分野では、インターネットの仕組みや情報セキュリティの用語が出題されます。IT系の仕事をしている人にとっては得点源になりやすい分野で、反対にITに不慣れな人は、用語の意味を1文で説明できるように整理しておくと安心です。

記述式の対策

記述式は、事例の問題を読んで、40字程度で答えを書く形式です。1問20点と配点が大きく、3問で60点あるため、合否を大きく左右します。行政法から1問、民法から2問が出るのが例年の傾向です。

記述式の答えは、部分点がつく採点とされています。完全な答えが書けなくても、問われている言葉（たとえば「取消訴訟」「債務不履行に基づく損害賠償」など）を正しく入れることで、点数が取れる可能性があります。

独学での練習は、次の順で進めます。

1. 択一式の勉強で、記述式によく出る分野の言葉を正確に覚える。
2. 過去の記述式の問題を読み、何を問われているのかを1文で言えるようにする。
3. 答えを実際に手で書き、40字に収める練習をする。
4. 模範の解答と比べ、入っていない言葉を確かめる。

記述式は、頭の中で答えが分かっていても、40字に収めて書くのが難しい形式です。択一式の勉強がある程度進んだ夏ごろから、週に数問ずつでも、実際に手を動かして書く練習を始めてください。

過去問の使い方

独学で最も頼りになる教材は過去問です。行政書士試験研究センターは、過去の試験問題と正解を公表しています。市販の過去問の問題集には、問題ごとの解説が付いているので、独学では解説付きの問題集を使うと効率よく進められます。

過去問は、次の2つの使い方を使い分けます。

科目別に解く

テキストで1つの分野を読んだら、すぐにその分野の過去問を解きます。読んだばかりの知識が試験でどう問われるのかを確かめることで、テキストのどこが大切なのかが分かってきます。

年度別に解く

試験の2か月から3か月前からは、1年分の問題を3時間で通して解く練習をします。60問を3時間で解くには、時間の配分が大切です。記述式に時間を残すため、択一式で考え込みすぎない練習をしておきます。

過去問を解くときは、正解の選択肢だけでなく、ほかの4つの選択肢がなぜ誤りなのかも確かめます。同じ論点が別の年に別の形で出ることが多いため、選択肢の1つ1つを理解しておくと、初めて見る問題にも対応しやすくなります。

なお、法律は改正されることがあるため、古い年度の過去問の中には、今の法律では答えが変わるものもあります。法改正に対応した新しい版の問題集を使ってください。

間違えた問題は、問題集に日付と印を付けておき、1週間後と1か月後にもう一度解きます。2回続けて正解できた問題は印を外し、何度も間違える問題だけが残るようにすると、試験の直前に見直すべき問題が自然に絞り込まれます。間違えた理由を「知識がなかった」「問題文を読み違えた」「似た制度と混同した」のように分けて書き添えておくと、自分の弱点の傾向も見えてきます。

テキストと問題集の選び方

独学の教材は、テキストと問題集を1種類ずつに絞るのが基本です。何冊も手を出すと、どれも中途半端になります。

どちらのテキストも、独学する際に困ることが多い優先すべき学習テーマや重要度が確認でき、1人でも勉強がしやすい工夫がされています。行政書士試験独学の強い味方になってくれるでしょう。 出典: tac-school.co.jp

テキストを選ぶときは、次の点を確かめます。

• 受ける年度の版であること。法令は試験の年度の4月1日時点のものから出題されるため、古い版は使わない。
• 重要度や出題の頻度が示されていること。独学では、どこに時間を使うかを自分で決める必要がある。
• 問題集と同じ出版社のシリーズであること。テキストの該当するページが問題集の解説に書かれていると、行き来がしやすい。
• 書店で実際に読み、自分にとって読みやすい文章であること。1年間使い続ける教材なので、読みやすさは大切。

教材の名前や版は毎年変わるため、購入するときは各出版社の公式の案内で最新の版を確かめてください。

独学が向いている人と、講座を使ったほうがよい人

独学には、費用を抑えられる、自分の都合で時間を決められるという利点があります。一方で、計画を自分で立てて守る必要があり、分からないことを質問できる相手がいないという難しさもあります。

独学が向いているのは、毎日決まった時間を勉強にあてられる人、自分で計画を立てて進められる人、分からない部分をテキストや条文で調べながら進めるのが苦にならない人です。法律系の資格を勉強したことがある人も、独学で進めやすいでしょう。

反対に、何から始めればよいのか見当がつかない人、1人だと勉強が続かない人、記述式の答えを誰かに見てもらいたい人は、通信講座や予備校の講座を一部だけ使う方法もあります。全部を講座に頼らなくても、記述式の添削だけ、模試だけを申し込むといった使い方ができます。

どちらを選ぶにしても、大切なのは、試験までの期間を逆算した計画を立て、配点の大きい科目に時間を集めることです。

試験当日の3時間の使い方

行政書士試験は、60問を3時間で解く試験です。1問あたりにかけられる時間は平均で3分ですが、記述式には1問あたり10分ほどかかることが多く、文章理解も長い文章を読む必要があります。時間の配分を決めずに臨むと、最後の問題までたどり着けないことがあります。

時間の配分は人によって違いますが、たとえば次のような順番で解く方法があります。

1. 最初の20分で、基礎知識の文章理解以外の問題を解く。知っているかどうかで決まる問題が多く、考え込む必要が少ない。
2. 次の80分ほどで、法令等の5肢択一式を解く。迷った問題は印を付けて後に回す。
3. 多肢選択式を20分ほどで解く。
4. 記述式を30分ほどで解く。
5. 文章理解を20分ほどで解く。
6. 残りの時間で、印を付けた問題を見直す。

どの順番が自分に合うかは、年度別の過去問を3時間で解く練習の中で決めます。練習のたびに、どの問題にどれくらい時間を使ったかを書き留めておくと、時間の配分の癖が見えてきます。

マークシートの塗り間違いにも注意が必要です。問題用紙に答えを書いておき、区切りのよいところでまとめてマークする方法もありますが、最後にまとめてマークしようとして時間が足りなくなる例もあります。どの方法でも、試験の終わりの10分前には全問のマークが終わっているようにしておきます。

法改正の情報の追い方

行政書士試験の法令は、試験を行う年度の4月1日の時点で施行されているものから出題されます。民法や行政法は、ここ数年でも改正が続いている分野です。古い教材や古い過去問の解説をそのまま信じると、今の法律とは違う答えを覚えてしまうことがあります。

独学で法改正に対応するには、次の方法があります。

• 受ける年度の版のテキストと問題集を使う。多くの出版社は、法改正に合わせて毎年版を改めている。
• 出版社が公開している法改正の情報や正誤表を確かめる。
• 気になる条文は、e-Gov法令検索で現在の条文を直接確かめる。

春から夏にかけての時期に、自分の使っている教材の出版社の案内を一度確かめておくと、直前になって慌てずに済みます。

働きながら独学を続けるための工夫

行政書士試験の独学は、1年近く続く長い勉強になります。働きながら続けるには、意志の強さより、続けられる仕組みを作ることが大切です。

まず、勉強する時間を生活の中に固定します。朝の出勤前の30分、昼休みの15分、帰宅後の1時間のように、毎日同じ時間に勉強する習慣をつけると、「今日は何時に勉強しよう」と考える手間がなくなります。通勤の電車の中では、テキストを読む、過去問のアプリを解くといった、机がなくてもできる勉強にあてます。

次に、勉強の記録をつけます。その日に勉強した時間と、進めた範囲を手帳や表計算のファイルに書き残しておくと、週ごとに予定どおり進んでいるかを確かめられます。1,000時間のような大きな目標も、記録を見返せば少しずつ近づいていることが実感でき、続ける力になります。

さらに、休む日をあらかじめ決めておきます。毎日勉強しようとすると、仕事が忙しい日に勉強できなかったときに、計画が崩れたように感じてやる気が落ちます。週に1日は勉強しない日、または軽い見直しだけの日を作っておくと、長く続けやすくなります。

独学で起きやすい失敗

独学の受験者がつまずきやすい点には、共通の傾向があります。自分の計画が当てはまっていないか、確かめてみてください。

テキストを読むだけで問題を解かない

テキストを何度も読んで分かった気になっていても、問題を解くと正解できないことがよくあります。試験で問われるのは、知識を問題の形で使えるかどうかです。テキストで1つの分野を読んだら、すぐにその分野の過去問を解くことを習慣にします。

苦手な科目を後回しにし続ける

民法や行政法のように範囲の広い科目を苦手に感じると、ほかの科目ばかりを勉強してしまうことがあります。配点の大きい科目を後回しにすると、試験の直前になっても得点が伸びません。苦手な科目こそ、勉強の前半に時間を確保します。

教材を次々に買い替える

勉強が進まないと、教材が自分に合っていないのではないかと考え、別のテキストを買いたくなります。けれども、教材を替えるたびに最初から読み直すことになり、時間が失われます。よほど合わない場合を除いて、最初に選んだテキストと問題集を最後まで使い切ります。

記述式の練習が遅れる

択一式の勉強に時間を取られ、記述式の練習を直前まで始めない受験者は少なくありません。記述式は60点と配点が大きく、ここで得点できないと合格の基準に届きにくくなります。夏ごろには、実際に手で書く練習を始めておきます。

合格したあとの登録の流れ

行政書士試験に合格しても、それだけで行政書士として仕事ができるわけではありません。行政書士法の第6条では、行政書士になるには、日本行政書士会連合会にある行政書士名簿に登録を受けなければならないと定めています。登録の申請は、事務所を構える場所の都道府県の行政書士会を通じて行います。

登録には、申請の手数料や入会の費用などがかかります。金額や必要な書類は、都道府県の行政書士会によって異なるため、登録を考える段階で、事務所を構える予定の地域の行政書士会の案内を確かめてください。会社に勤めながら資格の知識を生かす場合は、登録をしないという選択もあります。

行政書士の知識が生きる働き方

行政書士の資格を取ったあとは、行政書士会に登録して独立して開業する人もいれば、会社の総務や法務の仕事に知識を生かす人もいます。役所に出す書類や契約書を正確に作る力は、資格を使った仕事の土台になります。ビジネスの文書を正しく書く力を確かめる資格としてはビジネス文書検定があり、行政書士の勉強と組み合わせると、書類を作る仕事の幅が広がります。

フリーランスと発注者を20年以上つないできた運営者として見てきた限りでは、法律の知識を持つ人に寄せられる依頼は、許認可の手続きの代行だけではありません。契約書のひな形の見直し、利用規約の文案の確認、法律の制度を分かりやすく説明する記事の執筆など、法律の知識と文章の力を組み合わせた仕事も多くあります。仲介の手数料が乗らない直接の取引では、こうした専門の知識に見合った報酬を発注者と直接話し合えるので、受ける側の手取りが厚くなり、小さな案件から始めても継続した関係を築きやすくなります。

法律の制度を解説する記事の執筆に知識を生かしたい人は、Webライターのポートフォリオの作り方の記事も参考になります。また、基礎知識の科目で学ぶ個人情報保護や情報通信の知識は、企業の情報の安全を守る仕事にもつながります。こうした分野の仕事は、AI・マーケティング・セキュリティのお仕事で紹介しています。行政書士試験の勉強で身につく知識は、資格の取得そのものだけでなく、さまざまな働き方の土台になります。まずは民法と行政法のテキストを1冊ずつ用意し、全体の流れをつかむ1周目から始めてみてください。

よくある質問

Q. 行政書士試験は独学でも合格できますか？

受験資格がなく、法律を学んだことがない人でも挑戦できる試験で、独学で合格を目指す人も多くいます。合格は決まった点数を取れば合格する絶対評価が基本なので、ほかの受験者の出来に左右されません。ただし範囲が広いため、配点の大きい行政法と民法に時間を集め、基礎知識の足切りを越える対策をする計画が欠かせません。

Q. 行政書士試験の合格基準は何点ですか？

令和7年度の合否判定基準では、法令等の科目で244点満点中122点以上、基礎知識の科目で56点満点中24点以上、試験全体で300点満点中180点以上の3つをすべて満たすと合格です。基礎知識が24点に届かないと、ほかの得点が高くても不合格になるため、基礎知識も後回しにせず対策します。

Q. 独学の場合、勉強時間はどれくらい必要ですか？

予備校のTACは、法律を学んだことがない人が独学で対策する場合の目安を約1,000時間と紹介しています。平日2時間と休日4時間なら1週間で18時間になり、1,000時間に届くまで約1年1か月かかる計算です。法律系の資格の勉強をしたことがある人は、民法の基礎がある分、より短い時間で済むこともあります。

Q. 行政書士試験の試験日と受験手数料はいつ、いくらですか？

行政書士試験研究センターの案内では、試験は毎年1回、11月の第2日曜日の午後1時から午後4時までで、受験手数料は10,400円です。令和8年度の試験は11月8日（日）で、合格発表は令和9年1月27日（水）の予定です。申込みは例年夏に受け付けられるため、翌年に受ける人は申込みの時期を早めに確かめておきます。