代金が入らないときの副業アクセサリー制作のトラブル対処と、記録の残し方

2026年6月10日

丸山桃子

この記事のポイント

✓副業アクセサリー制作で代金が入らないとき
✓相手が個人客か事業者かで打てる手はまったく違います
✓後から効いてくる記録の残し方を実務の視点で整理しました

作って、送って、代金が入ってこない。副業でアクセサリーを作っている人から寄せられる相談の中で、いちばん気持ちが削られるのがこれです。

結論から書きます。代金が入らないトラブルは、相手が誰かによって打てる手がまったく違います。個人のお客さんなのか、ブランドや小売店といった事業者なのか。ここを取り違えると、使えない制度に時間を使うことになります。

そしてもう一つ。回収できるかどうかを最後に決めるのは、交渉の上手さではなく記録です。何を、いつ、いくらで、どういう約束で引き受けたのか。その記録が残っているかどうかで、結果が変わります。この記事では、対処の順番と、記録の残し方の両方を扱います。

なお、以下は2026年時点の一般的な整理です。実際の対応は状況によって変わるので、金額が大きい場合や相手が応じない場合は、弁護士などの専門家や公的な相談窓口に確認してください。

代金が入らない場面は、大きく三種類に分かれる

まず自分がどの型にはまっているかを判別します。

型その一：個人のお客さんからの未払い

フリマアプリやハンドメイドの販売サイトを通さず、SNSのメッセージなどで直接注文を受けた場合に起きます。「作ってください」と言われて作り、送ったのに振り込まれない。あるいは、先に送ってしまって連絡が途絶える。

このケースで押さえておきたいのは、相手が消費者である以上、事業者間の取引を守る法律の多くは使えないということです。後で説明するフリーランス関連の法律も、下請に関する法律も、原則として事業者から事業者への発注を対象にしています。個人のお客さんとの売買は、民法上の売買契約の問題として扱われます。

つまり、法律による特別な後押しはほとんどなく、契約の内容と証拠で勝負することになります。だからこそ、この型は予防の比重が圧倒的に大きい。

この型で起きやすいのが、「作ってから金額を決める」進め方です。デザインの相談を重ねているうちに仕様が膨らみ、完成してから金額を伝えると、相手が想定していた額と開いている。そこで支払いを渋られる。これは未払いというより、条件を確定させなかった側にも原因があるケースです。

金額は、作る前に確定させてください。仕様が固まらないうちに手を動かし始めるのが、この型の典型的な入口です。

型その二：プラットフォームを通した取引でのつまずき

販売サイトやフリマアプリを通した場合、代金は運営側が預かる仕組みになっていることが多く、純粋な未払いは起きにくくなります。そのかわり、別のつまずきが出ます。

受け取り評価をしてもらえないまま売上が確定しない、破損を理由に返金を求められる、イメージと違うと言われて返品されるといったものです。この型では、まず運営の定めるルールと問い合わせ窓口を使います。手数料を払っているのは、こうした場面で仕組みに守ってもらうためでもあります。自分で直接交渉に走る前に、規約と手順を確認してください。

型その三：事業者からの委託での未払い

ブランド、セレクトショップ、雑貨店、イベント運営者。こうした事業者から「うちで扱う分を作ってほしい」と依頼を受け、納品したのに支払われないケースです。委託販売の売上が精算されない場合も含まれます。

この型は、他の二つとは扱いが違います。事業者から個人への業務委託にあたるため、取引の適正化を目的とした法律の対象になり得ます。使える手が増える型だと考えてください。

事業者からの未払いに使える制度

2024年11月1日に、フリーランスと発注事業者の取引を適正化する法律が施行されました。正式名称は長いので、一般にはフリーランス新法などと呼ばれています。

この法律では、従業員を使用する発注事業者が個人に業務を委託する場合、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に、報酬の支払期日を定めて支払わなければならないとされています。60日という数字は覚えておいて損がありません。「検品が終わったら」「販売できたら」といった曖昧な条件で支払いを先送りにする取り決めは、この枠組みの中では通りにくくなります。

さらに、発注時に業務の内容、報酬の額、支払期日といった条件を書面や電子メールなどで明示する義務も定められています。口頭だけで発注してくる相手に対して、条件を書面でくださいと求めることには、はっきりした根拠があるということです。

制度の詳細と最新の運用については、公正取引委員会や厚生労働省の案内を確認してください。フリーランスと発注者のトラブルについては、弁護士に無料で相談できる公的な窓口も設けられています。

もう一つ、発注者の資本金の規模によっては、下請取引に関する法律の対象になる場合もあります。どの枠組みが適用されるかの判断は専門的なので、自分で断定せず、相談窓口で確認するのが確実です。発注書や契約書に何を書いてもらうべきかについては、フリーランスを守る「下請法（取適法）」の知識｜発注書・契約書の必須項目チェックリストに項目が整理されているので、依頼を受ける前に一度目を通しておくと交渉が楽になります。

未払いが起きたときの対応手順

慌てて感情的な連絡を送ると、後で不利になります。順番を守ってください。

手順一：事実を並べる

まず、自分の側で事実を時系列に並べます。いつ依頼を受けたか、条件は何だったか、いつ納品したか、支払期日はいつだったか、これまでに何回連絡したか。

この作業には二つの意味があります。一つは、後の交渉や相談で必要になる情報を整えること。もう一つは、自分の記憶違いを潰すことです。「言った言わない」の争いに入る前に、自分の主張が記録で裏づけられるかを確認しておきます。裏づけがない部分があるなら、そこは強く主張しないほうが安全です。

手順二：事務的な督促を出す

最初の督促は、あくまで事務的に出します。感情を書かないのがコツです。

書くのは四つだけ。取引の特定情報（注文日、品名、数量）、金額、支払期日、そして「◯月◯日までにご入金をお願いします」という期限です。ここは伏せ字の例ですが、実際には具体的な日付を入れてください。

送る手段は、後から残るものを選びます。メールが基本です。メッセージアプリしか連絡先がない場合でも、送った内容と日時が残る形にしておきます。電話だけで済ませると、記録が残りません。電話で話したなら、その直後に「先ほどお電話でお話しした件の確認です」とテキストで送っておきます。

手順三：期限を切って再度通知する

一度目の督促に反応がない場合、二度目は少し形式を上げます。支払いがない場合には法的な手続きを検討する旨を、淡々と書き添えます。脅す文面にする必要はありませんし、するべきでもありません。

金額が大きい場合や、相手が事業者で連絡を無視している場合には、内容証明郵便を使う選択肢があります。内容証明は、どういう内容の文書をいつ出したかを郵便局が証明してくれる仕組みです。これ自体に支払いを強制する力はありませんが、本気であることが伝わり、後の手続きでも証拠になります。

手順四：公的な手続きを検討する

それでも動かない場合、裁判所の手続きが視野に入ります。

金額が比較的小さい金銭の請求には、少額訴訟という手続きがあります。60万円以下の金銭の支払いを求める場合に使え、原則として一回の期日で審理が終わります。同じ簡易裁判所で使える回数には年間の上限があります。

もう一つ、支払督促という手続きもあります。簡易裁判所の書記官が相手方に支払いを命じる書面を出す仕組みで、相手が期限内に異議を出さなければ、強制執行に進む道が開けます。ただし、相手が異議を出すと通常の訴訟に移行します。

どちらを選ぶか、そもそも手続きに乗せる価値があるか。ここは金額と相手の状況によって答えが変わります。回収にかかる費用と手間を含めて考える必要があるので、未払い報酬を回収する！弁護士の着手金・成功報酬と支払督促の流れ【2026年最新】で費用の目安と手続きの流れを確認したうえで、専門家に相談してください。

手順五：損切りの線を決めておく

冷たく聞こえるかもしれませんが、これは実務的に大事な話です。

回収のために費やす時間には、本来なら制作や販売に使えたはずの時間という機会費用があります。数千円の未払いを追いかけて何十時間も使うのは、経済的には損です。

だからこそ、追いかける金額の下限を先に決めておいてください。この金額未満なら督促は二回までで打ち切る、という線です。線があると、判断のたびに悩まなくて済みます。そして、打ち切った案件からは、必ず予防策を一つ持ち帰ってください。それができれば、その損失は授業料になります。

相手と連絡が取れなくなったとき

督促を送っても既読すらつかない。アカウントが消えている。こうなると、打つ手が急に減ります。

まず確認するのは、相手を特定できる情報がどこまであるかです。氏名、住所、電話番号。裁判所の手続きを使うには、相手方を特定して書面を届けられる必要があります。SNSのアカウント名しか知らない状態では、そもそも手続きに乗せられません。

ここで、取引開始時に何を聞いておくかが効いてきます。発送先の住所と氏名は、送る以上は必ず取得しているはずです。前払いにしていれば、振込名義から情報が得られる場合もあります。逆に、着払いや代金引換を使わず、後払いで住所も曖昧なまま送っていると、追いかける手がかりがほとんど残りません。

連絡が途絶えた場合でも、督促の記録は残しておいてください。時間が経ってから相手が戻ってくることもありますし、貸倒れとして処理する際の根拠にもなります。

時効という締切がある

もう一つ、忘れられがちなのが時効です。

金銭の支払いを求める権利は、いつまでも行使できるわけではありません。民法では、権利を行使できることを知った時から一定の期間が経過すると、時効によって請求できなくなるとされています。2020年の改正で期間の考え方が整理されています。

副業の規模の取引で時効まで放置するケースは多くありませんが、「そのうち払ってもらおう」と何年も棚上げにするのは避けてください。動くなら早いほうが、相手の支払能力も残っています。具体的な期間の計算や、時効の進行を止める方法については、弁護士などの専門家に確認してください。

記録の残し方が、結果を分ける

ここからが本題の後半です。何を残しておくかを具体的に決めます。

取引ごとに残す五点

注文を受けた時点で、次の五点をひとまとめにしてください。

一つ目は、依頼内容が分かるやり取りです。相手のメッセージ画面を、日付が入った状態で保存します。スクリーンショットを撮るときは、日時の表示部分を切り落とさないことが重要です。

二つ目は、こちらが提示した条件です。金額、数量、仕様、発送予定日、支払方法、支払期日。これを一度メッセージで送り、相手が了承した返信までを一組で保存します。

三つ目は、制作の記録です。完成品の写真を、発送前に撮っておきます。破損のクレームが来たときに、発送時点の状態を示せるかどうかで話が変わります。

四つ目は、発送の記録です。追跡番号のある方法で送り、控えを保管します。追跡のない方法で送ると、届いていないと言われたときに反論できません。

五つ目は、入金の記録です。振込があった日付と金額。入金がない場合は、督促を送った日付と内容。

この五点を、注文番号のついたフォルダに入れておく。それだけで、後から必要になったときに探す手間がなくなります。

保存の形と期間

保存はデジタルで構いませんが、二か所に置いてください。端末の中だけに置くと、機種変更や故障で消えます。クラウドと端末、あるいはクラウドと外部の記録媒体の二重にしておきます。

期間については、税務上の帳簿書類の保存期間が一つの目安になります。事業に関する帳簿や請求書などは、原則として数年間の保存が求められます。年数や対象書類の細かい条件は国税庁の案内で確認してください。トラブル対応の観点でも、税務の観点でも、記録は捨てないほうが安全です。

記録は、後から作れない

当たり前のことを書きますが、記録は起きた後には作れません。トラブルが起きてから「あのときのやり取りを残しておけばよかった」と気づく人が、本当に多い。

だからこそ、記録を残す作業は、トラブル対応の一部ではなく通常業務の一部として組み込む必要があります。注文を受けたらフォルダを作る。発送前に写真を撮る。この二つを習慣にするだけで、後から取れる手の幅が大きく変わります。

未払いを起こさないための予防策

対処の話をしてきましたが、本当に効くのは予防です。ここが一番、費用対効果が高い。

前払いを基本にする

受注生産で作るなら、前払いを基本にしてください。「材料を仕入れてから制作に入るため、ご入金の確認後に着手します」と説明すれば、不自然ではありません。

前払いに抵抗を示す相手には、二分割という手もあります。着手時に半分、発送前に残り半分。全額を後払いにするより、はるかに傷が浅くなります。

前払いを言い出しにくいという声はよく聞きます。ただ、これは商習慣として珍しいものではありません。むしろ、条件を最初にはっきり示す作り手のほうが、信頼されやすい傾向があります。

決済の仕組みを通す

個人のお客さんとの取引では、代金を預かってくれる仕組みを通すのが安全です。手数料はかかりますが、その手数料は保険料だと考えてください。

ハンドメイド副業の始め方を扱った記事でも、進め方の順序が整理されています。

こちらの記事では、ハンドメイドアクセサリーでの副業をお考えの方へ、販売する商品をハンドメイドで制作したり、実際に売上を得るためにはどのような順序で進めていくのかなどをご紹介しております。出典: news.pb-a.jp

売上を得るまでの順序を先に決めておくというのは、まさに決済と発送の設計を先に決めるということです。作ってから考えると、たいてい後手に回ります。

取引の入口で相手を見る

予防のもう一つの柱が、そもそも危ない取引を受けないことです。

依頼を受けた段階で確認できることは、意外に多くあります。事業者であれば、屋号だけでなく法人名と所在地が公開されているか。実店舗やオンラインの販売ページが実在しているか。取引の条件を聞いたときに、明確な答えが返ってくるか。

危ない兆候もいくつかあります。条件を聞いても具体的に答えない、契約書や発注書を出したがらない、極端に急がせる、支払いの話になると話題を変える。これらが重なっている相手は、後で揉める確率が高い傾向があります。

もちろん、丁寧な相手が必ず支払うとは限りませんし、素っ気ない相手が必ず未払いになるわけでもありません。ただ、入口で違和感があった案件が実際に問題になる率は、体感よりずっと高い。断ることも選択肢に入れておいてください。副業である以上、受けない自由があります。

事業者からの依頼は、書面をもらってから着手する

事業者から依頼を受けたとき、条件が書面で示されていない状態で作り始めないでください。

必要なのは、業務の内容、数量、報酬の額、支払期日、検収の条件、修正が発生した場合の扱い。この六項目です。相手がフォーマットを持っていないなら、こちらから「認識合わせのために整理しました」とメールで送り、返信で了承をもらう形でも構いません。形式より、内容が特定されていて、双方が確認した記録が残ることのほうが大事です。

条件を書面で求めることを、失礼だと感じる必要はありません。前述の通り、発注時の条件明示は発注側の義務として定められている領域です。まともな事業者ほど、この求めに対して普通に応じます。渋る相手のほうが、後で揉める可能性が高い。これは経験則として、かなり当たります。

委託販売は、条件を細かく詰める

店舗に置いてもらう委託販売は、未払いや紛失のトラブルが起きやすい形態です。

詰めておくべきなのは、精算のタイミング、精算の方法、売れ残りの返却時期、店内で破損や紛失があった場合の負担、そして在庫の確認方法です。特に破損と紛失の扱いは、事前に決めていないと必ず揉めます。

納品時には、品名と数量を書いた納品書を二部作り、一部を相手に渡して一部を自分が持ちます。この一枚があるかないかで、後の話し合いの前提が変わります。

後出しの条件変更に、その場で応じない

未払いと並んで多いのが、途中で条件を変えられるパターンです。

追加の修正を無償で求められる。数量を減らされる。納品後に「思ったより売れないので単価を下げてほしい」と言われる。イベント直前に納期を前倒しされる。こうした申し出は、たいてい急ぎの形で来ます。

その場で返事をしないでください。「確認して、明日までにご連絡します」と一度置くだけで、判断の質が上がります。急かされている状態で下した判断は、後から見ると自分に不利な条件を飲んでいることが多い。

応じる場合も、変更後の条件を必ずテキストで送り直します。「当初の条件はこうでしたが、ご相談を受けてこう変更します」と書いて、相手の了承を残す。口頭やその場のやり取りだけで条件を変えると、支払いの段階でまた話が食い違います。

そして、無償での追加対応には上限を決めておいてください。修正は二回まで、それ以降は別料金。この線を最初に伝えておくと、後で断るときに角が立ちません。

イベント出店と委託販売の固有のトラブル

対面のイベントや委託販売では、オンラインとは違う種類の問題が起きます。

イベント出店では、出店料を先に払ったのに開催が中止になる、当日の区画が聞いていた条件と違う、売上の一部を主催側に納める取り決めの精算が遅れる、といったことが起こります。申込時の要項を保存し、中止時の返金条件を確認しておいてください。要項に返金の記載がない場合は、申し込む前に主催者へ確認して、その回答を残します。

委託販売では、預けた商品が店内で破損した、紛失した、あるいは店舗の都合で連絡が取れなくなったという相談があります。納品書の控えと、預けた時点の商品写真。この二つがないと、何をいくつ預けたかを立証できません。

もう一つ、委託先の精算サイクルは必ず書面で確認してください。「売れたら連絡します」という取り決めは、実質的に期限のない約束です。月末締めの翌月何日払いというように、日付で決めておきます。

返品やクレームへの向き合い方

代金の未払いと並んで多いのが、返品と返金の要求です。

肌に触れるものである以上、金属アレルギーの反応が出たという申し出は起こり得ます。ここで大事なのは、使った金具の素材を事前に明記しておくことです。「アレルギーは出ません」と断定していた場合と、素材を明示していただけの場合とでは、話の展開がまったく違います。断定は書かないでください。

破損の申し出については、発送前の写真と、追跡記録が効きます。輸送中の事故であれば、配送業者の補償の対象になる場合もあります。まず状況を写真で送ってもらい、事実を確認してから対応を決めます。即座に全額返金を約束すると、同じ申し出が繰り返されることがあります。

イメージと違うという申し出は、写真と説明文の精度の問題であることが多いです。色味、サイズ感、素材の質感。この三つがずれると起きます。返金するかどうかの判断も大切ですが、それより、次から同じ申し出が来ないように説明を直すほうが効きます。クレームは、多くの場合、商品説明の改善点を教えてくれています。

販売者としての表示と、名乗り方

トラブルを避けるという意味では、売る側の表示のあり方も無視できません。

通信販売では、販売する側が事業者にあたる場合、氏名や連絡先などの表示が求められます。反復継続して販売しているなら、規模が小さくても事業者と見なされ得ます。個人の住所を公開したくないという事情は理解できますが、その場合でも、購入者からの請求に応じて開示する旨を明示するなど、対応の方法があります。表示の要否や書き方については、消費者行政の窓口や専門家に確認してください。

表示を整えることには、防御の意味もあります。連絡先が明示されていない販売者は、それだけで不信を持たれやすく、些細な行き違いが大きな苦情に発展しやすい。逆に、連絡先と対応方針がはっきりしていると、まず問い合わせが来ます。問い合わせの段階で解けるものは、たいてい解けます。

返品や交換の条件も、販売ページに先に書いておきます。「お客様都合の返品はお受けできません」と書くにしても、書いてあるかどうかで話の出発点が変わります。書いていない状態で断ると、対応が不誠実に見えてしまいます。

未成年が関わる取引での注意

作り手が学生であるケースも、買い手が未成年であるケースも、どちらもあります。

未成年者が親の同意を得ずに行った契約は、後から取り消される可能性があります。高額な受注を未成年の相手から受ける場合は、保護者の了承を確認しておくほうが安全です。少額の取引で過度に構える必要はありませんが、オーダー品のように材料を先に仕入れる形では、取り消されたときの損失が実際に発生します。

自分が学生の側である場合も、契約の当事者になる以上、条件を明示する責任は同じように発生します。年齢を理由に責任が軽くなるわけではないので、記録の残し方は変わりません。

いずれのケースでも、判断に迷う場面では、金額の大きい取引を急いで進めないことが最善の予防になります。

数字を扱う力が、身を守る

未払いへの備えは、結局のところ、自分の取引を数字で把握できているかどうかに帰着します。

いくらの注文が、いつ入金される予定で、今どれだけ未回収なのか。これが分かっていないと、未払いに気づくのが遅れます。気づくのが遅れると、相手の状況が悪化してから動くことになり、回収の可能性が下がります。

管理は複雑である必要はありません。注文日、相手、金額、入金予定日、入金済みかどうか。この五列の表があれば足ります。月に一度、入金予定日を過ぎて空欄になっている行を探す。それだけで、取りこぼしは大幅に減ります。

お金の管理をもう一段深く学びたい場合は、会計の専門家がどういう視点で数字を見ているかを知っておくと役に立ちます。会計士の副業ガイド｜監査法人勤務でもできる高収入の稼ぎ方【2026年版】には、専門家側の働き方が書かれていますが、数字を扱う仕事の考え方を知る材料としても読めます。

こうした管理や書面のやり取りは、制作以外の分野でも共通して求められる力です。取引先への連絡文や見積書の作法を固めたいなら、ビジネス文書検定のような資格が実務にそのまま効きます。制作以外の在宅の仕事に幅を広げたい場合は、AIコンサル・業務活用支援のお仕事のような分野で、どういう依頼があるかを確認しておくのもいいと思います。報酬の水準を比較する材料としては、著述家，記者，編集者の年収・単価相場が参考になります。

市場を長く見てきた立場からの観察

在宅の仕事の市場を二十年見てきた運営者の立場から言えるのは、トラブルの多くは、取引が始まる前の数分の手間を惜しんだところから生まれているということです。

条件を書いて送る。相手の了承を残す。この二つにかかる時間は、合わせて数分です。この数分を省いた取引が、後で何十時間分の労力を奪っていく。そういう事例を数え切れないほど見てきました。

もう一つ、直接の取引について。間に入る事業者が多いほど、依頼する側が払った金額と、作り手に届く金額の差は開きます。中間の取り分が薄ければ、同じ予算でも依頼する側はより多く頼めますし、受け取る側の手取りは厚くなります。手数料0%で直接つながる形に意味があるのは、この差が積み重なるからです。

ただし、直接つながるということは、代金回収の責任も自分に来るということです。守ってくれる仕組みがない分、条件の明示と記録の保存が、そのまま自分の身を守る装備になります。この装備を整えてから直接の取引を増やす。順番を逆にすると、手取りが厚くなる前に、回収できない売上が積み上がります。

記録を残す作業は、地味で、面白くありません。それでも、この地味な作業だけが、代金が入らなかったときに残る唯一の武器になります。今日の注文から、フォルダを一つ作るところから始めてください。

よくある質問

Q. 個人のお客さんが代金を払わない場合、フリーランス関連の法律は使えますか？

原則として使えません。フリーランスと発注事業者の取引を適正化する法律は、事業者から個人への業務委託を対象としており、個人のお客さんとの売買は対象外です。この場合は民法上の売買契約の問題として、契約内容と証拠に基づいて対応することになります。だからこそ前払いや決済の仕組みを通す予防が重要です。

Q. 事業者に納品したのに支払われません。支払期日の目安はありますか？

2024年11月に施行された法律では、従業員を使用する発注事業者が個人に業務を委託した場合、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内に支払期日を定めて支払うこととされています。適用の可否は取引の形態で変わるため、公正取引委員会や厚生労働省の案内、フリーランス向けの公的な相談窓口で確認してください。