誓約書の書き方｜入れる項目と例文

誓約書の書き方を調べている人の多くは、会社や取引先から「誓約書を出してください」と言われた、あるいは自分が相手に約束を書面で残してもらいたい、という場面にいます。誓約書には法律で決まった書式がないため、何を書けば足りるのか、どこまで書いてよいのかで迷いやすい書類です。この記事では、誓約書に入れる項目と作る手順を整理し、入社時、秘密保持、トラブル後の再発防止という3つの場面の例文を示します。あわせて、民法と労働基準法の条文から、書いても効力が認められにくい内容と、提出を求められた側が署名する前に確かめることも説明します。

誓約書とは何か

誓約書とは、ある人が相手に対して「この約束を守ります」と書面で示す文書です。書くのは約束をする側だけで、受け取る側は署名しないのが一般的です。会社が従業員に、取引先が業務を頼む相手に、あるいは個人どうしでトラブルのあとに、約束した内容をはっきりさせる目的で使われます。

誓約書には法律上の決まった定義や様式がありません。法律の専門メディアでも次のように説明されています。

一方で誓約書には、法律上の定義も決まった書式もありません。書き方や内容がわからず、困ることもあるかもしれません。 出典: legalontech.com

書式が決まっていないのは、日本の法律が、約束の中身や形を当事者が原則として自由に決められる仕組みをとっているからです。民法第521条は「契約の当事者は、法令の制限内において、契約の内容を自由に決定することができる」と定め、第522条は契約の成立に書面などの方式は原則として要らないとしています。つまり、口約束でも約束そのものは成り立ちます。それでも誓約書を作るのは、約束の内容と、約束した人と日付を、あとから誰が見ても分かる形で残すためです。

契約書・念書・覚書との違い

似た書類との違いは、誰が署名するかと、何を書くかで整理すると分かりやすくなります。

書類	署名する人	主な中身
誓約書	約束する側だけ	守る事項、破ったときの扱い
念書	約束する側だけ	特定の事実の確認や、1回きりの約束
契約書	当事者の全員	双方の権利と義務、代金、期間
覚書	当事者の全員	契約書の補足や変更、合意した細部

誓約書と念書はどちらも片方だけが署名する点で似ていますが、誓約書は「今後こうします」という継続した約束に使われることが多く、念書は「この事実を認めます」「この日までに返します」のように、ある出来事に結び付いた確認に使われることが多い書類です。ただし、名前の付け方に法律上の区別はなく、書類の効力は表題ではなく中身で判断されます。表題を誓約書にするか念書にするかで迷ったときは、どちらでも構わないので、書く内容をはっきりさせることを優先します。

誓約書が使われる主な場面

誓約書が求められる場面は、大きく分けて仕事に関わるものと、個人の暮らしに関わるものがあります。

仕事に関わるものでは、次のような場面が代表的です。

• 入社のときに、会社の規則を守ること、経歴に偽りがないことを約束する
• 退職のときに、在職中に知った情報を外に漏らさないこと、会社の資料を返したことを約束する
• 業務委託で仕事を受けるときに、預かった顧客情報や制作物を目的の外で使わないことを約束する
• 機密性の高い会議や見学に参加するときに、知った内容を口外しないことを約束する
• 社内の不祥事のあとに、同じことを繰り返さないことを約束する

個人の暮らしに関わるものでは、借りたお金の返し方、近所との騒音や駐車のトラブル、ペットの飼い方、交際や家族の間での約束などで使われます。賃貸住宅の入居や部活動、習い事の入会で、規則を守る旨の誓約書を求められることもあります。

場面によって書く中身は変わりますが、どの誓約書にも共通する骨組みがあります。それは「誰が、誰に対して、何を約束し、破ったらどうなるか」です。この4つが文面から読み取れないと、あとで「そんなつもりではなかった」という食い違いが起きます。在宅で仕事を受ける人の場合、取引先から最初に届く書類が秘密保持の誓約書であることも多く、書き方を知っておくと、自分で作るときにも、相手の書面を読むときにも役立ちます。

誓約書に入れる項目

決まった書式はないものの、効力を認めてもらいやすく、あとで読み返して困らない誓約書には、次の項目がそろっています。

項目	書く内容	書くときの目安
表題	「誓約書」など	1行目の中央に大きめに
日付	作成した日、または提出する日	年は西暦か和暦のどちらかにそろえる
宛名	約束する相手	会社なら会社名と代表者名
前文	何について約束するか	1文で目的を書く
誓約事項	守る内容	1項目1つの約束にして番号を振る
違反したときの扱い	損害の賠償、契約の解除など	法律の範囲で、具体的に
有効期間	いつまで守るか	退職後も続くならその年数
署名欄	住所、氏名、押印	本人が自筆で書く

誓約事項は具体的に、1つずつ書く

誓約書でいちばん大事なのは誓約事項です。「会社に迷惑をかけない」「誠実に対応する」のような書き方は、何をすれば守ったことになり、何をすれば破ったことになるのかが分かりません。「業務で知った顧客の氏名、住所、電話番号を、業務の目的の外で使わない」「会社から貸与されたパソコンを、退職日までに返却する」のように、行動と対象と期限を書くと、守る側も確かめる側も迷いません。

1つの項目に複数の約束を詰め込むのも避けます。「秘密を守り、競合する会社で働かず、資料を返す」と1文で書くと、そのうちの1つだけが無効とされたときに、文全体の扱いがあいまいになります。番号を振って1項目に1つずつ書くと、あとで1つを直したいときにも、その項目だけを差し替えられます。

日付と宛名は省かない

日付は、誓約書に署名した日を書くのが基本です。入社日や契約開始日より前に署名する場合でも、実際に署名した日を書き、効力が始まる日が別にあるなら、誓約事項の中に「令和〇年〇月〇日から」と書き分けます。日付を空欄のまま渡すと、後から誰かが書き込める状態になり、いつの約束なのかが争いになります。

宛名は、約束する相手をはっきりさせるために必ず書きます。会社に出すなら会社の正式な名前と代表者の名前、個人に出すならその人の氏名です。部署の名前だけを書くと、部署が組織変更でなくなったときに、誰に対する約束なのかがあいまいになります。

署名は自筆、押印は認印でよいことが多い

署名欄には、本人が自分で住所と氏名を書きます。印刷した名前に押印するよりも、自筆の署名のほうが本人が書いた証拠として強いと一般に考えられています。押印は法律上の必須ではありませんが、提出先の会社が印鑑を求めることは多く、その場合でも実印である必要はなく、認印で受け付けるのが一般的です。迷ったときは提出先に確かめます。

18歳未満の人が誓約書を書く場合は注意が要ります。民法第4条で成年は18歳とされ、第5条では、未成年者が法律行為をするには原則として法定代理人（多くは親）の同意が必要で、同意のない行為は取り消せると定められています。アルバイトの入社や部活動の誓約書で、保護者の署名欄が設けられているのはこのためです。

誓約書を作る手順

自分で誓約書を作るときは、次の順番で進めると、抜けや書きすぎを防げます。

1. 誓約書で防ぎたいことを1つの文に書き出す（例：顧客情報が外に出ること）
2. 防ぐために相手にしてほしい行動を、箇条書きで並べる
3. 並べた行動のうち、相手が実際に守れるものだけを残す
4. 違反したときにどうするかを、法律の範囲で決める
5. いつまで守ってもらうかを決める
6. 表題、日付、宛名、前文、誓約事項、違反時の扱い、期間、署名欄の順に組み立てる
7. 相手に読んでもらい、分からない点があれば説明してから署名をもらう
8. 署名をもらった原本を保管し、相手には写しを渡す

手順の中で見落とされやすいのは3番目です。相手が守れない約束を並べると、誓約書そのものが形だけのものになり、本当に守ってほしい項目まで軽く扱われます。たとえば「業務に関する一切の情報を永久に口外しない」は、守る範囲が広すぎて現実的ではありません。「契約期間中および契約終了後3年間、業務で知った顧客の個人情報を第三者に開示しない」のように、範囲と期間を絞るほうが守りやすく、守られなかったときにも何が破られたのかがはっきりします。

7番目の説明も大切です。誓約書は片方だけが署名する書類なので、署名する側が内容を理解しないまま書いてしまうことがあります。あとで争いになったとき、「説明を受けておらず、意味が分からなかった」と言われないように、署名の前に読み合わせの時間を設けると、双方にとって安心です。

作った文面は、Word や Googleドキュメントで保存しておくと、次に同じ種類の誓約書が必要になったときに、宛名と日付と誓約事項を差し替えるだけで使い回せます。会社で使う場合は、版を重ねるたびに作成日をファイル名に入れておくと、どの版で署名をもらったかを後から確かめやすくなります。

例文1：入社時の誓約書

会社が新しく入る従業員に提出してもらう、一般的な入社時の誓約書の例です。会社名や項目は、実際の就業規則に合わせて書き換えて使います。

誓約書

株式会社〇〇 代表取締役 〇〇 〇〇 殿

このたび貴社に採用されるにあたり、下記の事項を誓約いたします。

1. 貴社の就業規則その他の規程を守り、上司の指示に従って誠実に勤務いたします。
2. 履歴書その他の提出書類に記載した経歴および資格に、偽りがないことを誓います。
3. 業務上知り得た貴社および取引先の秘密を、在職中および退職後も第三者に開示または漏えいいたしません。
4. 貴社から貸与された物品および資料は、退職するときまでにすべて返却いたします。
5. 故意または重大な過失により貴社に損害を与えたときは、その責任を負います。

令和〇年〇月〇日 住所 〇〇県〇〇市〇〇 氏名 〇〇 〇〇 印

この例文で気をつけたいのは5番目です。従業員の責任について書くこと自体はよくありますが、あらかじめ金額を決めてしまうと法律に反します。労働基準法第16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と定めています。「無断で退職したら罰金10万円」「遅刻1回につき1,000円を支払う」のような項目は、この条文に当たり、入れてはいけません。実際に損害が生じたときに、その損害を求めることまで禁じられているわけではないので、例文のように「責任を負う」と書くにとどめます。

また、2番目の経歴の項目は、偽りがあったときに会社が対応する根拠になります。ただし、偽りがあったからといって当然に解雇できるかどうかは、偽りの内容や程度で変わります。誓約書に書いておけば何でも通るわけではないことを、作る側も知っておく必要があります。

例文2：秘密保持の誓約書（業務委託・在宅ワーク）

フリーランスや在宅ワーカーが、取引先の顧客情報や未公開の資料を扱う仕事を受けるときの、秘密保持の誓約書の例です。取引先から求められる場面のほか、自分から差し出して信頼を得る使い方もあります。

秘密保持に関する誓約書

〇〇株式会社 御中

貴社から委託を受ける〇〇業務（以下「本業務」といいます）にあたり、下記の事項を守ることを誓約いたします。

1. 本業務のために貴社から開示を受けた情報（顧客の個人情報、未公開の商品情報、価格表、社内資料を含みます）を、本業務の目的の外で使用いたしません。
2. 前項の情報を、貴社の書面による承諾なく第三者に開示いたしません。
3. 前項の情報を保存する端末にはパスワードを設定し、家族を含む他人が閲覧できない状態で管理いたします。
4. 本業務が終了したとき、または貴社から求められたときは、受け取った資料を返却し、保存したデータを削除して、その旨を貴社に報告いたします。
5. 本誓約の内容は、本業務の終了後も3年間効力を有するものとします。
6. 本誓約に違反して貴社に損害を与えたときは、その損害を賠償いたします。

令和〇年〇月〇日 住所 〇〇 氏名 〇〇 〇〇 印

秘密保持の誓約書では、守る情報の範囲を具体的に書くことが要になります。「業務に関する一切の情報」とだけ書くと、すでに世間に公開されている情報や、自分がもともと持っていた知識まで含まれるように読めてしまい、守る範囲がかえってあいまいになります。法律でも、保護される営業秘密は不正競争防止法第2条第6項で「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」と定められています。誓約書でも、公開済みの情報や、自分で独自に得た情報は対象の外とする一文を加えておくと、受ける側が安心して署名できます。

在宅で作業する人に特有なのが3番目の項目です。自宅のパソコンを家族と共用している、カフェの無料の無線LANで作業する、といった状況は、取引先から見ると情報が漏れる経路になります。誓約書に管理の方法まで書いておくと、作業する側も自分の環境を見直すきっかけになります。

例文3：トラブル後の再発防止の誓約書

個人どうしのトラブルのあと、相手に再発しないことを約束してもらう誓約書の例です。ここでは、借りた物を返さなかった、近隣で騒音を出した、といった場面を想定しています。

誓約書

〇〇 〇〇 様

令和〇年〇月〇日に、貴殿から借り受けた〇〇を約束の期日までに返却せず、ご迷惑をおかけしたことを認め、下記の事項を誓約いたします。

1. 前記の〇〇を、令和〇年〇月〇日までに貴殿の住所へ持参して返却いたします。
2. 今後、貴殿から物品を借りる場合は、返却の期日を書面で取り決め、その期日を守ります。
3. 前記1の期日までに返却できないときは、同日までに貴殿へ連絡し、新しい期日を相談いたします。

令和〇年〇月〇日 住所 〇〇 氏名 〇〇 〇〇 印

トラブル後の誓約書では、まず何があったのかという事実を前文に書きます。事実の書き方が双方で食い違うと、署名の段階で揉めるため、日時と出来事だけを感情を交えずに書くのがこつです。「深く反省し」「二度と迷惑をかけない」のような気持ちの表現は、書いても構いませんが、それだけでは何を守ればよいのかが分かりません。例文のように、期日、方法、守れないときの連絡まで具体的に書きます。

お金の支払いが関わる場合は、支払う金額、期日、振込先、分割するなら回数を書きます。ただし、支払いを約束させるときに、相手を脅したり、長時間引き止めたりして署名させると、あとで取り消される原因になります。金額が大きいときや、相手と話し合いが難しいときは、自治体の無料の法律相談や、法テラスのような公的な窓口を先に利用するほうが確実です。

無効になりやすい書き方と注意点

誓約書は署名をもらえば何でも有効になるわけではありません。法律の定めに反する内容は、署名があっても効力が認められません。代表的なものを整理します。

公の秩序に反する内容

民法第90条は「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする」と定めています。たとえば、退職後に同じ業界で一生働かないことを約束させる、恋愛や結婚を禁じる、といった内容は、本人の自由を大きく制限するため、この条文で無効と判断される可能性があります。退職後に競合する会社で働かない約束（競業避止）は、一般に、期間や地域、対象となる仕事の範囲が限られていて、その制限に見合う手当などがあるかどうかで有効かどうかが判断されると説明されます。期間を区切らずに書くのは避けます。

脅して書かせたもの、だまして書かせたもの

民法第96条は、詐欺や強迫による意思表示は取り消せると定めています。怒鳴りながら署名を迫った、署名するまで部屋から出さなかった、内容を偽って説明した、といった経緯で書かれた誓約書は、あとで取り消される可能性があります。第95条の錯誤（重要な点について思い違いをしたまま意思表示をしたこと）も、取り消しの理由になります。作る側は、相手が内容を理解したうえで、自分の意思で署名できる場を用意することが欠かせません。

労働の場面で禁じられているもの

働く人に向けた誓約書では、労働基準法の定めにも注意します。前に触れた第16条の違約金や損害賠償額の予定のほか、第5条は、暴行や脅迫などで労働を強制することを禁じ、第18条は、労働契約に付けて貯蓄の契約をさせることを禁じています。「辞める場合は半年前に申し出なければ給与を払わない」のような項目も、法律の定めに反するおそれがあります。

書き方でよくある失敗

法律に反しないまでも、書き方のせいで役に立たなくなる誓約書もあります。

• 誓約事項が抽象的で、何をすれば違反になるかが分からない
• 日付がなく、いつの約束なのかが分からない
• 宛名がなく、誰に対する約束なのかが分からない
• 署名が印刷で、本人が書いたかどうかを確かめられない
• 原本を相手に渡してしまい、手元に何も残っていない

作り終えたら、この5つを順に確かめると、形の上での抜けはほとんど防げます。

目的別に加えるとよい項目

基本の項目に加えて、誓約書の目的によって入れておきたい項目があります。前の節で示した3つの例文に当てはまらない場面でも、次の表から選んで加えると、文面の骨組みを作りやすくなります。

目的	加えるとよい項目
退職時	在職中に知った情報の秘密保持、貸与品と資料の返却の確認、顧客の引き抜きをしない約束
業務委託	再委託の禁止または事前の承諾、作業する場所と端末の管理、成果物の扱い
個人情報の取り扱い	利用の目的の限定、複製の禁止、漏えいに気づいたときの報告
施設や会議への参加	撮影と録音の禁止、配布資料の持ち出しの禁止、口外の禁止
金銭の返済	返す金額、期日、振込先、分割の回数、遅れたときの連絡

退職時の誓約書でよく問題になるのが、顧客の引き抜きを禁じる項目です。退職した人が、在職中に担当していた顧客に連絡を取って自分の新しい仕事に誘う行為は、元の会社から見ると大きな損害につながります。ただし、顧客の側が自分の意思で担当者についていくことまで止めることはできません。「在職中に知った顧客の連絡先を使って、退職後1年間、勧誘を行わない」のように、行為と期間を区切って書くと、守る側にも分かりやすくなります。

業務委託の再委託の項目も、在宅の仕事では大事です。受けた仕事の一部を、別の人に頼んで手伝ってもらうことを再委託といいます。発注する側は、誰に情報が渡るのかを把握したいので、再委託を禁じるか、事前に承諾を得ることを求めるのが一般的です。受ける側も、手伝いを頼む予定があるなら、誓約書に署名する前に申し出ておきます。

誓約書でよく使う言い回し

誓約書の文面には、普段の文章ではあまり使わない言い回しが出てきます。意味を知っておくと、自分で作るときにも、渡された書面を読むときにも迷いません。

• 「下記の事項を誓約いたします」は、この後に並べる項目を守ると約束する、という意味です
• 「業務上知り得た」は、仕事をする中で知った、という意味で、仕事の外で知った情報とは区別されます
• 「第三者」は、誓約書を交わした2人以外のすべての人を指し、家族や友人も含まれます
• 「開示」は、情報を見せたり伝えたりすることで、「漏えい」は意図せずに外に出てしまうことも含めた言い方です
• 「書面による承諾」は、口頭ではなく、紙や電子メールなど形に残る方法で許可を得ることを指します
• 「故意または重大な過失」は、わざと行ったこと、またはふつうの注意をすれば簡単に防げたのに怠ったことを指します
• 「殿」と「様」は、どちらも宛名の敬称です。会社の代表者に宛てる誓約書では「殿」が使われてきましたが、目上に対して失礼と受け取る人もいるため、迷ったら「様」を使います。会社や部署そのものに宛てるときは「御中」を使います

言い回しを難しくする必要はありません。意味が通じる平易な言葉で書いても、誓約書としての役割は変わりません。署名する人が読んで理解できる文面であることのほうが、後で争いになったときにも大切です。

提出を求められた側が確かめること

ここまでは作る側の視点で説明してきましたが、誓約書の書き方を調べる人の中には、会社や取引先から渡された誓約書に署名してよいのか迷っている人も多くいます。署名する前に、次の点を確かめます。

1. 誓約事項の一つ一つについて、自分が実際に守れるか
2. 秘密保持の範囲と期間が、仕事の内容に見合っているか
3. 違反したときに、決まった金額を払う定めになっていないか（雇用の場合）
4. 退職後や契約終了後の制限が、期間を区切らずに続く書き方になっていないか
5. 分からない言葉や、口頭の説明と違う箇所がないか

気になる点があれば、署名の前に質問して構いません。誓約書は相手が一方的に作る書類ですが、署名するかどうかは自分で決められます。表現を直してほしいときは、「秘密保持の期間を契約終了後3年間としていただけますか」のように、代わりの文案を添えて伝えると、相手も検討しやすくなります。

業務委託の場合は、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス法）で、発注する事業者に、仕事の内容や報酬の額、支払期日などを書面や電子メールで明示することが義務づけられました。誓約書は受ける側の約束を書く書類なので、報酬や納期の条件とは別に、発注書や契約書で条件がそろっているかも合わせて確かめます。誓約書にだけ署名して、報酬の条件が書面に残っていないという状態は避けたいところです。

署名したあとは、写しをもらって保管します。後日「こういう約束をしたはずだ」と言われたときに、手元に写しがあれば、実際に何を約束したのかをすぐに確かめられます。

紙と電子、押印と保管

誓約書は紙で作るのが長く一般的でしたが、いまは電子で作って提出する形も広がっています。民法第522条のとおり、約束の成立に書面は原則として要らないため、電子のファイルでも誓約書としての役割は果たせます。

電子で作る場合は、次のような方法があります。

• PDF の誓約書に、電子署名のサービスで署名してもらう
• 誓約事項を画面に表示し、同意のボタンを押してもらって記録を残す
• 紙に署名したものをスキャンして PDF で送ってもらう

電子署名のサービスを使うと、誰がいつ署名したかの記録が残り、改ざんされていないことも確かめやすくなります。一方で、同意のボタンだけの方法は手軽ですが、誰が押したのかを後から示しにくいことがあります。大切な約束ほど、本人を確かめられる方法を選びます。

紙の誓約書は、原本を作った側が保管し、署名した人には写しを渡します。保管する期間に法律の一律の決まりはありませんが、誓約の効力が続く期間が終わるまでは保管しておくのが基本です。退職後3年間の秘密保持を約束してもらったなら、少なくともその3年間と、その後に争いが起きたときに備えた期間は残しておきます。従業員の個人情報を含む書類なので、鍵のかかる書庫で管理し、保管期間を過ぎたらシュレッダーで処分します。

収入印紙については、誓約書が印紙税の課税文書に当たるかどうかが中身で決まります。一般的な誓約書は課税文書に当たらないことが多いとされていますが、金銭の借り入れや支払いの約束を含むと扱いが変わることがあります。お金の約束を書く場合は、国税庁の案内や税務署で確かめてから作成します。

在宅の仕事で誓約書をどう扱うか

在宅ワークや業務委託で仕事を受ける人にとって、誓約書は取引の入り口でよく出会う書類です。特に、顧客の個人情報を扱う事務、まだ公開されていない新商品の資料を使うデザイン、社内のデータを分析する仕事では、仕事の説明より先に秘密保持の誓約書が届くことも珍しくありません。

2004年から在宅ワークとフリーランスの仲介を続けてきた運営者として見てきた限りでは、長く仕事が続く人ほど、誓約書を形式として流さず、守る範囲と期間を読んだうえで、分からない点を最初に確かめています。「この資料は作業後に削除する必要がありますか」「この情報は自分の実績として公開できますか」と最初に聞いておくと、納品後に実績として紹介してよいかで揉めることがなくなります。発注する側から見ても、誓約書を丁寧に読む人は情報の扱いも丁寧だという印象になり、次の仕事を頼みやすくなります。

仲介の手数料がかからない直接の取引では、こうした書類のやり取りを当事者どうしで行うことになります。間に入る会社がない分、受け取る報酬は厚くなりますが、そのぶん誓約書や契約書を自分で読める力が欠かせません。

職種によって、誓約書で求められる内容も変わります。業務の自動化やAIの導入を支援する仕事では、取引先の社内データを扱うため、秘密保持の範囲が広くなりやすい分野です。仕事の内容はAIコンサル・業務活用支援のお仕事で紹介しています。アプリやシステムを作る仕事では、作ったプログラムの権利を誰が持つか、ソースコードを他の案件に流用しないかといった点も誓約や契約で取り決めることが多く、アプリケーション開発のお仕事で仕事の流れを確かめられます。デザインの仕事は、未公開の商品のロゴや広告を扱い、公開日までの口外を禁じる誓約を求められることがあります。報酬の目安はデザイナーの年収・単価相場にまとめています。

患者の情報を扱う医療機関の事務では、雇用か委託かにかかわらず、守秘を約束する書類の提出がほぼ前提になります。病院の窓口や会計の仕事に必要な知識は医療事務技能審査試験（メディカルクラーク）で確かめられます。また、中小企業の経営を助言する立場では、取引先の決算や事業計画を知ることになるため、誓約書や秘密保持契約の文面を自分で作って差し出す場面もあります。そうした仕事の入り口として、中小企業診断士の資格の内容と試験の流れも参考になります。

誓約書は、相手を縛るための書類ではなく、約束の中身を双方が同じ言葉で確かめるための書類です。入れる項目をそろえ、守れる約束を具体的に書き、法律の範囲を超えないようにすれば、作る側にも署名する側にも安心できる1枚になります。

よくある質問

Q. 誓約書は手書きでなければ無効になりますか？

手書きでなくても無効にはなりません。本文はパソコンで作り、署名欄だけ本人が自筆で書く形が一般的です。民法では契約の成立に書面などの方式は原則として要らないとされており、電子署名のサービスを使った電子の誓約書も使われています。ただし、本人が書いたことを後から示せるように、署名は自筆か電子署名にしておくのが安心です。

Q. 誓約書に押印は必要ですか？

法律上、押印は必須ではありません。ただ、会社や学校によっては押印を求める様式を使っていることが多く、その場合は認印で受け付けるのが一般的です。実印や印鑑登録証明書を求められることはまれなので、指定がないかを提出先に確かめてから準備します。シャチハタのようなインク浸透印は断られることがあるため、朱肉を使う印鑑を選ぶと無難です。

Q. 会社から渡された誓約書に署名を断ることはできますか？

署名するかどうかは本人が決められます。ただし、入社の手続きの一部として求められている場合は、断ることで手続きが進まなくなることもあります。内容に納得できない項目があれば、署名の前に理由を添えて質問し、表現を直してもらえないか相談するのが現実的です。違約金の定めなど法律に反する内容が含まれているときは、労働基準監督署や総合労働相談コーナーに相談できます。

Q. 誓約書を破った場合、必ず損害賠償を払うことになりますか？

誓約書を破ったからといって、必ず決まった額を払うことになるわけではありません。損害の賠償を求めるには、実際に損害が生じたことと、その損害が違反によるものであることを示す必要があります。雇用の場面では、労働基準法で違約金や損害賠償額をあらかじめ決めておくことが禁じられています。具体的な事情によって判断が変わるため、心配なときは法律相談の窓口で確かめます。