福祉職の副業｜就業規則の確かめ方と資格を活かせる仕事

介護施設、障害福祉の事業所、相談支援の事業所、社会福祉協議会などで働く福祉職の人の中には、副業を考える人が増えています。給与を補いたい、本業とは違う形で経験を活かしたい、将来の独立に向けて経験を積みたい、といった理由はさまざまです。福祉職の副業では、介護福祉士や社会福祉士などの資格、利用者を支えてきた経験、記録や相談の力を活かせる仕事が多くあります。一方で、同じ福祉の分野で副業をすると、勤め先との競業や、利用者の情報の扱いが問題になりやすく、公立の施設などで働く人は法律による制限もあります。この記事では、福祉職の副業について、就業規則の確かめ方から、資格を活かせる仕事の種類、夜勤との両立、税金まで順に整理します。

福祉職が副業を考えるときに最初に確かめること

福祉職の人が副業を考えるときに、最初に確かめるのは、自分の勤め先がどのような法人で、自分がどのような立場で働いているかです。それによって、副業についての決まりが大きく変わります。

勤め先の例	副業の決まりの主な根拠
社会福祉法人の施設や事業所	法人の就業規則
株式会社やNPO法人の事業所	法人の就業規則
社会福祉協議会	法人の就業規則（社会福祉協議会の多くは社会福祉法人）
市区町村や都道府県の福祉の窓口、公立の施設	地方公務員法と、自治体の規則
国の福祉の機関	国家公務員法と、人事院の規則

民間の法人で働く人の副業は、その法人の就業規則で決められています。副業を認めているか、認める場合にどのような届け出や許可が必要か、どのような副業を禁じているかを、就業規則で確かめます。

市区町村の福祉の窓口や、公立の施設で働く地方公務員の人は、法律で副業が制限されています。同じ福祉の仕事でも、勤め先によって決まりが違うので、自分の立場を最初に確かめることが大切です。

就業規則の確かめ方

就業規則は、勤め先の働き方の決まりをまとめたものです。副業についての決まりは、「副業・兼業」「兼職」「二重就職」などの見出しで書かれていることが多くあります。

厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業は第70条に定められていて、次のような内容になっています。

• 労働者は、勤務時間外において、他の会社などの業務に従事することができる
• 他の会社などの業務に従事するときは、事前に会社に届け出る
• 労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により会社の利益を害する場合には、会社は副業を禁止したり制限したりできる

自分の勤め先の就業規則が、このモデル就業規則と同じとは限りません。副業を原則として禁じている法人もあれば、許可を得れば認める法人、届け出をすれば認める法人もあります。就業規則を読んだうえで、分からない点は、人事の担当者や施設の管理者に確かめます。

就業規則は、職員がいつでも見られる場所に保管するか、配るなどの方法で知らせることになっています。どこで見られるか分からない場合は、事務の担当者に聞きます。

届け出の書き方

副業を届け出るときは、勤め先が判断しやすいよう、副業の内容を具体的に書きます。届け出の書類に書く項目の例を挙げます。

1. 副業先の名前と所在地
2. 仕事の内容（例：訪問介護の事業所での訪問介護員、介護の記事の執筆）
3. 働く形（雇用か、業務委託か）
4. 働く曜日と時間、1か月のおおよその時間
5. 副業を始める予定の日
6. 本業の業務と重ならないこと、本業の利用者の情報を使わないこと

福祉職の副業では、6の書き方が特に大切です。勤め先が心配するのは、本業の勤務に支障が出ないか、本業の利用者の情報が外に出ないか、本業の利用者を副業先に誘導しないか、といった点です。こうした心配がないことを、届け出の中で具体的に示しておくと、勤め先の判断が早くなります。

6の書き方の例を挙げます。「副業先は本業の施設と別の市にある訪問介護の事業所で、本業の利用者を担当することはありません。本業で知った利用者や家族の情報は、副業先で一切使いません。副業の勤務は本業の休日の前日の夜と、休日の日中に限り、1か月の合計は20時間以内とします。」のように、勤め先が心配しそうな点を先回りして書いておくと、話し合いが進めやすくなります。

届け出を出さずに副業を始めると、後で分かったときに、就業規則に反したとして問題になることがあります。副業を始める前に、必ず届け出を済ませておきます。

同じ福祉の分野で副業するときの考え方

福祉職の副業で多いのは、本業と同じ福祉の分野での副業です。介護施設で働く人が休日に訪問介護をする、障害福祉の事業所で働く人が別の事業所で夜勤をする、といった形です。

同じ分野での副業は、競業にあたるのではないかと心配する人もいます。厚生労働省の副業・兼業のガイドラインは、競業避止義務について次のように説明しています。

使用者は、労働者の自らの事 業場における業務の内容や副業・兼業の内容等に鑑み、その正当な利益が侵害 されない場合には、同一の業種・職種であっても、副業・兼業を認めるべき場 合も考えられる。 出典: 厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン

同じ福祉の分野であることだけを理由に、副業が必ず禁じられるわけではありません。ただし、本業の勤め先の正当な利益を害する副業は、制限される場合があります。福祉職の副業で問題になりやすいのは、次のような形です。

• 本業の利用者を、副業先のサービスに誘う
• 本業の利用者を、副業先で担当する
• 本業で知った利用者や家族の情報を、副業先で使う
• 本業の勤め先と同じ地域で、同じサービスを行う競合の事業所で働く
• 本業の職員を、副業先に誘う

こうした形を避け、本業の勤め先と利害がぶつからない副業を選ぶことが大切です。迷う場合は、副業先の名前と仕事の内容を勤め先に伝え、問題がないかを確かめてから始めます。

利用者の情報を守る

福祉職の仕事では、利用者の病気、障害、家族の事情、暮らしの様子、お金のことなど、人に知られたくない情報を多く扱います。副業をするときは、こうした情報の扱いに特に気をつけます。

社会福祉士及び介護福祉士法は、社会福祉士と介護福祉士に、秘密を守る義務を課しています。

社会福祉士又は介護福祉士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。社会福祉士又は介護福祉士でなくなつた後においても、同様とする。 出典: e-Gov 社会福祉士及び介護福祉士法 第46条

この義務は、資格を持つ人が、本業でも副業でも守らなければならないものです。資格を持っていない福祉職の人も、勤め先の就業規則や、雇用の契約で、秘密を守る義務を負っているのが一般的です。

副業で特に気をつけたいのは、文章や話の中で、本業の利用者のことに触れる場面です。介護の記事を書く、研修の講師をする、SNS で発信する、といった副業では、自分の経験を語ることが多くなります。その中で、利用者が特定できる話を書いたり話したりしないよう気をつけます。名前を出さなくても、施設の名前、地域、年齢、病気、出来事の組み合わせで、利用者が特定されることがあります。

公務員にあたる職員の場合

市区町村や都道府県の福祉の窓口、公立の施設などで働く地方公務員の人は、法律で副業が制限されています。地方公務員法第38条は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする会社の役員を兼ねたり、自ら営利の事業を営んだり、報酬を得て事業や事務に従事したりしてはならないと定めています。条文は e-Gov の地方公務員法で読めます。

福祉の副業でも、報酬を得て訪問介護をする、記事を書いて原稿料を受け取る、といった場合は、許可の対象になります。許可が出るかどうかは、副業の内容、時間、本業の職務との関係などをもとに、自治体ごとの基準で判断されます。

公務員の副業については、国家公務員の兼業の制度が、令和8年4月1日から見直されています。人事院の資料では、自営の兼業の承認の対象に、知識や技能を活かした事業、社会貢献に資する事業が加えられたとされています。地方公務員の扱いは、自治体ごとに決められているので、所属の人事の担当に確かめます。

許可を得ずに副業をすると、懲戒の対象になることがあります。公務員にあたる人は、副業を始める前に、必ず所属の人事の担当に相談します。

資格を活かせる仕事の種類

福祉職の副業では、資格と経験を活かせる仕事が多くあります。主な仕事を、働く形と合わせて整理します。

仕事の種類	内容	働く形
訪問介護	利用者の自宅を訪ねて介護や家事の援助をする	事業所に雇われる
施設の夜勤や週末の勤務	介護施設や障害福祉の事業所で働く	事業所に雇われる
外出の付き添い	障害のある人の外出に付き添う	事業所に雇われる
研修の講師	介護や福祉の研修で講義や演習を担当する	業務委託が多い
記事の執筆や監修	介護や福祉の記事を書く、内容を確かめる	業務委託が多い
相談の仕事	電話やオンラインで福祉の相談に乗る	雇用や業務委託

雇われて働く仕事は、時給で給与を受け取る形で、収入の見通しが立てやすい一方で、勤務の時間が決められています。業務委託の仕事は、時間を自分で選びやすい一方で、仕事の量が安定しないことがあります。

介護福祉士や初任者研修の資格を活かす仕事

介護福祉士の資格や、介護職員初任者研修、実務者研修を修了している人は、訪問介護の仕事に就けます。介護保険の訪問介護は、利用者の自宅を訪ねて、食事、排せつ、入浴などの身体介護や、掃除、洗濯、調理などの生活援助を行うサービスです。訪問介護の仕事の内容は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで確かめられます。

訪問介護の登録ヘルパーは、働ける曜日と時間を事業所に伝えて、その範囲で訪問する働き方です。朝の起きる介助や夜の寝る前の介助、週末の訪問など、本業のない時間帯に入れる仕事があります。

介護施設の夜勤や週末の勤務も、福祉職の副業で多い形です。本業が日勤の人は、休日の前の夜に夜勤を入れることがあります。ただし、本業でも夜勤がある人は、夜勤が重なると体への負担が大きくなります。

介護福祉士の資格は、名称を使える人が法律で決められています。社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士でない人は介護福祉士という名称を使ってはならないとされています。副業先で資格を名乗るときは、登録を済ませた資格であることを確かめます。

障害福祉の分野での副業

障害福祉の分野にも、福祉職の経験を活かせる副業があります。障害福祉サービスには、自宅で介護を行う居宅介護、外出に付き添う行動援護や同行援護、日中の活動を支える生活介護、共同生活を支えるグループホームなど、さまざまな種類があります。サービスの種類は、厚生労働省の障害福祉サービスについてのページで確かめられます。

グループホームでは、夜間の支援を担当する職員を募集していることがあります。夜間に入居者の見守りや、朝の身支度の手伝いをする仕事で、日中に本業がある人が夜に入る形の求人もあります。ただし、本業でも夜勤がある人は、夜の勤務が重なると体への負担が大きくなります。

外出に付き添うサービスでは、週末や祝日の依頼もあります。サービスの種類によって、決められた研修の修了が求められることがあるので、働きたいサービスの要件を事業所や市区町村に確かめます。

障害福祉の分野は、介護保険の分野と制度や用語が違うところがあります。介護の分野で働いてきた人が障害福祉の分野で副業をする場合は、利用者への接し方や、支援の考え方の違いを、事業所の研修で確かめてから始めます。

副業に使う時間の目安を決める

福祉職の副業では、始める前に、1か月に副業に使う時間の目安を決めておくことが大切です。福祉の仕事は、本業だけでも体力と気力を使う仕事です。時間の目安を決めずに始めると、依頼に応えるうちに副業の時間が増え、本業に影響が出ることがあります。

時間の目安を決めるときは、次のように考えます。

1. 本業の1か月の勤務の時間と、夜勤の回数を書き出す
2. 1か月のうち、休息に充てたい日数を決める
3. 残りの時間のうち、副業に使える時間を決める
4. 決めた時間を、勤め先への届け出にも書く

副業を始めてからは、本業と副業の勤務の記録をつけ、目安を超えていないかを確かめます。目安を超えそうなときは、新しい依頼を断る、副業の勤務を減らす、といった調整をします。勤め先によっては、副業の時間の上限を決めているところもあるので、就業規則で確かめておきます。

社会福祉士や相談の経験を活かす仕事

社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ人、相談支援の仕事の経験がある人は、相談の力を活かす副業を選べます。

1つ目は、相談の仕事です。電話やオンラインで、福祉や介護、子育て、生活の困りごとの相談に乗る仕事があります。自治体や団体が行う相談の窓口で、非常勤の相談員を募集していることもあります。

2つ目は、研修の講師です。介護職員初任者研修や、福祉の事業所の職員向けの研修で、講義や演習を担当する仕事です。現場の経験を、これから福祉の仕事に就く人に伝える仕事で、経験を積んだ人に向いています。

3つ目は、記事の執筆や監修です。介護や福祉の情報サイトでは、制度の説明、相談の窓口の案内、介護をする家族への助言などの記事が求められています。資格と経験がある人は、記事の内容が正しいかを確かめる監修の仕事を依頼されることもあります。制度の内容は改正があるため、記事を書くときは厚生労働省や自治体の公式の情報で確かめます。

相談の仕事では、自分の資格と経験で答えられる範囲を守ることが大切です。法律の個別の判断、医療の診断、税金の個別の判断など、他の専門家の領域にかかわる相談は、適切な窓口や専門家につなぐことが役目になります。

資格を問わず経験を活かせる仕事

福祉の資格がなくても、福祉職として働いてきた経験を活かせる副業もあります。

記録や報告の文書を書いてきた経験は、文章を書く仕事に活かせます。利用者の様子を正確に記録し、家族や他の職員に分かりやすく伝える力は、記事の執筆や、事業所の案内の文章の作成で役に立ちます。文章を書く仕事の単価の考え方は、Webライターが文字単価を上げる方法【2026年版】｜1円→5円のステップで整理しています。

利用者や家族との話し合いの経験は、人の話を聞く仕事に活かせます。高齢の人と接することに慣れている人は、高齢の人を対象とするサービスの仕事で、安心して接することができます。

事業所の運営に携わった経験がある人は、福祉の事業所の書類の整理や、業務の手順書の作成を手伝う仕事に活かせることがあります。ただし、介護保険の請求の代行などは、事業所の責任で行うものなので、受けられる範囲を事業所と確かめます。

研修の講師の仕事の始め方

福祉職として経験を積んだ人の副業として、研修の講師の仕事があります。介護職員初任者研修や実務者研修、事業所の職員向けの研修などで、講義や演習を担当する仕事です。

研修の講師の仕事は、いきなり大きな講座を任されることは少なく、多くの場合、次のような流れで始まります。

1. 本業の勤め先の中で、新しく入った職員への指導や、内部の研修の講師を担当する
2. 研修の事業者や団体に、講師として登録する
3. 担当する科目の一部や、演習の補助から始める
4. 経験を積み、科目全体や講座の講師を任される

研修の事業者は、講師に求める資格や実務の経験を決めています。担当できる科目は、資格と経験によって変わります。講師として登録するときは、自分の資格、実務の経験の年数、担当したい科目を示します。

研修の講師の仕事では、話す力だけでなく、資料を作る力も求められます。受講する人が分かりやすいように、手順を写真や図で示す、よくある失敗の例を示す、といった工夫が役立ちます。講義の中で本業の経験を話すときは、利用者が特定されないよう、話の内容を一般的な形に置き換えます。

研修の講師の報酬は、1回の講義ごと、1時間ごとに決められることが多く、業務委託の形で受けるのが一般的です。資料の準備の時間も含めて、受ける仕事の量を考えます。

記事の執筆や監修で気をつけること

介護や福祉の記事の執筆や監修は、時間を自分で選びやすく、夜勤のある人でも続けやすい副業です。気をつけたい点を整理します。

1つ目は、情報の確かさです。介護保険の制度、障害福祉サービスの内容、相談の窓口などは、改正があり、自治体によって違うこともあります。記事を書くときは、厚生労働省や自治体の公式の情報で、今の決まりを確かめます。自分の現場での経験だけを根拠に書くと、他の地域では違う扱いになっていることがあります。

2つ目は、経験の書き方です。現場の経験は、記事の説得力を高めますが、利用者が特定される書き方は避けます。施設の名前、地域、利用者の年齢や病気、出来事の組み合わせで、利用者が特定されることがあるので、経験は一般的な形に置き換えて書きます。

3つ目は、名前と資格の出し方です。記事に自分の名前と資格を出す場合は、勤め先の就業規則で問題がないかを確かめます。勤め先の名前を記事に出すかどうかも、勤め先の了解を得てから決めます。資格の名称は、登録を済ませた資格だけを名乗ります。

4つ目は、断定の仕方です。介護や福祉の記事を読む人は、自分や家族の暮らしにかかわる判断をするために読んでいます。個別の事情で扱いが変わることは、「市区町村の窓口で確かめてください」のように、確かめる先を示して書きます。

業務委託で受けるときの契約

研修の講師、記事の執筆、相談の仕事などを業務委託で受けるときは、口約束で始めず、契約の内容を書面やメールで残します。確かめておきたい項目は、次のとおりです。

• 仕事の内容と範囲（何回の講義か、何本の記事か、何時間の相談か）
• 報酬の額と、支払いの時期と方法
• 資料や記事の権利の扱い
• 秘密を守ること、利用者や相談者の情報の扱い
• 途中で取りやめになったときの扱い

個人で事業者から仕事を受ける場合は、フリーランス・事業者間取引適正化等法（いわゆるフリーランス法）の対象になることがあります。発注する事業者は、仕事の内容、報酬の額、支払期日などを書面やメールで示すことが求められ、報酬の支払期日は、仕事を受け取った日から原則60日以内に定めることとされています。法律の内容は、厚生労働省のフリーランスの取引に関する新しい法律のページで確かめられます。

副業が本業に生きる場面

福祉職の副業は、収入を補うだけでなく、本業に生きる経験にもなります。

別の事業所で働くと、自分の勤め先とは違う介護の進め方や、記録の仕方、職員の連携の仕方に触れられます。良いと感じた進め方を本業の勤め先で提案すれば、本業の職場の改善につながることもあります。ただし、副業先の内部の情報を本業に持ち込むことは、副業先との秘密を守る義務に反するおそれがあるので、一般的な工夫の範囲にとどめます。

研修の講師や記事の執筆の経験は、自分の知識を整理する機会になります。人に教えるために制度や技術を調べ直すと、本業で曖昧になっていたことに気づくことがあります。

一方で、副業の疲れで本業の質が下がっては、本末転倒です。副業を始めてしばらくしたら、本業の仕事に影響が出ていないかを振り返ります。

勤め先に副業を認めてもらえなかったとき

届け出や許可の申請をしても、勤め先に副業を認めてもらえないことがあります。その場合は、次のような対応が考えられます。

1つ目は、理由を確かめることです。副業の内容が本業と利害がぶつかると判断されたのか、勤務の時間が長くなりすぎると判断されたのか、理由によって次の手が変わります。

2つ目は、副業の内容を変えることです。同じ地域の競合の事業所での勤務が認められなかった場合でも、地域の違う事業所や、記事の執筆のような別の形の仕事であれば認められることがあります。

3つ目は、時期を待つことです。職場の人手が足りない時期や、本業の仕事の量が多い時期は、副業が認められにくいことがあります。時期を改めて相談する方法もあります。

認められないまま副業を始めると、就業規則に反したとして問題になることがあります。勤め先との信頼を保つことが、長く働き続けるうえでも大切です。

夜勤との両立

福祉職の副業で特に気をつけたいのが、夜勤との両立です。介護施設や障害福祉の事業所で働く人は、本業で夜勤があることが少なくありません。本業の夜勤と副業の勤務が重なると、睡眠の時間が削られ、体への負担が大きくなります。

本業も副業も雇われて働く形の場合、2つの勤め先の労働時間は、労働基準法の上では合わせて数えられます。厚生労働省の確かめよう労働条件のQ&Aでも、労働者が雇用される形で副業・兼業を行う場合、使用者は自社と副業先の労働時間を通算して管理することが求められると説明されています。

夜勤のある人が副業をするときは、次の点に気をつけます。

• 本業の夜勤の明けの日に、副業の勤務を入れない
• 副業の夜勤の後に、本業の日勤を続けて入れない
• 1週間に、本業も副業もない日を少なくとも1日つくる
• 本業と副業の勤務の記録を、自分でつけておく

厚生労働省の副業・兼業のガイドラインも、副業による過労で健康を害したり、業務に支障を来したりしないよう、労働者が自ら業務の量や時間、健康の状態を管理する必要があるとしています。福祉の仕事は、利用者の安全にかかわる仕事です。疲れがたまった状態で働くと、事故につながるおそれもあります。

税金と手続きの考え方

福祉職の副業で受け取るお金は、働く形によって税金の扱いが違います。

事業所に雇われて受け取る給与は、本業の給与と同じ給与所得です。国税庁は、給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得と退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人は、確定申告をしなければならないとしています。

研修の講師や記事の執筆のように、業務委託で受け取る報酬は、給与ではなく、事業所得か雑所得として扱われるのが一般的です。会社員の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円を超えると、確定申告が必要になります。条件は国税庁の給与所得者で確定申告が必要な人のページで確かめられます。

住民税は、所得税の確定申告が不要な場合でも、申告が必要になることがあります。税金の扱いは、収入の額や働く形で変わるため、迷ったら税務署や市区町村の窓口で確かめます。

副業を始めるまでの流れ

福祉職の副業を始めるまでの流れを、順に整理します。

1. 自分の勤め先の法人と、自分の立場（民間の職員か、公務員か）を確かめる
2. 就業規則を読み、副業の決まりを確かめる
3. 副業で活かしたい資格と経験を書き出す
4. 本業のない時間帯と、体の負担を考えて、副業の仕事の種類を絞る
5. 本業の利用者や勤め先と利害がぶつからない副業先を選ぶ
6. 副業先に応募し、仕事の内容と条件を確かめる
7. 勤め先に届け出を出す（公務員にあたる人は許可を得る）
8. 副業先と契約を結び、条件を書面で受け取る
9. 本業と副業の勤務の記録をつけながら、仕事を始める

この流れで大切なのは、7の届け出を、副業先と契約を結ぶ前に済ませておくことです。届け出の結果、副業が認められないこともあるので、勤め先の判断を待ってから契約を結ぶほうが安全です。

福祉職の副業に向いている人

福祉職の副業に向いているのは、本業で身につけた資格と経験を、別の場で活かしたいと考える人です。利用者を支える仕事にやりがいを感じる人は、副業でも同じやりがいを感じながら働けます。

一方で、福祉職の副業は、本業と同じように、人の暮らしや心にかかわる仕事です。本業で疲れがたまっている状態で副業を始めると、本業にも副業にも支障が出ることがあります。自分の体と心の余裕を見ながら、無理のない量で始めることが大切です。

福祉の現場で書く記録や報告の文書の力を、さらに伸ばしたい人には、ビジネス文書検定で文書の書き方を学ぶ方法もあります。文書の力は、記事の執筆や研修の資料の作成など、副業の幅を広げる力になります。

働く人の市場から見た福祉職の副業

在宅ワークとフリーランスの仲介を2004年から続けてきた運営者の立場から見ると、専門職の副業で長く続いている人には、共通点があります。それは、本業の勤め先との信頼を大切にしていることです。届け出をきちんと出し、本業の利用者や情報に触れない線を自分で守っている人ほど、勤め先からも副業を応援してもらえる関係を作っています。

福祉職の経験は、記事の執筆や研修の講師など、業務委託の仕事にもつながります。こうした仕事を、仲介の手数料がかからない形で依頼者と直接やり取りできれば、同じ報酬でも手元に残る額が厚くなり、依頼者も同じ予算でより多くの仕事を頼めます。福祉職の副業を始めるときは、勤め先と自分の立場の確認、就業規則と届け出、利用者の情報の扱い、夜勤との両立の4つを押さえておけば、大きく困ることはありません。

よくある質問

Q. 介護施設で働いている人が、別の事業所で副業してもよいですか？

勤め先の就業規則で副業が認められていれば、別の事業所で働くことはできます。厚生労働省のガイドラインでも、勤め先の正当な利益が侵害されない場合は、同じ業種や職種でも副業を認めるべき場合があるとされています。本業の利用者を担当しない、情報を使わないことを届け出に書いておくと判断が早くなります。

Q. 公立の福祉施設の職員は副業できますか？

公立の施設などで働く地方公務員の人は、地方公務員法により、任命権者の許可を受けなければ、報酬を得て事業や事務に従事できません。許可が出るかは、副業の内容や時間、本業の職務との関係をもとに自治体ごとの基準で判断されるため、所属の人事の担当に相談します。

Q. 社会福祉士の資格を活かせる副業にはどんなものがありますか？

電話やオンラインでの相談の仕事、福祉の研修の講師、介護や福祉の記事の執筆や監修などがあります。どの仕事でも、本業で知った利用者の情報を使わないことが前提です。法律や医療の個別の判断にかかわる相談は、適切な窓口や専門家につなぐことが役目になります。

Q. 福祉職の副業の収入は確定申告が必要ですか？

給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額などの合計が20万円を超える人や、会社員で給与以外の所得の合計が20万円を超える人は、確定申告が必要とされています。研修の講師や記事の執筆の報酬も所得に含まれるため、年間の額を確かめ、迷ったら税務署で確認します。