民泊を開業する方法｜届け出の手続きと必要な設備

2026年9月18日

＠SOHO編集部

この記事のポイント

✓住宅宿泊事業法の届け出か旅館業法の許可が必要です
✓台所や浴室などの必要な設備
✓管理業者への委託が必要な場合

空いている部屋や実家を旅行者に貸して収入にしたい。そう考えて「民泊開業」と調べ始めた人が最初につまずくのは、何の手続きをどこに出せばよいのかが見えにくいことです。民泊は、物件と家具をそろえれば始められる商売ではありません。人を有料で泊めるには、法律にもとづく届け出か許可が必ず要ります。

この記事では、副業として民泊を始めたい人を想定し、住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）の届け出を中心に、開業までの手順、必要な設備、営業日数の上限、管理の委託、開業後の報告義務、税金の扱いまでを、法令の条文と官公庁の公表資料にもとづいて順に整理します。

民泊を開業する3つの方法

日本で人を有料で泊める事業は、原則として旅館業法の許可が必要です。そのうえで、一般の住宅を使う民泊には、大きく分けて次の3つの道があります。

方法	根拠となる法律	手続き	営業日数
住宅宿泊事業	住宅宿泊事業法	都道府県知事等への届け出	年180日まで
簡易宿所	旅館業法	保健所を通じた営業許可	上限なし
特区民泊	国家戦略特別区域法	特区の自治体による認定	自治体の定めによる

副業で始める人の多くが選ぶのが、1つめの住宅宿泊事業です。許可ではなく届け出で始められるため、旅館業の許可に比べて建物の基準が緩く、住居専用地域でも営業できる場合があります。その代わり、年間の営業日数に180日という上限があります。

簡易宿所は、旅館業法の許可を取る方法です。日数の上限はありませんが、建物の用途や構造、客室の面積、玄関帳場（フロント）に代わる設備などの基準を満たす必要があり、用途地域によっては営業できません。物件を買って本業として運営するなら候補になりますが、自宅の一部や空き部屋で小さく始める副業向きの道ではありません。

特区民泊は、国家戦略特区に指定された一部の自治体だけで使える制度です。対象地域に物件がある場合に限られるため、まずは住宅宿泊事業を軸に考え、日数の上限が足かせになるなら旅館業の許可を検討する、という順番が現実的です。

住宅宿泊事業法は、届け出をすれば旅館業法の許可がなくても人を泊められることを、条文で次のように定めています。

住宅宿泊事業を営もうとする者は、当該住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに、都道府県知事に住宅宿泊事業を営む旨の届出をすることができる。この場合において、当該届出をした者は、旅館業法第三条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる。（住宅宿泊事業法第3条第1項より要約）出典: e-Gov法令検索住宅宿泊事業法

届け出先は原則として都道府県知事ですが、保健所を設置している市や特別区で、その事務を自ら処理している区域では、市長や区長が届け出先になります。物件がある市区町村のホームページで、民泊の窓口がどこかを最初に確かめてください。

届け出ができる住宅の条件

住宅宿泊事業で使える「住宅」には、法律と省令で決められた条件があります。条件を満たさない建物は、そもそも届け出ができません。

1つめは設備の条件です。住宅宿泊事業法第2条と施行規則第1条により、次の4つの設備がそろっている必要があります。

台所
浴室
便所
洗面設備

ワンルームのように1つの部屋の中にすべてがある場合も、敷地内の別棟にある設備を使う場合も、宿泊者が使える形であれば認められる扱いです。ただし、4つのうち1つでも欠けていれば届け出はできません。シャワーしかない物件を浴室として扱えるかどうかなど、判断に迷う点は自治体の窓口に図面を持って相談するのが確実です。

2つめは、人が住む家として使われているという条件です。施行規則第2条は、次のいずれかに当てはまる家屋で、ほかの事業に使われていないものを対象としています。

現に人の生活の本拠として使われている家屋
入居者の募集が行われている家屋
随時、所有者や賃借人などの居住に使われている家屋

1つめは自宅、2つめは賃貸に出している空き部屋、3つめは別荘や、年に何回か帰る実家などが当たります。民泊のためだけに用意した、誰も住む予定のない部屋は、この条件から外れます。入居者を募集している部屋として届け出るなら、募集の広告など、実際に募集していることを示す書類の提出が求められます。

3つめは、物件を使う権利の条件です。賃貸物件で民泊をするなら、貸主が民泊のための転貸を承諾している書面が必要です。分譲マンションなら、管理規約で民泊が禁止されていないことを確かめ、規約に定めがない場合は、管理組合に禁止する意思がないことを確認した書類を添えます。観光庁は、規約で禁止されていなくても、管理組合に禁止の方針がないかを確かめるよう案内しています。

開業までの流れを6つのステップで

住宅宿泊事業を始めるまでの流れを、実際の作業の順に並べると次のようになります。

物件の条件と自治体の条例を確かめる
賃貸なら貸主の承諾、マンションなら管理規約を確かめる
消防署に相談し、消防法令適合通知書を受け取る
設備を整え、図面などの添付書類をそろえる
民泊制度運営システムで届け出る
届出番号の通知を受け、標識を掲げて営業を始める

最初に確かめるべきは、自治体の条例です。住宅宿泊事業法第18条は、騒音などで生活環境が悪くなるのを防ぐため、都道府県や保健所設置市などが、区域と期間を決めて民泊を制限できると定めています。住居専用地域では平日の営業を認めない、学校の周辺では営業できない、といった独自の制限を設けている自治体があり、条例によっては、法律上の180日よりずっと少ない日数しか営業できない物件もあります。物件を借りたり買ったりする前に、条例を読むことが欠かせません。

3つめの消防の手続きは、届け出の前に済ませておく必要があります。観光庁は、届け出の前に届出住宅を管轄する消防に相談し、消防法令適合通知書を入手するよう案内しています。民泊は宿泊施設として扱われるため、家主が住んでいるか、宿泊室の面積がどのくらいかによって、自動火災報知設備などの設置が求められる場合があります。必要な設備は建物の構造や規模で変わるので、図面を持って消防署の予防課に相談するのが近道です。

届け出は、開業しようとする日の前日までに行うと施行規則第4条で決められています。前日に出せば翌日から営業できるという意味ではなく、自治体によっては事前相談や現地確認に数週間かかります。予約サイトに掲載を始める日から逆算して、2か月ほどの余裕を見ておくと安心です。

観光庁の民泊制度ポータルサイトは、届け出の方法について次のように案内しています。

住宅宿泊事業を営もうとする者は、住宅宿泊事業届出書に必要事項を記入の上、必要な添付書類と合わせて、住宅の所在地を管轄する都道府県知事等に届け出る必要があります。なお、住宅宿泊事業の届出は、原則として民泊制度運営システムを利用して行うこととしています。出典: 観光庁民泊制度ポータルサイト住宅宿泊事業者の届出に必要な情報、手続きについて

届け出が受理されると、都道府県知事等から届出番号が通知されます。この番号は、予約サイトへの掲載や標識の表示に使います。

届け出に必要な書類

届け出には、第一号様式の届出書に加えて、施行規則第4条で決められた添付書類が必要です。個人で届け出る場合の主なものは次のとおりです。

書類	内容
身分に関する証明	破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に当たらないことの市町村長の証明書
誓約書	欠格事由に当たらないことを誓う書面
住宅の登記事項証明書	法務局で取得する建物の登記
住宅の図面	台所・浴室・便所・洗面設備の位置、間取り、出入口、各階の別、居室と宿泊室の床面積
転貸の承諾書	賃借人や転借人が届け出る場合
管理規約の写し	区分所有のマンションの場合
管理組合の確認書類	規約に民泊の定めがない場合
管理受託契約の書面の写し	住宅宿泊管理業者に委託する場合

入居者募集中の家屋として届け出るなら募集の広告など、随時居住している家屋として届け出るなら、そのことを示す書類も加わります。消防法令適合通知書は施行規則の一覧には出てきませんが、多くの自治体が届け出の際に提出を求めています。

この中で手間がかかるのが、住宅の図面です。設備の位置や間取りだけでなく、居室、宿泊室、宿泊者が使う部分のそれぞれの床面積を書き込む必要があります。床面積は、宿泊者の数の上限や、消防設備が必要かどうかの判断にも関わります。不動産会社から受け取った間取り図をそのまま使えないことも多く、メジャーで測り直して作図する人もいます。

書類の準備では、文章で物件の使い方を説明する場面も出てきます。自治体への事前相談の記録や、管理組合への確認の依頼文など、相手に誤解なく伝わる文書を書く力は、民泊の運営全体を通して役に立ちます。ビジネス文書の書き方を体系的に学びたいなら、文書の形式や敬語の使い方を問う検定の内容をまとめたビジネス文書検定の解説が参考になります。

年180日の上限と日数の数え方

住宅宿泊事業の最大の制約が、営業日数の上限です。住宅宿泊事業法第2条第3項は、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないものを住宅宿泊事業と定義しています。180日を超えて泊めると、住宅宿泊事業ではなくなり、旅館業法の許可なしに営業していることになります。

日数の数え方は、施行規則第3条に決まりがあります。

期間は、毎年4月1日の正午から翌年4月1日の正午まで
正午から翌日の正午までを1日として数える

暦年（1月から12月）ではなく、4月始まりで数える点に注意が必要です。正午で区切るため、15時にチェックインして翌日10時にチェックアウトする1泊の予約は、1日と数えます。宿泊者がいる日を数える仕組みなので、予約が入らなかった日は日数に含まれません。

180日という数字は、年間の半分にあたります。仮に1泊の料金を決めて収入の見込みを立てるなら、稼働できるのは最大でも年180日で、実際には予約が埋まらない日があるため、それよりも少なくなります。ここに先ほどの条例による制限が加わると、さらに減ります。物件の家賃やローンを、民泊の収入だけで払えるかどうかは、この上限を前提に計算しなければなりません。

残りの日数をどう使うかも、事業の計画に関わります。自宅であれば自分が住み続ければよいのですが、空き部屋や別荘の場合は、民泊を営業しない期間にマンスリーマンションとして貸すなど、別の使い方を組み合わせる人がいます。ただし、月単位で部屋を貸す場合も、契約の形によっては旅館業や借地借家法の扱いが変わるため、不動産会社や専門家に確かめたうえで進めてください。

住宅宿泊管理業者への委託が必要な場合

住宅宿泊事業者には、宿泊者の安全の確保、宿泊者名簿の作成、周辺住民からの苦情への対応など、さまざまな業務が義務づけられています。これらをまとめて住宅宿泊管理業務と呼びます。住宅宿泊事業法第11条は、次のどちらかに当てはまる場合、この業務を国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に委託しなければならないと定めています。

届出住宅の居室の数が、省令で定める数を超えるとき
宿泊者がいる間、事業者が不在になるとき

居室の数は、施行規則第9条で5と決められています。つまり、居室が6以上ある届出住宅は、事業者が住んでいても委託が必要です。

不在かどうかについては、施行規則第9条で、日常生活を営むうえで通常行われる行為に要する時間の範囲内の不在は、不在に当たらないとされています。近所への買い物などで短時間家を空けるのは不在に当たりませんが、宿泊者がいる間に出勤して日中ずっと家を空けるなら、不在に当たると考えるべきです。

ただし、事業者が住む家と届出住宅が同じ建物の中や同じ敷地内にあるか、隣り合っていて、かつ事業者が自ら管理する居室の数が合計5以下であれば、不在でも委託しなくてよいとされています。2階に住みながら1階を貸す場合や、隣の家を貸す場合などが当たります。

副業として民泊を考える人の多くは、平日は会社に勤めています。自宅の一室を貸す場合でも、宿泊者が滞在している平日の日中に出勤するなら、管理業者への委託が必要になる可能性が高いということです。委託には管理費用がかかり、収支に直接響くため、物件を決める前に見積もりを取っておくことが大切です。

開業後に守ること

届け出をして営業を始めたあとも、住宅宿泊事業法には事業者が守るべき義務が並んでいます。主なものを条文の順に整理します。

条文	義務の内容
第5条	宿泊者1人あたりの床面積の確保、定期的な清掃などの衛生確保
第6条	非常用照明器具の設置、避難経路の表示など安全の確保
第7条	外国人宿泊者への外国語による設備の使い方や交通手段、災害時の連絡先の案内
第8条	宿泊者名簿の備え付け
第9条	騒音、ごみの処理、火災の防止などについて宿泊者への説明
第10条	周辺住民からの苦情や問い合わせへの適切かつ迅速な対応
第13条	公衆の見やすい場所への標識の掲示
第14条	都道府県知事等への定期報告

宿泊者名簿は、施行規則第7条により、作成の日から3年間保存しなければなりません。宿泊者の氏名や住所などを記載し、都道府県知事等から求められたら提出します。

定期報告は、施行規則第12条で時期と内容が決まっています。届出住宅ごとに、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月の15日までに、それぞれの前の2か月分について、次の4つを報告します。

人を宿泊させた日数
宿泊者数
延べ宿泊者数
国籍別の宿泊者数の内訳

予約が1件もなかった期間も、0日として報告する必要があります。報告の期限を忘れないよう、偶数月の15日をカレンダーに登録しておくと安心です。

標識は、届出住宅ごとに、公衆が見やすい場所に掲げます。様式は、自ら管理するのか、管理業者に委託するのかによって施行規則第11条で分けられており、届出番号を記載します。

予約サイトに掲載するときにも決まりがあります。宿泊の予約を受ける契約の締結の代理や媒介を他人に任せる場合は、観光庁長官の登録を受けた住宅宿泊仲介業者か、旅行業者に委託しなければなりません（第12条）。大手の予約サイトの多くは登録を受けていますが、掲載前に登録の有無を確かめてください。

法律の義務に違反した場合の罰則もあります。たとえば、届け出で嘘をついた場合や、業務の停止などの命令に違反した場合は、住宅宿泊事業法第73条により、6月以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

最初の宿泊者を迎える前の準備

届出番号が届いたら、すぐに予約を受け付けたくなります。しかし、法律の義務を日々の運営の中で確実に果たすには、最初の宿泊者を迎える前に、案内の資料と作業の手順を作っておく必要があります。

まず用意したいのが、宿泊者向けの案内書です。国土交通省関係の施行規則第2条は、外国人の宿泊者に対して、外国語で次の3つを案内するよう定めています。

届出住宅の設備の使い方
移動のための交通手段
火災や地震などの災害が起きたときの通報連絡先

洗濯機やエアコン、給湯器の操作は、日本語の表示しかない機種が多く、外国人の宿泊者が戸惑いやすいところです。操作パネルの写真に英語の説明を添えた1枚ものを作り、機器の近くに貼っておくと、問い合わせが減ります。最寄り駅や空港からの道順、119番と110番の使い分け、近くの病院の連絡先も、同じ案内書にまとめておきます。

次に、周辺の生活環境に関する説明です。施行規則では、騒音の防止、ごみの処理、火災の防止の3つについて、宿泊者に説明すべき事項として挙げています。ごみの分別と収集日は自治体ごとに違うので、宿泊者が家庭ごみの集積所に出してよいのか、事業者が持ち帰って事業ごみとして処理するのかも、事前に自治体に確認しておきます。民泊のごみは事業活動に伴うごみとして扱う自治体が多く、家庭ごみの集積所に出すと苦情の原因になります。

宿泊者名簿の作り方も決めておきます。名簿には氏名や住所などを正確に記載する必要があり、施行規則第7条は、正確な記載を確保するための措置を講じたうえで作成するよう定めています。対面で本人確認をするのか、顔写真と旅券の画像を送ってもらい、映像を通じて確認するのかなど、自治体のガイドラインに沿った方法を選び、手順として書き出しておきます。

最後に、清掃と寝具の交換の手順です。法第5条は、宿泊者の衛生の確保のため、居室の床面積に応じた人数の上限や、定期的な清掃を求めています。チェックアウトから次のチェックインまでの時間で、誰が何をするのかを一覧にし、外部の清掃業者に頼むなら、その連絡方法も決めておきます。準備を手順書の形で残しておけば、管理業者に委託するときにも、自分のやり方を正確に伝えられます。

開業にかかる費用の内訳

民泊の開業費用は、物件をどう確保するかで大きく変わります。自宅の一室を使う場合と、新しく部屋を借りる場合では、桁が違います。ここでは費目ごとに、何にお金がかかるのかを整理します。

費目	主な中身
物件	新たに借りるなら敷金、礼金、仲介手数料、前家賃
消防設備	自動火災報知設備、誘導灯、消火器など、消防署の指導で必要になるもの
安全設備	非常用照明器具、避難経路の表示
家具と家電	寝具、テーブル、冷蔵庫、洗濯機、調理器具、Wi-Fi機器
消耗品	タオル、シーツの替え、洗剤、トイレットペーパー
書類	登記事項証明書、各種証明書の手数料、図面の作成
運営	管理業者への委託費用、清掃費用、予約サイトの手数料

この中で見落としやすいのが、消防設備です。家主が住んでいない物件や、宿泊室の床面積が一定を超える物件では、一般の住宅にはない設備が求められることがあり、工事の規模によっては数十万円単位の出費になります。費用は消防署の指導内容で決まるので、物件を契約する前に相談しておくと、予定外の出費を防げます。

もう1つ、開業後に毎月かかる費用も見込んでおく必要があります。管理業者への委託費用、清掃とリネンの交換、光熱費、通信費、予約サイトの手数料などです。売上は予約の入り方で上下しますが、これらの費用の多くは予約が少ない月にもかかります。

初期費用に手持ちの資金をすべて使い切ってしまうと、予約が伸びない時期や、設備が壊れたときに対応できなくなります。民泊の資金計画を解説するサイトでも、次のように注意を促しています。

自己資金をすべて初期費用に投入して手元の現金がゼロになる「全ツッコミ」は、民泊開業で最も多い失敗パターンの一つです。初期費用の30〜50%程度は手元に残しておくのが実務上の目安とされています（金融機関の担当者へ個別にご確認ください）。出典: minpakugakko.com

開業でよくある失敗と防ぎ方

民泊の開業でつまずく原因の多くは、手続きの順番を間違えることにあります。代表的な失敗と、その防ぎ方を整理します。

1つめは、物件を先に契約してしまう失敗です。賃貸物件を借りたあとで、貸主が民泊を認めていないことや、条例で営業日数が大きく制限される地域だったことに気づくと、家賃だけが出ていく状態になります。契約の前に、貸主の転貸承諾、管理規約、条例、消防設備の4点を確かめるのが鉄則です。

2つめは、管理業者への委託が必要なことに後から気づく失敗です。自分で管理するつもりで収支を計算していたのに、出勤中は不在に当たり委託が必要だとわかれば、委託費用の分だけ利益が減ります。勤め先に出勤する日がある人は、委託を前提に計算しておくほうが安全です。

3つめは、周辺住民との関係を軽く見る失敗です。住宅宿泊事業法は、宿泊者への騒音やごみの出し方の説明と、近隣からの苦情への迅速な対応を義務づけています。夜遅くの話し声、決まった日以外のごみ出し、たばこの吸い殻などは、苦情の典型です。ハウスルールを外国語でも用意し、チェックインの案内で必ず伝えるようにします。

4つめは、勤め先の規則を確かめない失敗です。会社員が副業として民泊をする場合、就業規則で副業が禁止または届け出制になっていることがあります。不動産の運用を副業に含めるかどうかは会社によって扱いが違うため、始める前に就業規則を読み、必要なら会社に確認してください。

予約サイトの掲載ページを作る段階でも、差が出ます。アパレルのECサイトの運営を手伝っていると、同じ商品でも写真の順番と説明文の最初の数行で、クリックされる数がまるで変わるのを何度も見ます。民泊の掲載ページも構造は同じで、一覧に出る1枚目の写真と、部屋の広さ、寝具の数、最寄り駅からの時間が最初に目に入るかどうかで、詳しいページまで進んでもらえるかが決まります。センスに頼るより、予約の多い近くの物件が何を最初に見せているかを並べて比べるほうが、手堅い作り方です。

写真や説明文を自分で作るのが難しい場合は、撮影や文章作成をフリーランスに依頼する方法もあります。写真の撮影やレイアウトを頼む相場は、デザイナーの年収・単価相場で職種ごとの単価の目安を確かめられます。

民泊の収入にかかる税金

民泊で収入を得たら、税金の申告も必要になります。国税庁は、住宅宿泊事業による所得の区分について、次のように示しています。

自己が居住する住宅を利用して住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業を行うことによる所得は、原則として雑所得に区分されます。出典: 国税庁住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）

同じ資料では、例外も示されています。不動産賃貸業をしている人が、賃貸契約が終わって次の契約が決まるまでの間に一時的に民泊をした場合は、不動産所得に含めてもよいとされています。また、もっぱら民泊の所得で生計を立てているなど、事業として行っていることが明らかな場合は、事業所得に当たるとされています。

必要経費の考え方も示されています。仲介業者に払う手数料や管理業者に払う管理費用のように、民泊のためだけに払うものは全額を経費にできます。一方、水道光熱費や固定資産税のように、自分の生活にも使っている分が含まれるものは、民泊に使った部分の金額だけを経費にします。床面積や営業日数などを使って、合理的に分ける必要があります。

宿泊料には消費税もかかります。国税庁の資料では、民泊で受け取る宿泊料は、ホテルや旅館と同じく消費税の課税対象とされています。ただし、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として消費税の納税義務はありません。

会社員が副業で民泊をする場合、給与以外の所得が年20万円を超えると、確定申告が必要です。住民税の申告とあわせて、帳簿をつけ、領収書を保存する習慣を開業の時点から作っておきましょう。

副業で民泊を続けるための判断基準

ここまで見てきたとおり、住宅宿泊事業は、届け出で始められる手軽さの一方で、年180日の上限、条例による制限、管理の委託、定期報告など、守ることの多い事業です。副業として続けられるかどうかは、次の3つで判断するとよいでしょう。

1つめは、物件の条件です。すでに持っている自宅の空き部屋や、使っていない実家など、新たな家賃がかからない物件であれば、日数の上限があっても採算が合いやすくなります。民泊のために新しく部屋を借りる場合は、家賃を180日以下の営業で回収できるかを、厳しめの稼働率で計算してください。

2つめは、使える時間です。宿泊者からの問い合わせへの返信、チェックインの案内、清掃の手配、近隣への配慮など、民泊には毎日の細かな対応があります。管理業者に任せられる部分と自分でやる部分を分け、本業に支障が出ない範囲に収まるかを確かめます。

3つめは、自分の強みを生かせるかです。民泊の運営には、写真の撮影、掲載文の作成、外国語での案内、予約サイトのデータ分析など、ほかの副業にも通じる技能が多く含まれます。民泊の運営で身につけた技能は、宿泊業以外の仕事にも転用できます。

自宅で取り組める副業を幅広く比べたいなら、在宅でも仕事につながる資格を整理した在宅ワークに強い資格10選｜自宅で稼げるスキルを身につけるも参考になります。また、予約サイトの集客やSNSでの発信の技能を仕事にしたい人は、マーケティングの案件の種類をまとめたAI・マーケティング・セキュリティのお仕事も確かめてみてください。

フリーランスや副業の市場を見てきた運営者の目から言うと、民泊の運営代行や写真撮影、掲載文の作成のような仕事は、依頼する側と請ける側が直接つながるほど、請ける側の手元に残る金額が増える分野です。間に仲介が入ると、そのたびに手数料が差し引かれ、同じ作業でも受け取る報酬は細っていきます。仲介の手数料がかからない直接の取引であれば、依頼主が払った代金の多くがそのまま作業した人の報酬になります。民泊で身につけた技能を、直接の依頼として受けられるようにしておくことが、副業の幅を広げる近道です。

よくある質問

Q. 民泊を始めるのに資格は必要ですか？

住宅宿泊事業を始めるために、特定の資格は必要ありません。必要なのは、都道府県知事等への届け出と、台所、浴室、便所、洗面設備がそろった住宅です。ただし、破産して復権していない人など、住宅宿泊事業法第4条の欠格事由に当たる人は届け出ができません。管理業者として他人の民泊を管理する場合は、国土交通大臣の登録が必要です。

Q. 民泊は1年に何日まで営業できますか？

住宅宿泊事業として営業できるのは、1年間で180日までです。期間は毎年4月1日の正午から翌年4月1日の正午までで、正午から翌日の正午までを1日と数えます。自治体の条例で、住居専用地域の平日は営業できないなど、さらに日数が制限される場合があるため、物件のある自治体の条例を確かめてください。

Q. 会社に勤めながら自宅で民泊をするとき、管理業者への委託は必要ですか？

宿泊者がいる間に出勤して家を空けるなら、原則として委託が必要です。買い物など日常生活の範囲の短い外出は不在に当たりませんが、日中ずっと家を空けると不在に当たります。ただし、住んでいる家と届出住宅が同じ建物や敷地内にあるか隣り合っていて、自ら管理する居室が合計5以下なら、委託しなくてもよいとされています。