副業収入20万円以下でも確定申告は必要？判断基準を解説

「副業の収入が20万円以下なら確定申告はいらない」——この話、半分正解で半分間違いです。

僕のもとに相談に来る副業ワーカーの多くが、この「20万円ルール」を誤解しています。正しく理解していないと、後から税務署に指摘されたり、逆に払わなくていい税金を払ってしまったりすることがあります。

「20万円以下は申告不要」の正確な意味

所得税の確定申告は不要

給与所得者（会社員）で、副業の所得（収入ー経費）が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。これは所得税法第121条に基づくルールです。

ポイントは「収入」ではなく「所得」であること。

項目	金額
副業の収入（売上）	30万円
経費（通信費、交通費等）	12万円
所得（収入-経費）	18万円

この場合、所得は18万円なので確定申告は不要です。

住民税の申告は必要

ここが多くの人が見落としているポイント。所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要です。

住民税には「20万円以下なら不要」というルールがありません。たとえ副業所得が1万円でも、お住まいの市区町村に住民税の申告をする義務があります。

申告しないとどうなるかというと、住民税の未申告として追徴課税される可能性があります。金額は小さくても、ペナルティとして延滞税が加算されることがあるので注意してください。

20万円以下でも確定申告したほうがいいケース

源泉徴収されている場合

クラウドソーシングの案件やライティングの仕事では、報酬から10.21%の源泉徴収税が引かれていることがあります。所得が20万円以下の場合、確定申告をすることで源泉徴収された税金が還付される可能性があります。

例：

• 副業収入：15万円
• 源泉徴収済み：15,315円
• 経費：3万円
• 所得：12万円

この場合、所得税の確定申告は不要ですが、申告すれば源泉徴収分の一部が戻ってきます。

医療費控除やふるさと納税を利用する場合

ワンストップ特例制度を使わずにふるさと納税の控除を受けたい場合や、医療費控除を受けたい場合は、確定申告が必要です。この場合は副業所得も合わせて申告する必要があります。

20万円を超えたら確定申告は必須

副業所得が20万円を超えたら、所得税の確定申告をしなければなりません。申告しない場合のペナルティは以下の通りです：

ペナルティ	内容
無申告加算税	納税額の15〜20%
延滞税	年率2.4〜8.7%
重加算税	悪質な場合は35〜40%

「バレないだろう」と思う方もいるかもしれませんが、クラウドソーシングサイトは支払調書を税務署に提出しています。マイナンバーとも紐づいているので、収入は税務署に筒抜けです。

副業がバレたくない場合の注意点

住民税を「普通徴収」にする

確定申告書の「住民税に関する事項」で「自分で納付」（普通徴収）を選びましょう。これを選ばないと、副業分の住民税が給与天引きになり、会社に副業がバレる可能性があります。

ただし確実ではない

自治体によっては普通徴収に対応していなかったり、特別徴収に統一しているケースもあります。心配な場合は、お住まいの市区町村に事前に確認してください。

確定申告の簡単なやり方

副業所得が20万円を超えた場合の確定申告は、以下の手順で行います。

1. 収入と経費を集計する
2. 確定申告書等作成コーナー（国税庁）にアクセス
3. 給与所得と副業所得を入力
4. e-Taxで提出

会計ソフトを使えばさらに簡単。freeeやマネーフォワードなら、銀行口座やクラウドソーシングサイトと連携して自動で収入を取り込んでくれます。

@SOHOは手数料0%なので、報酬額＝収入額として計算できます。他のサイトでは手数料が引かれた後の入金額が収入になるため、計算がややこしくなりがちです。

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確定申告のルールを正しく理解しておけば、副業は怖くありません。まずは自分に合った案件を見つけて、副収入を得ることから始めましょう。

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