児童手当所得制限個人事業主 2026｜対象になる所得の出し方と注意点

2026年1月7日

中西直美

この記事のポイント

✓児童手当の所得制限と個人事業主の所得の出し方を2026年版で解説
✓確定申告の所得とどう違うのか
✓青色申告特別控除や経費の扱い

「個人事業主だと、児童手当の所得制限ってどう計算されるんだろう」。このご相談、最近とても増えています。会社員のときは源泉徴収票を出せば済んでいたのに、フリーランスになった途端、急に自分で「所得」を出さなきゃいけなくなる。しかも児童手当所得制限のラインに自分が引っかかるのかどうか、調べても専門用語ばかりで頭が痛くなる。そんな声を、私はよく聞きます。

大丈夫ですよ。結論から先にお伝えします。2024年10月の制度改正で、児童手当の所得制限そのものは撤廃されました。それでも個人事業主にとって「所得の出し方」を理解しておくことには、今も大きな意味があります。なぜなら、過去分の確認や、ほかの子育て支援制度の判定に同じ考え方が使われるからです。

この記事では、児童手当所得制限と個人事業主の関係を、できるだけ日常の言葉でひも解いていきます。確定申告で出てくる「所得」と、児童手当の判定で使う「所得」がどう違うのか。経費や青色申告特別控除はどう影響するのか。一つずつ、あなたのペースで読み進めてください。

児童手当の所得制限をめぐる2026年の現状

まず、いちばん大事なところからお話しします。2024年10月、児童手当は大きく生まれ変わりました。ここを誤解したまま不安を抱えている方が、本当に多いんです。

改正前の児童手当には「所得制限限度額」と「所得上限限度額」という2段階のラインがありました。所得が一定額を超えると満額もらえず、特例給付として児童1人あたり月額5,000円に減額。さらに高い所得上限を超えると、児童手当そのものが受け取れませんでした。共働きで頑張っているご家庭ほど、この線引きに納得がいかない、という声が絶えませんでした。

その所得制限が、2024年10月分から撤廃されたのです。所得がいくらであっても、対象の子どもを養育していれば児童手当を受け取れるようになりました。支給対象も高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）まで広がり、第3子以降は月額30,000円へと大幅に増えています。

では、なぜ今も「児童手当所得制限個人事業主」と検索する人が後を絶たないのでしょうか。理由は3つあります。1つ目は、改正前の2024年9月分までの所得制限が自分に関係したのか確認したい人。2つ目は、所得制限撤廃を知らずに「自分は対象外だ」と思い込んでいる人。3つ目は、児童手当と同じ所得の考え方を使う、ほかの自治体支援や保育料判定が気になる人です。

特に個人事業主の場合、所得の出し方が会社員とまったく違うため、「自分の所得がいくらなのか正確に把握できていない」という根本的な不安があります。この記事では、撤廃された今だからこそ整理しておきたい所得の出し方を、丁寧にお伝えしていきます。

児童手当には所得制限が設けられています。所得制限を設けることにより、所得水準がある程度高い方は児童手当を満額受け取れない仕組みとなっています。この点に関しては不公平であるという意見も多くありますし、所得制限額を超えた場合でも一定額を受け取れる特例給付という制度も廃止となると、増々その不公平感は増すことでしょう。

この引用は改正前に書かれたものですが、当時いかに所得制限が「不公平だ」と受け止められていたかがよく伝わってきます。撤廃という結論は、こうした多くの声の積み重ねの先にありました。あなたが感じてきたモヤモヤは、決してあなただけのものではなかったのです。

児童手当の「所得」と確定申告の「所得」は何が違うのか

ここが、個人事業主のみなさんがいちばんつまずくポイントです。「所得」という言葉は同じでも、確定申告で言う所得と、児童手当の判定で使う所得は、似ているようで少し違います。落ち着いて、順番に見ていきましょう。

児童手当の判定に使われるのは「所得」であって「収入」ではない

まず大前提です。児童手当の所得制限（改正前）も、ほかの子育て支援制度も、判定に使うのは「収入」ではなく「所得」です。ここを取り違えると、計算が大きくずれてしまいます。

会社員でいう収入は、源泉徴収票の「支払金額」、つまり額面の年収のこと。一方で個人事業主の収入は、確定申告書でいう「収入金額（売上）」です。たとえば1年間の売上が600万円あったとしても、それがそのまま判定に使われるわけではありません。

所得とは、ざっくり言えば「収入から必要経費を差し引いたもの」です。個人事業主の場合、確定申告書の「所得金額等」の欄に出てくる数字が出発点になります。売上600万円から経費200万円を引けば、事業所得は400万円。この400万円が、判定の土台になるイメージです。

「売上は多いのに、思ったより所得は低い」。個人事業主にはよくあることです。だからこそ、収入と所得を混同して必要以上に不安にならないでくださいね。

児童手当の判定所得は「総所得」からさらに控除を引く

ただし、確定申告書の所得金額がそのまま児童手当の判定額になるわけではありません。ここがもう一段、ややこしいところです。

児童手当の所得制限の判定では、確定申告で出た総所得金額から、さらにいくつかの控除を差し引いた額を使います。代表的なのが、社会保険料相当額として一律で引かれる8万円、そして医療費控除や雑損控除、障害者控除、寡婦控除などです。これらを引いた後の金額を「所得制限限度額」と比べていました。

静岡市など自治体の説明ページでも、この「審査対象となる所得」「所得額の計算方法」が丁寧に解説されています。気になる方は、お住まいの自治体名と「児童手当所得計算方法」で検索すると、地域ごとの正確な計算手順が確認できます。制度の運用は国の基準に沿っていますが、案内の表現は自治体ごとに少しずつ異なります。

つまり判定額の計算式は、おおまかに「確定申告の所得金額 − 各種控除 − 8万円」というイメージです。売上から経費を引き、さらにここから控除を引くわけですから、思っているより判定額は低くなることが多いんです。

「世帯合算」ではなく「主たる生計者」一人の所得で判定する

もう一つ、安心材料をお伝えします。児童手当の所得制限は、夫婦の所得を合算するわけではありませんでした。判定に使うのは「生計を維持する程度の高い人」、つまり世帯の中で最も所得が高い1人の所得です。

これは個人事業主のご家庭にとって意外と重要です。たとえば配偶者が会社員でそれなりの収入があり、自分はフリーランスで事業所得がそこまで高くない場合、判定に使われるのは「高いほうの1人」だけ。両方を足して線を超える、という計算ではなかったのです。

ただし注意点もあります。夫婦の所得が拮抗している場合や、自治体によって判断が分かれる場合があるため、迷ったら必ず自治体の窓口に確認してください。「うちはどっちで判定されるんですか」と素直に聞いて大丈夫です。窓口の方は、その質問に毎日のように答えています。

個人事業主が所得を正しく出すための具体的な方法

ここからは、児童手当に限らず、子育て関連の制度全般で役立つ「所得の出し方」を具体的に解説します。あなたが自分の数字を自分で説明できるようになることが、いちばんの安心につながります。

確定申告書のどこを見れば自分の所得が分かるか

まず手元に、直近の確定申告書の控えを用意してください。e-Taxで申告した方は、受信通知から確定申告書のデータをダウンロードできます。

個人事業主が見るべき欄は決まっています。確定申告書第一表の「所得金額等」の合計欄、ここがあなたの所得の出発点です。事業所得だけの方なら、青色申告決算書(または収支内訳書)の「所得金額」がそのまま転記されています。

複数の所得がある方、たとえば事業所得に加えて不動産所得や給与所得もある方は、それらを合算した「合計所得金額」を見ます。クラウド会計ソフトを使っている方なら、申告書の作成画面でこの数字が自動計算されているはずです。会計ソフトの使い方や経費の付け方に不安がある方は、freeeやマネーフォワードといった事業者向けサービスの解説ページも参考になります。

数字を確認したら、その金額を声に出して読んでみてください。「私の去年の所得は◯◯万円」。これだけで、漠然とした不安がぐっと具体的になります。

経費の付け方が所得を左右する

個人事業主にとって、経費は所得を直接左右する大きな要素です。同じ売上でも、事業に使った費用をきちんと経費計上できているかどうかで、所得額は大きく変わります。

在宅で働くフリーランスなら、自宅の家賃や光熱費の一部(家事按分)、通信費、パソコンやソフトの購入費、書籍代、取引先との打ち合わせ費用などが経費になり得ます。これらを漏れなく計上することは、節税であると同時に、所得を正確に表す行為でもあります。

ここで一つ、誤解しないでいただきたいことがあります。「所得を下げるために無理に経費を増やす」のは本末転倒です。事業に関係ない支出を経費にするのは認められませんし、税務調査でも指摘されます。経費は「事業のために実際に使ったもの」を正しく計上する。これが原則です。経費の判断基準は国税庁のサイトでも公開されています。

正しく経費を付けた結果として所得が適正に算出され、それが各種制度の判定に反映される。この順番を大切にしてください。

青色申告特別控除が判定にどう効くか

個人事業主の所得の出し方で、見逃せないのが青色申告特別控除です。青色申告をして要件を満たすと、最大65万円を所得から控除できます。

これが大きいのは、経費とは別に、所得そのものを直接下げてくれる点です。たとえば経費を引いた後の事業所得が450万円でも、65万円の青色申告特別控除を使えば、申告上の所得は385万円になります。改正前の所得制限の判定では、この控除後の金額が土台になっていました。

つまり、白色申告と青色申告では、同じ売上・同じ経費でも判定に使われる所得が変わってくる、ということです。複式簿記での記帳やe-Taxでの申告など、65万円控除には一定の要件があります。要件を満たすのは少し手間がかかりますが、税負担と各種判定の両面でメリットがあります。

会計ソフトを使えば複式簿記のハードルはかなり下がります。「簿記なんて分からない」と最初から諦めずに、まずは一歩。これも、未来の自分を守る準備のひとつです。

国保や年金、ふるさと納税との関係も知っておく

所得の数字は、児童手当だけでなく、国民健康保険料や保育料、ふるさと納税の上限額など、さまざまな制度に連動します。一つの所得額が、いろいろな場所で顔を出すのです。

たとえば国民健康保険料は前年の所得をもとに計算されますし、ふるさと納税の控除上限額も所得や課税額によって決まります。個人事業主のふるさと納税の考え方については、ふるさと納税上限額個人事業主で詳しく整理しています。会社員とは上限の計算が変わるため、一度確認しておくと安心です。

事業用の入出金を分けておくことも、所得管理の第一歩です。プライベートと事業のお金が混ざっていると、正確な所得計算が難しくなります。事業用口座の選び方はデザイナー個人事業主銀行口座選び方！2026年最新の節税と信用術が参考になりますし、経費管理を効率化したいなら個人事業主クレジットカードおすすめで事業用カードの考え方をまとめています。

所得を正しく出すというのは、こうした「お金まわりの整理」と地続きなんですね。一つひとつ整えていけば、確定申告も制度の判定も、怖くなくなります。

児童手当の申請と所得確認に関する実務的な注意点

制度を理解したら、次は実際の手続きです。ここでも個人事業主ならではの注意点がいくつかあります。順番に確認していきましょう。

所得制限撤廃後も「申請」は必要なケースがある

所得制限が撤廃されたからといって、自動的に手当が振り込まれるとは限りません。これは本当に大事なので、強調してお伝えします。

改正前に所得上限を超えて児童手当を受け取れていなかった方や、高校生年代の子どもがいて新たに対象になった方は、原則として新たな申請が必要でした。自治体によっては経過措置で申請不要のケースもありましたが、「もらえるはずなのに申請を忘れていて受け取れなかった」という事態は避けたいものです。

申請が必要かどうか不安な方は、お住まいの自治体の子育て支援担当窓口に確認してください。「うちは申請が必要ですか」と一本電話を入れるだけで、もやもやが解消します。手続きは平日の窓口が基本ですが、郵送やオンライン申請に対応している自治体も増えています。

所得の確認方法は自治体ごとに違う

児童手当の手続きでは、所得の確認のために課税証明書などの提出を求められることがあります。ただし近年はマイナンバー制度の活用で、添付書類が省略できる自治体も増えました。

個人事業主の場合、確定申告をきちんと済ませていることが前提になります。申告をしていないと、自治体側で所得を把握できず、判定や手続きが滞ってしまうことがあります。「フリーランスになって最初の年、申告のタイミングが分からず慌てた」という相談を、私もよく受けます。確定申告は毎年2月16日から3月15日が原則です。期限を守って申告しておくことが、結果的に各種手続きをスムーズにします。

なお、所得の判定に使われるのは原則として前年(または前々年)の所得です。「去年たまたま所得が高かった」という年があると、その影響が翌年度の各種判定に出ることがあります。所得の波が大きい個人事業主は、この時差も頭に入れておきましょう。

引っ越しや家族構成の変化があったら届け出を

児童手当は、引っ越しや出生、子どもの進学などライフイベントのたびに手続きが必要になることがあります。特に他の市区町村へ引っ越した場合は、転出元での消滅手続きと転入先での新規申請が必要です。

ここを忘れると、手当が一時的に止まったり、もらえるはずだった月分を受け取れなくなったりします。個人事業主は仕事の都合で住む場所を変える方も少なくありません。引っ越しのバタバタの中でも、児童手当の手続きはチェックリストに入れておいてください。

「制度が変わったり、手続きが多かったりで疲れる」。そう感じるのは当然です。でも、これらは一度仕組みを理解すれば、毎回ゼロから悩まなくて済むようになります。あなたのペースで、一つずつクリアしていけば大丈夫です。

在宅フリーランスの「所得」と「働き方」をめぐる独自考察

ここからは少し視点を変えて、個人事業主の所得そのものについて、客観的なデータも交えながら考えてみます。所得制限の話の根っこには、「自分の収入をどう設計するか」という、もっと大きなテーマがあるからです。

個人事業主の所得は「設計できる」という強み

会社員の収入は、基本的に会社の給与体系で決まります。一方、個人事業主の所得は、受ける仕事の単価や量、経費の付け方、控除の使い方によって、ある程度自分で設計できます。これは不安定さの裏返しでもありますが、同時に大きな自由でもあります。

たとえば在宅でできる専門職の単価相場を知っておくと、自分の所得設計の参考になります。Webライティングなら文字単価、開発系なら案件単価という具合に、職種ごとに相場感があります。客観的な相場を把握したい方は、著述家，記者，編集者の年収・単価相場やソフトウェア作成者の年収・単価相場といった職種別の年収データが役立ちます。これらは「いくらもらえるか」ではなく「市場でどのくらいの水準なのか」を冷静に知るための材料です。

自分の所得を、感覚ではなくデータで捉える。それができると、制度の判定に振り回されるのではなく、自分の働き方を主体的に組み立てられるようになります。

スキルの選び方が長期の所得安定につながる

子育てと両立しながら在宅で働く場合、長く続けられて、かつ需要のある分野を選ぶことが所得の安定につながります。短期的にいくら稼げるかより、5年後10年後も仕事があるか、という視点が大切です。

たとえばIT・AI領域は市場の拡大が続いており、在宅でも案件を得やすい分野です。具体的にはアプリケーション開発のお仕事のような開発系、企業のAI活用を支援するAIコンサル・業務活用支援のお仕事、マーケティングやセキュリティを横断するAI・マーケティング・セキュリティのお仕事など、需要の高い領域が広がっています。こうした分野で在宅ワーク求人サイトの案件を見比べてみると、子育て中でも取り組める仕事の幅が想像以上に広いことに気づくはずです。

需要のある分野で安定して所得を得られれば、制度の判定に一喜一憂する必要も減ります。所得制限を気にするより、「自分が無理なく続けられる仕事」を育てるほうが、結局は心の余裕につながるんです。

資格は「信頼」と「単価」の土台になる

在宅で個人事業主として働くうえで、資格は仕事の信頼性を高め、結果的に単価交渉の材料になります。所得の底上げにつながる、地道で確実な一手です。

事務系やライティング系の仕事なら、文書作成の基礎力を示すビジネス文書検定が役立ちます。IT・ネットワーク系で在宅案件を狙うなら、CCNA（シスコ技術者認定）のような専門資格が、未経験からの信頼獲得を後押しします。資格そのものが仕事をくれるわけではありませんが、「この人は基礎を押さえている」という安心感を相手に与えてくれます。

ここで、私自身の話を少しだけ。私はもともと会社員でしたが、独立してフリーランスになった当初、自分の「所得」を説明できないことに強い不安を感じていました。確定申告の書類を前に、どこを見れば自分の所得が分かるのかさえ分からなかったのです。慌てて会計ソフトの解説を読み、自治体の窓口に何度も電話しました。今思えば、最初に時間をかけて数字の仕組みを理解しておいたことが、その後の安心の土台になりました。失敗を恐れず、分からないことを一つずつ潰していけば、必ず自分の足で立てるようになります。

所得制限の有無に関わらず、数字と向き合う習慣を

最後に、いちばんお伝えしたいことを。所得制限が撤廃された今も、自分の所得を正確に把握しておく価値はまったく失われていません。むしろ、フリーランスとして長く働くなら、これは一生ものの習慣です。

所得の数字は、児童手当だけでなく、保育料、国保、年金、住宅ローン審査、各種給付の判定など、人生のあらゆる場面で必要になります。そのたびに慌てるか、すっと答えられるか。その差は、日々の小さな積み重ねから生まれます。

毎月の売上と経費をこまめに記録する。年に一度の確定申告を丁寧にやる。分からないことは専門家や窓口に遠慮なく聞く。それだけで、お金まわりの不安はずいぶん軽くなります。「数字が苦手だから」と目を背けてきた方も、大丈夫。最初の一歩さえ踏み出せば、あとは少しずつ慣れていけます。

あなたは一人で抱え込まなくていいんです。制度は複雑でも、調べれば答えはありますし、聞ける窓口もあります。この記事が、児童手当所得制限と個人事業主の関係について、あなたの肩の力をほんの少しでも抜くきっかけになれば、これほど嬉しいことはありません。自分のペースで、一つずつ。今日できることから、始めていきましょう。

よくある質問

Q. 確定申告書のどの項目が児童手当の所得判定に使われますか？

児童手当の所得は、確定申告書の「所得金額の合計」から、一律控除（8万円）や医療費控除、小規模企業共済等掛金控除などを差し引いて算出します。個人事業主の場合、売上から経費と青色申告特別控除（最大65万円）を差し引いた後の「所得金額」がベースです。会社員のように支払金額（年収）で判定されるわけではなく、実質的な所得で判定される点は個人事業主のメリットといえます。

Q. 2026年現在、所得制限を気にする必要は本当になくなったのですか？

はい、2024年10月の抜本的な制度改正により所得制限は撤廃されたため、2026年時点でも所得額に関わらず児童手当を受給可能です。ただし、所得の確認自体は自治体で行われます。これは支給対象の確認だけでなく、第3子以降の増額（多子加算）の判定や、将来的な制度変更に備えるためのデータとしても活用されます。「稼いでいるから申請しても無駄」と自己判断せず、漏れなく申請を行いましょう。

Q. 経費の計上額によって受給できる金額が増減することはありますか？

所得制限が撤廃された現在、所得の多寡によって児童手当の支給額が変わることはありません。しかし、個人事業主が経費を適切に計上し所得を管理することは、保育料の決定や国民健康保険料の算出、就学援助の受給可否など、他の子育て支援制度の判定に直結します。児童手当の額には直接影響しませんが、家計全体の負担を抑えるためには、以前と変わらず正確な所得申告を行うことが極めて重要です。

Q. 個人事業主が申請時にやってしまいがちな失敗と対策を教えてください。？

「確定申告をしていれば自動的に更新される」と思い込み、自治体への手続きを忘れるケースが散見されます。特に子どもが生まれた際は、出生日の翌日から15日以内に「認定請求書」を提出しないと、遅れた分の手当を受け取れません。また、自治体によっては毎年6月に「現況届」の提出を求める場合があります。マイナンバー連携済みでも書類提出が必要なケースはあるため、自治体からの封書は必ず確認しましょう。